喫煙者はIQが低い、との話を蒸し返してみますね。 | 五本木クリニック | 院長ブログ
医療評論家とか医療ジャーナリストという職業があります。本ブログでも時々トンデモ系医療評論家や医療ジャーナリストを批判させていただいています。テレビでも見かけることが多い医療ジャーナリストに、伊藤隼也さんという方がいらっしゃいます。各方面から著書「うつを治したければ医者を疑え！」（小学館）における、データの読み違い（一部ではデマとさえ言われている）、深く考えないトンデモ系解釈をして解釈しちゃう等が非難・批判の対象となっています。 テレビ番組で、専門家・医療なんちゃらという肩書がついている人が話したことは、どうしても信じてしまいがちです。それが視聴者にとって専門外のことであるなら尚更です。いくらネットが発達しても「テレビで見た」は強力です。日々、患者さんの話を伺っている医師として強い危機感を感じていますので、きちんと批判させていただきます。 統計学を理解しないで、医学批判をすることはご遠慮くだ
西山事件 - Wikipedia
一 国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密とは、非公知の事実であつて、実質的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい、その判定は、司法判断に服する。 二 昭和四六年五月二八日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との間でなされた、いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載された本件一〇三四号電信文案は、国家公務員法一〇九条一二号、一〇〇条一項にいう秘密にあたる。 三 本件対米請求権問題の財源についてのいわゆる密約は、政府がこれによつて憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではなく、違法秘密ではない。 四 国家公務員法一一一条にいう同法一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の行為の「そそのかし」とは、右一〇九条一二号、一〇〇条一項所定の秘密漏示行為を実行させる目的をもつて、公務員に対し、その行為を実行する決意を新たに生じさせるに足りる慫慂行為をすることを意味する。 五
ワシントン・ポストが暴いた米機密文書「アフガン・ペーパーズ」 | クーリエ・ジャポン
「ペンタゴン・ペーパーズ」の再来か 1971年、米国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」がニューヨーク・タイムズ紙にリークされ、歴代政権がベトナム戦争の戦況を偽っていた事実が暴かれた。 2019年、今度はワシントン・ポスト紙が「アフガニスタン・ペーパーズ」を独占入手し、米政府はアフガン紛争の真実を隠蔽して国民を欺き続けていると暴露した。 ブッシュ政権がアフガニスタンに侵攻してから18年間、歴代大統領や政府高官らは「勝てない戦争」であると認識しながら、データを改ざんし、事実を歪曲し、「見せかけの戦果」を喧伝してきたという。 この文書は、米政府の「アフガン復興担当特別監察官室」が、政府や軍の高官、外交官、援助関係者ら600人以上からの聞き取り調査をまとめたもので、正式名称は「Lessons Learned（得られた教訓）」。2000ページを超える同文書の一部（当たり障りのない部分）は20
asahi.com ：徹底討論「ジャーナリズムの復興をめざして」 - 朝日新聞社シンポジウム
朝日新聞の速報Webサイト、アサヒコムのシンポジウムのページです。
松本人志、ココリコ遠藤の再婚フライング報道に怒り「幼児虐待やないか」
「こちらのタイミングで公表したかったのに、どこかのスポーツ新聞が書いて、娘はすごいショックを受けたって。こういうことをやっているお前たちはなんやねん」 TORONTO, ON - SEPTEMBER 12: Director and actor Hitoshi Matsumoto arrives at the 'R100' Premiere during the 2013 Toronto International Film Festival at Ryerson Theatre on September 12, 2013 in Toronto, Canada. (Photo by Sarjoun Faour Photography/WireImage)
テロリズムとメディア報道 ～英米におけるテロ報道に関する制度の考察（２） | 日本大学大学院新聞学研究科
福田充教授の論文「テロリズムとメディア報道～英米におけるテロ報道に関する制度の考察」が日本民間放送連盟研究所の学術誌『海外調査情報』第11号に掲載されました。2015年1月に発生したイスラム国日本人人質テロ事件を受けて、テロリズムを報道するメディアの役割について国際的に検討した論文です。 2015年3月 ■メディアとテロリズムの「共生関係」 アメリカのランド研究所で長年テロリズム研究を行ってきた第一人者の一人であるブライアン・ジェンキンスが論文の中で「テロリズムは劇場である」(Jenkins,1975)と表現したのはすでに1975 年のことであった。テロリズムとは、テロリストの設定した劇場の中で「観衆＝オーディエンス」を巻き込んで展開されるショーであり、それがメディアによって外部に中継されることでより幅広い「視聴者＝オーディエンス」を得る構造は現在も変わっていない。 同じくアメリカのジョー
