政府は26日、経済界と意見を交わす「官民対話」を開いた。出席した経団連の榊原定征会長は、いまは約70兆円の設備投資額を、2018年度には10兆円ほど増やせるとの見通しを示した。「名目GDP(国内総生産)600兆円」をめざす安倍政権に全面協力する構えだが、前提として法人実効税率の早期引き下げなどを求めた。 GDPの1割強を占める設備投資は、今年7~9月期で前期比1・3%下がり、2期連続で減った。これが響き、実質GDPは2期連続のマイナス成長だった。安倍晋三首相は会合で、経団連の見通しを「GDP600兆円の達成に必要な設備投資を今後3年間で実現する魅力的なものだ」と評価した。 経団連の資料によると、15年度の設備投資額(名目)は71・6兆円の見込み。今後3年の試算で、17年度にリーマン・ショック前の水準(76・8兆円)を超え、18年度に81・7兆円まで増やせるとしている。 ただ、実現には他国と