防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
伊勢神宮に世界が注目 「素晴らしい聖地」取材相次ぐ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、各国首脳と「空気を共有したい」としている伊勢神宮（三重県伊勢市）に、国際的な関心が集まっている。海外メディアの取材も増え、外務省主催のプレスツアーも実施。神宮についての講義を開く在京大使館もある。 【写真】内宮の神域を歩くスペインの紀行作家スソ・モウレロさん＝三重県伊勢市の伊勢神宮 「素晴らしい環境を持つ聖地だが、外国での知名度は低い。サミットで世界に知られることになるだろう」。スペインの紀行作家スソ・モウレロさん（５２）は今月、内宮を歩いた伊勢神宮の印象を話した。紀行で日本を巡る中で初めて訪問した。 国際的な注目のきっかけは、サミット開催地に伊勢志摩地域を選んだ昨年６月の安倍晋三首相の会見だ。「悠久の歴史をつむぎ、日本の精神性に触れていただくにはよい場所。Ｇ７のリーダーに訪れていただき、荘厳で凜（りん）とした空気を共有で
東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
空き部屋の宿泊仲介業者がツタヤと提携 | NHKニュース
政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「
トランプ氏とサンダース氏、討論会開催か 米大統領選：朝日新聞デジタル
米大統領選の共和党候補の指名獲得を決定的にしたトランプ氏（６９）と、民主党候補の座を目指すサンダース氏（７４）の討論会が開かれる可能性が浮上している。当初は泡沫（ほうまつ）扱いだった２人は熱烈な支持者に支えられており、実現すれば注目を集めそうだ。 トランプ氏が２５日に出演したテレビ番組で、司会者からサンダース氏との討論会への関心を聞かれ、「ある。集まったお金は寄付に回そう」と回答。するとサンダース氏も「よし乗った。６月７日のカリフォルニア州予備選の前の討論会が楽しみだ」とツイッターで歓迎した。 実現すれば、本選を見据えるトランプ、予備選まっただ中のサンダースの両氏が、民主党有力候補のクリントン前国務長官（６８）への批判を展開する可能性がある。特別代議員も加えた獲得代議員の総数でクリントン氏に大差をつけられているサンダース氏には、全米最大のカリフォルニア州を目前に注目を集める機会となりそうだ
官房長官「消費税の対応は総理が適切に判断」 | NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、安倍総理大臣がＧ７伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショックの前と似た状況だという認識を示したことに関連して、来年４月の消費増税への対応は安倍総理大臣が適切に判断する方針に変わりはないという考えを示しました。 そのうえで、記者団が「リーマンショックのような事態に陥ることを避けるため、消費税率の引き上げを再び延期することもあるのか」と質問したのに対し「そういうものが明らかになったら対応策を取ることは、ある意味では必要だが、安倍総理大臣はそのことに対して何も触れていない。いずれにしろ、適時適切に判断をすることは全く変わらない」と述べました。そして安倍総理大臣が判断する時期について「そこも含めて安倍総理大臣の判断だ」と述べました。
「衆院選の供託金３００万円は違憲」 男性が損賠訴訟：朝日新聞デジタル
２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の
安倍首相：消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２６日、来年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を２００８年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。 首相は２６日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の１４年６月〜１６年１月にはリーマン・ショック前後の０８年７月〜０９年２月と同じく５５％下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の０９年は０５年以降では最低の３．８％だったのに対し、
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大谷翔平の「97％後払い契約」、世界最大のスポーツ誌が懸念「大リーグは『ドジャースと他球団たち』という構図に」
日本学術会議 「軍事目的の研究せず」見直すか議論へ | NHKニュース
科学者でつくる団体、「日本学術会議」は戦後維持してきた、『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すかどうか、検討委員会を設置して議論することを２６日、正式に発表しました。記者会見した大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなか、さまざまな意見があり、議論を深めたい」と述べました。 一方で、防衛省は去年、先進的な技術を防衛装備品の開発に積極的に取り入れたいとして、大学や研究機関などに研究費を提供する制度を導入し、この制度を巡って科学者の間から賛否両論の意見が出ています。 こうした状況を受けて日本学術会議は、戦後維持してきた『軍事目的の研究は行わない』とする立場を見直すべきかどうか、近く検討委員会を設置して議論することを決め、２６日に正式に発表しました。 記者会見で、大西隆会長は「軍事と民間の技術の線引きが難しくなるなかで、軍事との関係が深まると学術の本質が損なわれるという意見も
