トランプ前米大統領は７日、保守的な見解を封じ込めているとし、自身のアカウントを凍結した米ツイッターやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルと同３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）を提訴すると表明した。写真はトランプ氏（２０２１年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ前米大統領は７日、違法に保守的な見解を封じ込めているとして、自身のアカウントを凍結した米ツイッターやフェイスブック、アルファベット傘下のグーグルと同３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）をフロリダ州マイアミの連邦地裁に提訴した。

バイデン米大統領は２９日、ウィスコンシン州西部ラクロスを訪れ、１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画を「一世代に一度の投資」と強調し、支持獲得に向けアピールした（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ラクロス（米ウィスコンシン州）　２９日　ロイター］ - バイデン米大統領は２９日、ウィスコンシン州西部ラクロスを訪れ、１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画を「一世代に一度の投資」と強調し、支持獲得に向けアピールした。 バイデン大統領は訪問先の公共交通機関の施設で、大型インフラ投資計画の下、４８５億ドルの資金が公共交通機関向けに投じられると強調。さらに、電気バス向け資金に加え、ミルウォーキー市の水道管刷新や高速インターネットへのアクセス拡充などへの資金も提供されると説明した。

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴していた裁判で、首都ワシントン連邦地裁の判事は２８日、同社に写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」の売却を求めるＦＴＣの主張は「法的に不十分」とし、棄却する判断を示した。写真は２０２０年３月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）を反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴していた裁判で、首都ワシントン連邦地裁の判事は２８日、同社に写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」の売却を求めるＦＴＣの主張は「法的に不十分」とし、棄却する判断を示した。

６月１０日、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。写真は２０１８年６月、カラカスの新聞社の編集フロアで撮影（２０２１年　ロイター/Marco Bello） ［１０日　ロイター］ - フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。その多くはデジタル時代への対応に苦しむ地方・地域レベルの事業者だ。 フェイスブック、グーグル両社の発表によれば、支援の内容はファクトチェックやニュース報道、研修に至るまで多岐にわたる。資金面やその他の支援を受けているメディア事業者は数千にも及び、広告収益が急減する中で両社の支援が不可欠だとして感謝する事業者もある。 だが複数のメディアアナ

６月１９日　ブラジルの新型コロナウイルス感染症による死者が１９日に５０万人を突破した。写真はコロナで亡くなった人たちの墓。５月２０日、マナウスで撮影（２０２１年　ロイター/Bruno Kelly） ［サンパウロ　１９日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染症による死者が１９日に５０万人を突破した。死者数は米国に次ぐ世界２位で、専門家はさらなる悪化を警戒している。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に発表したデータによると、昨年の住宅ローン組成件数が急増した。写真は２日撮影（２０２１年　ロイター/Lucy Nicholson） ［１７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日に発表したデータによると、昨年の住宅ローン組成件数が急増した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う低金利環境や在宅勤務への移行が背景という。

［ジュネーブ　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は１６日、ジュネーブで会談し、サイバーセキュリティや核軍縮に関して２国間対話を開始することで合意した。一方、人権問題やウクライナ情勢については、溝が浮き彫りになった。 両首脳が対面で会談するのは今回が初めて。会談は約３時間に及んだ。プーチン氏は、敵対的ムードはなく、建設的な対話だったと評価。バイデン氏も対面式の会談に代わるものはないと述べた。

６月１４日、ロイターの集計によると、米国でこの日、新型コロナウイルス感染症による死者が６０万人を突破した。初期段階に順調に進んでいたワクチン接種のペースが鈍化する中、７月４日の独立記念日までに成人の７０％が少なくとも１回目のワクチン接種を済ませるという目標の達成に不透明感が漂っている。写真は３月５日に撮影（２０２１年　ロイター／Willy Kurniawan） ［１４日　ロイター］ - ロイターの集計によると、米国で１４日、新型コロナウイルス感染症による死者が６０万人を突破した。初期段階に順調に進んでいたワクチン接種のペースが鈍化する中、７月４日の独立記念日までに成人の７０％が少なくとも１回目のワクチン接種を済ませるという目標の達成に不透明感が漂っている。

６月１３日訪英中の菅義偉首相は１３日、主要７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと語った。英カービスベイで１１日撮影（２０２１年　ロイター／Kevin Lamarque／Pool） ［カービスベイ（英イングランド）／東京　１３日　ロイター］ - 訪英中の菅義偉首相は１３日、主要７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと語った。その上で、五輪の成功に決意を新たにしたと述べた。 菅首相は「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と説明。「改めて主催国の首相として心強く思うとともに、東京大会をなんとしても開会・成功しないといけないとの決意を新たにした」と語った。 菅氏がＧ７サミットに参加するのは、昨年９月

