株式会社徳間書店の子会社化に関するお知らせ｜ニュースリリース｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
蔦屋書店やTSUTAYAの企画・FC展開事業、Tポイントによるデータベースマーケティング事業などを行うカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、以下：CCC）グループである、カルチュア・エンタテインメント株式会社（本社：東京都渋谷区、以下：CE）は、株式会社徳間書店（本社：東京都港区、以下：徳間書店）の株式を取得し、2017年3月21日付けで子会社化致しました。 徳間書店は、『GoodsPress』、『食楽』などの魅力的なライフスタイルを提案する雑誌や、『Animage』といった日本のアニメクリエイターを発掘・輩出する雑誌などの出版・発行を行い、その企画・編集力で市場を活性化してまいりました。 60年の歴史を持つ総合出版社である徳間書店が、生活提案系出版社を複数有するCEの子会社になることで、徳間書店の培ってきた編集力やノウハウ、取引先との信頼関係をさらに活かし、CC
ツタヤ図書館、CCCが虚偽の業務完了報告の疑惑浮上…市もずさんな検査で完了承認か
鳴り物入りで受注した仕事が、納期に間に合わなかった――。 そんなとき、あなたの会社では、どうするだろうか。当然のことながら、しかるべき立場の人間が顧客に対して謝罪し、再発防止を約束するとか、担当責任者の降格処分等が行われるのが世間の常識だろう。 ところが、仕事を遅延させた受注企業が謝罪もせず、発注サイドも何事もなかったかのように委託費を全額支払っているとしたら、どう思われるだろうか。 9月14日付当サイト記事『ツタヤ図書館、大量の新刊本がオープン日に間に合わず…豪華棚にダミー本並べる』で報じた通り、宮城県・多賀城市立図書館を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が選書した新刊蔵書の納本が、3月21日のリニューアルオープンに間に合わなかったことが筆者の独自調査によって判明した。 菊地健次郎市長と増田宗昭CCC社長が出席して行われた派手なオープニングセレモニー当日には、CCCが選
なんと6,000万人がTポイントカードを現在進行形で利用中！CCCが直近1年以内にTカード利用したアクティブ会員数を発表。 - クレジットカードの読みもの
Tカードを直近1年以内に利用したアクティブ会員数は6,000万人。 そんな驚きの数字をTカードを管理＆発行しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が発表しました。 日本の2人に1人が使うカード「Tカード」 Tカードの会員数が9月に6000万人を突破｜CCCのプレスリリース カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：増田宗昭、「以下CCC」）が提供するTカードにおいて、直近1年間にTカードを利用いただいているアクティブな会員、かつTカードを複数枚お持ちの方は1人として重複を除いたユニークな会員である「アクティブ・ユニーク」なT会員数が、2016年9月末で6000万人になります。 これは、日本の2人に1人がTカードを利用している数字となります。 Tカードの利用者数について： 6,000万人はとんでもない利用者数： 一定数残ってる、ポイン
ツタヤ図書館、廃棄した本より「古い実用書」大量購入が発覚！多額税金使いCCCの言い値で
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍（廃棄）本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」（実質的には刊行年）をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
東芝、５５００億円の赤字 １６年３月期予想、過去最悪：朝日新聞デジタル
東芝は２１日、不正会計問題の影響で公表が遅れていた２０１６年３月期の業績予想について、純損益は５５００億円の赤字と発表した。リーマン・ショック後の０９年３月期の３９８８億円の赤字を上回り、過去最悪となる。 本業のもうけを示す営業損益は３４００億円の赤字の見通し。０９年３月期の３０９１億円の赤字を上回り、過去最悪になる。売上高は６兆２千億円で、前期の実績を６・８％下回るとした。 赤字が続く家電事業のリストラ策では、家電などのライフスタイル事業で、３割にあたる約６８００人を削減する方針だ。工場の売却にともなう異動や再配置、早期退職などをおこなう。テレビなどの開発拠点の青梅事業所は閉鎖し、パソコン事業は、１６年４月１日をめどに分社化する。法務や人事などのスタッフ部門でも、約１千人を対象に、再配置や早期退職の募集をする。 東芝は午後５時２０分から、室町正志社長が記者会見を開き、説明する。
なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編）