「ツイッターのブロックや着信拒否をするのは危険」ストーカー相談の専門家に聞く （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
東京都小金井市で、音楽活動をしていた亜細亜大3年、冨田真由さん（20）がライブハウスが入るビルで、ファンの男に刃物で刺された。冨田さんは事件前、「（男から）ブログやツイッターに執拗な書き込みをされている」と警察に相談していた。ところが、報道によると、警察は、ストーカー相談ではなく、一般相談として扱っていたという。 逮捕・送検された岩埼友宏容疑者（27）は、警察の調べに対して、「冨田さんにツイッターをブロックされた」「渡したプレゼントを送り返された」と供述。また、事件当日には、ライブハウスで開かれるイベントに出演予定だった冨田さんを近くの駅で待ち伏せしていた。 今回の事件について、警察の対応に問題がなかったかどうかは、今後さらなる検証が求められるが、ストーカー被害に遭う可能性は誰にでもある。悲劇を防ぐためにはどうすればいいのだろうか。ストーカーに関する相談を数多く受けているNPOヒューマ
グーグル、Java API使用が「フェアユース」と認められる--対オラクル訴訟
Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた
「路面電車」が地方を救う？ 次世代型で「復権」の成否は - Yahoo!ニュース
のろのろと遅く、車両は古くさい。何より車の通行に邪魔――。そんな理由で姿を消していた路面電車がいま、次世代型の路面電車システム「LRT」として復権を始めている。床が低くて乗りやすく、デザインも斬新。路線バスなど他の公共交通との乗り継ぎもスムーズだ。車社会で「郊外へ郊外へ」と伸びた街を逆回転させ、空洞化した中心市街地に再び人を呼びこむ狙いもある。はたして地方都市再生の切り札になるか。（Yahoo!ニュース編集部） JR北陸新幹線の富山駅の改札を出ると、正面に路面電車の停車場がある。客を待つのは「LRT」（ライト・レール・トランジット）と呼ばれる低床式の車両だ。古くさい箱型ではなく、2両編成のしゃれたデザイン。富山駅は全国で唯一、路面電車が乗り入れる新幹線駅である。 このLRTは民間の富山地方鉄道が2009年から運行しており、富山駅南側の市街地を走る。メーンは中心街をぐるりと回る環状線「セント
GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NTTドコモの新モデルは、GPSの位置情報をユーザーに通知せずに捜査当局に提供できるものだという。知らぬ間にユーザーの行動が警察や検察に漏らされ、その監視下に置かれる日が来るのか。 契約者情報 捜査や裁判の手続について規定した「刑事訴訟法」という法律には、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定がある。 裁判官の令状を取ることなく、携帯電話会社などを含めた様々な「団体」に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというもので、「捜査関係事項照会」と呼ばれている。 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重大事件から軽微な事件に至るまで、オールマイティーに使うことができる。問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数日～2週間程度で任意に回答が返ってくる。 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っ
標的型攻撃メールに関する注意喚起 | 慶應義塾湘南藤沢情報センター（KIC）
文科省を騙った標的型攻撃メールが確認されています。以下に類似するメールを受け取っても決して添付ファイルを開かないようご注意ください。 件名「 【文科省（ご連絡）】新学術領域研究の中間・事後評価について」 宛先 業務用の個人アドレス宛 差出人 kenjo@mext.go.jp <*****-saga-saga-saga.com@saga-*****.com>のような差出人となっています。 添付ファイル 「中間-事後評価に係る様式20160524.zip」 このようなメールを受信しても添付ファイルは絶対に開かずに 速やかにネットワークケーブルを外し、ITC本部へご連絡ください。(内線：22185、22648)
GoogleがAndroidのアップデートを迅速に配布すべくスマホメーカーに強硬手段をとる
By TechStage Androidの次期OSとなる「Android N」のプレビュー版がすでに公開されており、2016年内に正式にリリースされる見込みです。しかし、Androidの最新バージョンが公開されても、すぐにアップデートできるのはGoogleのNexusシリーズであり、それ以外のスマートフォンは各メーカーの更新を待つ必要があります。最新のアプリを使ったりセキュリティを強固に保ったりするためにも最新バージョンへのアップグレードが必要である中で、Googleは更新への対応が遅れがちのスマートフォンメーカーに対して圧力をかけて最新バージョンへの早急な対応を促しているようです。 Google Steps Up Pressure on Partners Tardy in Updating Android - Bloomberg http://www.bloomberg.com/news
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