「チョコレートはダイエットに効く」は釣り論文だった
リンク io9 I Fooled Millions Into Thinking Chocolate Helps Weight Loss. Here's How. “Slim by Chocolate!” the headlines blared. A team of German researchers had found that people on a low-carb diet lost weight 10 percent faster if they ate a chocolate bar every day. It made the front page of Bild, Europe’s largest daily newspaper, just be
共同通信社さん配信の報道に関して。
お久しぶりの更新が、こんな内容ですみません。 うーん。 さすがに参った。 一応、こういうつもりだったんだけどね、っていうのを書いておいたほうがいいかなと思います。 1月20日の午後20:00ごろに、知人の紹介ということで、共同通信社の記者さんからお電話をいただきました。 後藤健二さん、湯川遥菜さんとみられる人物を、「イスラム国」が拘束し、日本政府に身代金を要求しているというYouTube映像に関して、合成の疑いがあるが、映像制作に携わる人間としてどう見られるか？という趣旨の問いでした。 お世話になっている方からの紹介でもあったので、分かることは話そうかと思い、電話での取材を受けました。 前提として、自分は合成も行うが、メインは映画やドラマの編集技師であって、合成に詳しい人間はもっと他にいるから、紹介しようか？という提案を却下されてのことです。 自分としては、 「確かに、影の方向が左右の二人
Re:ユニットリーダーが若い (#2536641) | 細胞を酸に浸すことで多能性細胞へと変化させられることが発見される | スラド
よく海外から、日本は女性の社会進出が進んでないとか、若手の扱いが悪いとか言われますが、今回の発見が報道されると、海外からの見る目はかなり変わるんじゃないでしょうかね。大多数の実態がどこにあるかはともかく。 そういう意味でもインパクトのあるニュースだと思います。 イギリス「ノーベル賞は確実 これまでの偉大な先人たちの研究のすべてをひっくり返すほどのインパクト」 ドイツ「IPSとSTAPの相互研究によって、医学は新たな時代に入ることは確実」 フランス「IPSにくらべて原始的で短期間に作ることができる。簡単な細胞はSTAPで大量生産できる。難細胞向きのIPSとの住み分けが重要だ」 アメリカ１「問題はこれからだ。どこが主導権をとるか。ハーバード以外にも研究拠点が必要だろう」 アメリカ２「決して恵まれた環境にあったわけではない。努力の賜物といえる」 アメリカ３「人類全体の未来に貢献したい、という研究
ランサーズが不利な記事掲載でThe Startupにクレームを入れて黒煙が上がる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昼下がり一発目の大便をひねり出している間に面白い物件が建立されておりましたので見物しておりました。 ランサーズ、The Startupに対して言論統制 http://thestartup.jp/?p=8240 どんな記事を書かれてランサーズがおこなのか、元記事も読みにいったらこれは実に可燃性です。 クラウドソーシング狂想曲：クラウドワークス vs ランサーズ http://thestartup.jp/?p=6849 なんですか、このクソのようなマトリックスは…。2軸の対照表は対象が3つ以上ないと無意味って習わなかったのでしょうか。 The Startupは「野茂とホモの違い」を参考に二者対照をするときの比較表を作るところからやり直すべきです。 野茂とホモの違い http://copipe.cureblack.com/c/2097 さて本題ですが。 発端は「お前んとこのサービスは『安かろう悪
アルジェリア人質殺害事件とメディアスクラム
アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter
「プルトニウム測定器」のお粗末はもう勘弁 邦訳されない「メア沖縄発言のホンネ」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 正直「ひどいものだ」と思ったことが、ここ1週間も余りに多く、何を言えばいいか順番をつけるのに苦労するほどなのですが、1つだけ絞るとすれば「プルトニウム測定器」でしょう。 東電が「プルトニウム測定器」を持っていない、と報じたメディアやジャーナリストの方々は、しばらく関連の内容に一切発言されないことをお勧めします。というか、あまりに恥ずかしい。今後の戒めに、過去ログは消去せずに残し、メディアであればデスクに科学技術内容のチェック機構を整えるべきだと思います。 誰かが何か言った、という内容を、そのままトンネルのように筒抜けにするだけでは、今の時期、報道機関として成立していないのでは？と思います。 よろしいでしょうか？ 世の中に「プルトニウム測定器」
米国、福島原発に危機感を露にする | スラド ハードウェア
