福島第一原発１号機のロボット調査 １年程度延期へ NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所では、廃炉の最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、１号機や２号機で計画されている「格納容器」と呼ばれる設備にロボットを投入する調査が難航していて、このうち１号機について国と東京電力は調査を１年程度延期する方針を固めました。今も分かっていない核燃料の状態を把握する重要な調査だけに、今後の影響も懸念されます。 このうち１号機は、核燃料の大部分が原子炉を突き抜けて、その外側を覆う「格納容器」に達し、この底にたまっている汚染水の中にあるとみられています。このため去年４月、格納容器の中にロボットを投入しましたが核燃料の姿は捉えられず、今年度中に、水中を進むことができる別のロボットで詳しい調査を行う計画でした。 ところがその後、汚染水に内視鏡を入れて調べたところ、さびなどで濁りがひどく極めて視界が悪いうえ、ロボットが動けなくなるおそれもあることが分かりました。
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
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