［８日　ロイター］ - 米東部時間８日午前、世界の主要メディアやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）、政府など数千のウェブサイトが一時的に閲覧できなくなった。米クラウドコンピューティングサービス会社ファストリーで起きた障害が原因で、サイトによって数分から約１時間停止。その後の復旧作業で各サイトとも順次再開した。 主要メディアでは、米紙ニューヨーク・タイムズやＣＮＮ、ブルームバーグ通信、英紙フィナンシャル・タイムズなどがダウン。その他、投稿サイトのレディットやネット通販大手アマゾン・ドットコム、オンライン決済のペイパル、音楽配信のスポティファイ、英国政府のサイトなどが利用できなくなった。 欧州時間の６月８日午前、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）や政府、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などのニュースメディアのウェブサイトがダウンする現象が起こっている。写真はニューヨーク・タイムズ紙の本社。２０１０

各国共通の最低法人税率を巡る主要７カ国（Ｇ７）財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている（２０２１年　ロイター） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 各国共通の最低法人税率を巡る主要７カ国（Ｇ７）財務相会合での合意がデジタルサービス税の撤廃につながれば、米ハイテク大手が恩恵を享受するとの見方が出ている。 Ｇ７財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。すべての企業に新たな国際課税ルールを適用する一方、各国ごとに課しているデジタルサービス税および関連する類似措置を撤廃する方向で適切な調整を行うという。 フェイスブックやグーグル、ツイッターが加盟しているコンピュータ・情報産業協会（ＣＣＩＡ）のプレジデント、マシュ

６月５日　主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。税率引き下げや免税で巨大企業を誘致する競争に終止符が打たれることになる。写真はＧ７財務相会合で議長を務めるスナク財務相（中央）。６月４日、ロンドンで撮影（２０２１年　代表撮影/ロイター） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。

バイデン米政権は３日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業５９社の上場証券を米企業が売買することを禁止する新たな大統領令を発令した。政権高官が述べた（２０２１年　ロイター／Aly Song） ［ワシントン　３日　ロイター］ - バイデン米大統領は３日、防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業５９社の上場証券について、米企業が売買することを禁止する新たな大統領令に署名した。

［パリ　３１日　ロイター］ - 女子テニスの大坂なおみ（日清食品）は３１日、全仏オープンのシングルス２回戦棄権を表明するとともに、２０１８年の全米オープン以降うつ病に悩まされてきたと告白した。 ツイッターで「数日前に投稿したときには、このような状況は想像もしていなかった。大会にとっても、他の選手にとっても、そして私の健康にとっても、私が出場を辞退して、みんながパリで行われているテニスの試合に集中できるようにすることが一番だと思う」と投稿した。 さらに「本当のところ、私は１８年の全米オープン以降、長い間うつ病を患っており、それに対処するのがとても大変だった」と明かし、「私を知っている人は、私が内向的であることを分かっているし、大会で私を見たことがある人は、私がよくヘッドフォンをしていることに気づくはず。それは社会不安を和らげてくれるから」とつづった。

米民主党のペロシ下院議長は、２０２２年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。写真は１８日、ワシントンで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein） ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米民主党のペロシ下院議長は１８日、２０２２年の北京冬季五輪を巡り、選手団以外の外交使節の参加を見送る「外交的ボイコット」を実施するよう呼び掛けた。 超党派の議会公聴会で「私が提案するのは、他の人からの提案と同様に外交的ボイコットだ」とし、世界の主要国は北京五輪への参加を控えるべきと主張。「現在行われているジェノサイド（民族大量虐殺）を踏まえると各国首脳が中国に向かうのは実に疑問だ」と述べた。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、新型コロナウイルスを巡る指針を改定し、ワクチン接種を完了した人は屋外および屋内の大半の場所で、マスクの着用は不要と定めた。

インドの新型コロナウイルス新規感染者数の７日間平均が３９万０９９５人となり、過去最多を更新した。写真は５日、仮設の治療施設となっているシーク教寺院。ニューデリーで撮影（２０２１年　ロイター／Adnan Abidi） ［ベンガルール　１１日　ロイター］ - インドの新型コロナウイルス新規感染者数の７日間平均が３９万０９９５人となり、過去最多を更新するとともに４０万人に迫った。世界保健機関（ＷＨＯ）がインドで最初に発見された変異株に対する警告を発するなど、危機が鎮静化する兆しはみられない。

米当局のデータやロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、９日までの１週間で前週比１７％減の２９万人弱と、４週連続で減少し、昨年９月以降で最少となった。写真はニューヨーク市で７日撮影（２０２１年　ロイター/Eduardo Munoz） ［１０日　ロイター］ - 米当局のデータやロイターの集計によると、米国の新型コロナウイルスの新規感染者数は、９日までの１週間で前週比１７％減の２９万人弱と、４週連続で減少し、昨年９月以降で最少となった。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表した（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［２９日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２９日、メンソールたばこと風味付き葉巻を国内で禁止する方針を示し、製品の基準案を来年中に取りまとめると発表した。 人権擁護団体は、たばこ産業のマーケティング戦略が影響し、アフリカ系米国人によるメンソールたばこの利用率が白人と比べて高く、健康被害をもたらしているほか、若者の喫煙を助長しているとして、禁止を求めていた。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。写真は３月３０日、アテネで撮影（２０２１年　ロイター／Louiza Vradi） ［２１日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２１日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。