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2015年11月17日、TポイントやTSUTAYAレンタルといったT会員向けサービスの規約（T会員規約）を同年12月1日に改訂すると発表した。 改正個人情報保護法に合わせて個人情報の項目を明確化したほか、個人情報の取り扱いに関するセキュリティ標準「JIS Q 15001」に準拠するとの項目を削除。同時に、このJIS Q 15001への適合性を評価する「プライバシーマーク（Pマーク）」を返上した。 これに代わり、「JIS Q 15001」「JIS Q 27001（ISMS）」などのセキュリティ標準を参考にした自社基準を策定し、「時代の変化や急速に発展するIT技術に対応できるセキュリティ環境」（CCCのお知らせより）を作るという。 CCCがT会員規約を改訂し、Pマークを返上した理由は何か。CCC 管理本部 法務部 リーダーの西蔭悠史氏、同社 経営戦
CCCのプライバシーマーク返上、問題の本質は「Pマークに意味があるか」ではない | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、セキュリティやプライバシーに関する話題を。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上したということが話題になっています。「Pマークは意味がない」という論もありますが、問題の本質はそこではありません。 セキュリティやプライバシーを「ちゃんとやっている」のならば、プライバシーマークを取得していようがいまいが関係ありません。でも、外部からみると本当に大切なのは「どんな基準でどんな運用をしているのか、客観的に確認できること」なのです。 この記事では、CCCが個人情報やプライバシー情報をどのように管理・利用しているかや、その是非については触れません。そうではなく、「セキュリティやプライバシーにおける、客観的基準」について述べたいと思います。 ツタヤ・Tポイント/Tカードのカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がプライバシーマーク（Pマーク）を返上
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
【速報】TカードのツタヤCCCがプライバシーマークを返納！個人情報は？海老名図書館はどうなる？ ※続報追加
Chujiro @Chujirorx 週刊朝日の記事、多賀城の件だけではなく海老名市についても書いてあった。指定管理者募集要項の応募資格で「Ｐマーク所持者」となっていたが、協定締結当時CCCはマークの有効期限が切れ「一年以上もの長期間になった更新手続き中」。個人情報取り扱いに疑問がある企業と協定を結んだのでは？
TSUTAYA図書館は何を目指すのか？ CCC責任者が語る現状と「未来」
フォーラムは「公共図書館の未来像」というテーマで行われ、高橋さんのほか、東洋大学の南学（みなみ・まなぶ）客員教授がパネリストとして登壇、コーディネーターは立命館大学文学部の湯浅俊彦教授が務めた。冒頭で論点整理を行った湯浅教授は、「「TSUTAYA図書館という言葉は、どうも批判的に使われている」」と指摘。「商業主義＝営利主義＝悪であり、非営利＝公共性＝善ととらえられている。武雄市図書館への批判は民間企業に対する官尊民卑の思想であり、CCCが取り組む図書館の新潮流に対する戦いなのかもしれないと思っています」と批判した。 続いて高橋さんは、武雄市図書館と海老名市立中央図書館はともに来館者数が増え、来館者アンケートも「8割以上の方にご満足頂いている」と説明。両館以外にも、2016年にオープンする宮城県多賀城市の図書館をはじめ、岡山県高梁市や山口県周南市などでTSUTAYA図書館の計画が進行中だが、
＜ツタヤ図書館＞評価基準 構築これから | 河北新報オンラインニュース
◎知の拠点 多賀城に来春開館（下）チェック体制 多賀城市伝上山にある現在の市立図書館は、来年３月にＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する再開発ビルへの移転準備のため、２９日で閉館する。閉館を前に、１９７８年の開館からの歩みを写真などで振り返る企画展示が行われている。 レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が指定管理者となる新図書館の館長に就任予定の照井咲子ＣＣＣ市立図書館準備室長（６１）は、利用者から寄せられた思い出のメッセージに触れ、「図書館への愛情が伝わる。期待に応えたい」と気を引き締める。 ＜雰囲気様変わり＞ ＣＣＣが運営することによって、図書館はどう変わるのか。現新図書館の主な比較は表の通り。年中無休で開館時間が延長、蔵書は全て開架式となり、利用空間が広がることで座席は大幅に増える。書店やコーヒーショップが併設され、雰囲気は一変
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経産省狂うジャパン・文化軽便クラブ増田宗昭の支配ここに極まれり
メルセデス・ベンツ、Tポイントを採用 CCCと契約
【TSUTAYA図書館】推進派の山口県・周南市議、住民投票求める市民団体アンケートを「ゴミ箱に」
CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://www.ccc.co.jp/customer_management/pdf/20151201_agreement.pdf
フォーラム「公共図書館の未来像」－利用者にとっての望ましい図書館とは？－ #ド素人語る まとめ
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