米国時間の16日、米国は福島第一原発を中心とする80キロ以内に在住する米国民に対して、避難勧告声明を出したとのこと（本家/.）。 米原子力規制委員会のヤツコ委員長は、下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で「使用済み核燃料を冷却するための深いプールに水がなくなり、放射線レベルが『極めて高く』なっている」と話しており、実態は日本政府及び東京電力が認める以上に深刻であるとの見解を示しているとのこと。 本家/.では、「カトリーナ以上に酷い状況」「過失ではなく罪だ」「何故ハイテクロボットが出動しないのか」「原発賛成を考え直すきっかけになった」「日本でもチェルノブイリと同様のことが起きたら、東京はあっという間にゴーストタウンになってしまう」など、最悪のシナリオを念頭に置いたコメントが多数掲載されている。 そもそもチェルノブイリと同様のこと（炉心部が破損したうえ爆発して多量の放射性物質が飛散）が発
東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 : 404 Blog Not Found
2011年03月18日15:45 カテゴリ東日本大震災Media 東日本大震災 - DHMOより怖い読売新聞 これはひどい。 原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 政府ではなく、読売新聞が。 いつの間に、読売と幸福の科学が一緒になったのだろう。これは幸福科学が流したものをコピペしただけの記事 荒んでいる⇒原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） : http://bit.ly/fo8fpGless than a minute ago via TweetDeck大西宏 hronishi その「幸福の科学が流した
押尾被告逃走、マスコミと４時間カーチェイス - MSN産経ニュース
合成麻薬ＭＤＭＡを使用したとして麻薬取締法違反（使用）の罪で起訴された俳優、押尾学被告（３１）が３１日、拘留先の警視庁三田署から保釈された。報道陣の前に姿を現した押尾被告は謝罪したものの、関係者が手配したシルバーのワンボックスカーで同署を後に。ここから報道陣を乗せた約５０台の車、バイクと、計４時間１０分、約１１０キロにも及ぶカーチェイスが始まった。 風雨が吹き荒れる東京で、“シャバ”に出た押尾被告はいきなり、奇妙なドライブを展開した。 押尾被告のほか、弁護士ら関係者数人を乗せたワンボックスカーは３１日午後６時２０分ごろ、追走する報道陣の車両約５０台を引き連れて三田署を出発。海岸通りから新橋を通過し、まず首都高霞が関ＩＣから５号線を池袋方面に北上した。 さらに、埼玉・美女木ＪＣから外環自動車道に入り、川口西ＩＣでいったん一般道へ降りた後、フェイントをかけて、再び川口西ＩＣから外環道へ。さらに
新聞が生き残るための新技術：NYタイムズ研究所の構想 | WIRED VISION
前の記事 「コンピューター画面上で食べる」レストランが人気：画像ツアー 電気スポーツカー『Tesla Roadster』試乗レポート：画像ギャラリー 次の記事 新聞が生き残るための新技術：NYタイムズ研究所の構想 2009年3月13日 Ryan Singel Nick Bilton氏 (写真撮影はDylan Tweney / Wired.com) 米New York Times社調査開発研究所に所属する編集者Nick Bilton氏は、新聞についてはあまり考えていない。それどころか、日曜版の新聞も自宅に配達してもらっていない。 ただし彼はニュースについては熱心だ。ただ、紙が嫌いなだけだ。 「紙は廃れつつある。だがそれは道具にすぎない。紙の代わりに画面を利用するほうが良い体験ができる」。Bilton氏は、カリフォルニア州サンノゼで開催された『O'Reilly Emerging Technol
ピューリッツァー賞、Webメディアも選考対象に | スラド
新聞などの印刷メディアでの報道や文学、作曲に与えられる、米国でもっとも権威のある賞であるピューリッツァー賞が、今年からWebメディアも選考対象にすると発表した。 TechCrunchの記事によると、「応募媒体は紙、もしくはオンライン媒体で週1回以上発行されており、独自の取材に基づく報道を行っているもの」とのことだ。 これは米国でオンライン媒体がより影響力を増しているためで、プレスリリースでは「2006年以降、新聞社のWebサイトもピューリッツァー賞の対象となっていたが、オンライン専門の新聞社は対象になっていなかったため」と説明されている。 米国では最近マスコミ大手であるトリビューン社が破産を申請したといったニュースもあった。マスメディアの主役が新聞からネットへと入れ替わりつつあることを示す、象徴的な出来事ではないだろうか。
中国政府が北京五輪前に封殺したメラミン汚染事件“大スクープ”
中国政府が乳児用の粉ミルク汚染問題を公表したのは今年9月11日だが、実はその1ヵ月半前にそれを報じようとした中国人ジャーナリストがいた。調査報道で知られる、中国最大の週刊紙「南方週末」（広東省広州）の記者だ。彼は7月末、三鹿集団と関連企業による汚染粉ミルク事件の記事を書いたが、編集長は掲載しなかった。それはなぜか。 北京五輪が開催される前、中国政府は国内メディアに五輪期間中に言及すべきでない“21項目の報道規制”を配布。そのなかには中東問題やダルフール紛争、チベット解放、宗教の自由などの他、食品の安全性も含まれていた。つまり、「敏感な食品問題を報道すると中国の悪いイメージを与えかねないので控えるべき」とされたのだ。 同紙の編集長は政府と問題を起こしたくないと考え、スクープ記事の掲載を見送ったのだろう。それと、巨大企業で影響力も大きい三鹿集団が、メディアに圧力をかけたことも考えられる。 五輪
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