ADKダイアログ、グルーポンサービス「ポンシェルジュ／Poncierge」開始
株式会社ADKダイアログは10月18日、フラッシュマーケティングを活用した、オンラインでの共同購入型クーポン販売サービス「ポンシェルジュ／Poncierge」を発表した。本年11月より提供を開始する。 「ポンシェルジュ／Poncierge」は、飲食、美容、リラクゼーション、レッスン、教育、宿泊、レジャー、イベントなどを対象分野としたサービスで、関東地域を中心にスタートし、順次全国へ拡大する。サイト/サービス名の「ポンシェルジュ」は、クーポンの「ポン」、情報が「ポンポン」出てくるという意味の「ポン」と、あらゆる要望に対応する「コンシェルジュ」の組み合わせによる造語で「お客様の嗜好にあった魅力的なお店や施設を厳選してお届けする」という意味だとのこと。 具体的には、2010年11月下旬より販売サイトをオープン、PCおよびケータイから利用可能となる予定。 事業の推進にあたっては、ADKダイアログの
【特集】設立から約2カ月でGroupon社傘下となった「Qpod（クーポッド）」～その経緯とこれから
広告ニュースでは、今春以降盛り上がりを見せているクーポン共同購入サイトについて、株式会社ぱどの「CooPa（クーパ）」、そして株式会社リクルートの「pomparade（ポンパレード）」を取材し、紹介してきた。今回は、8月半ばに第三者割当増資によって、アメリカのGroupon（グルーポン）社傘下となった「Qpod（クーポッド）」を運営する株式会社クーポッドをご紹介したい。 「Qpod（クーポッド）」はサービス開始から約2週に渡り、JR山手線の１編成すべてをジャックした交通広告を打ったので、記憶にあるという読者もいるかもしれない。公式Twitterのフォロワーは、8月3日現在で1万2000人を超えており、7月の月間売上は同業他社を抜き首位（同社調べ）。サービス開始初月から急成長をみせた同社はどのような経緯でGroupon社グループに入ることになったのか。また、Groupon社グループとなること
【特集】リクルートのクーポン共同購入サイト「pomparade（ポンパレード）」 ～ユーザー側を向いてサービスを提供しないと期待して頂けないメディアです～
【特集】リクルートのクーポン共同購入サイト「pomparade（ポンパレード）」 ～ユーザー側を向いてサービスを提供しないと期待して頂けないメディアです～ ソーシャルメディアの普及に伴って、今後拡大が見込まれる“フラッシュマーケティング”。そのさきがけとして注目されるクーポン共同購入ビジネスへは、今春以降、約4カ月間ですでに30社以上が参入。8月半ばには、同ビジネスモデルの本家であるアメリカの「Groupon（グルーポン）」も日本へ進出し、これから年末にかけて本格的な淘汰が始まるものと思われる。 広告ニュースでは、同ビジネスへの参入まもない株式会社ぱどの「CooPa（クーパ）」について、インタビュー記事をすでに掲載しているが、今回は参入後１カ月を迎えた株式会社リクルートの「pomparade（ポンパレード）」についてご紹介したい。 「pomparade（ポンパレード）」がサービスを開始し
【特集】クーポン共同購入ビジネス参入の「ぱど」 ～これまでに築き上げてきたビジネスとの融合でシナジーを作る～
1000万部ものフリーペーパーを発行する株式会社ぱどが、クーポン共同購入サイト「CooPa（クーパ）」（http://coopa.co.jp）の運営へ乗り出した。初年度に1億5000万円の取扱高を見込んでいる。 クーポン共同購入サイトでは、レストランやエステサロンなどの利用に使える格安クーポンを、枚数限定、期間限定で販売する。24時間以内など、超短期間で売り切るため“フラッシュマーケティング”とも呼ばれている。クーポンごとに割引が発生する最低枚数が決まっており、販売期間内に購入希望者数がその数に届かない場合には契約が成立せず、クーポンは発行されない。逆に、人気のクーポンになると、TwitterやSNSなどのソーシャルメディアネットワークでバイラル（口コミ）が発生するのが特徴だ。 アメリカの「Groupon（グルーポン）」社が、この手法による共同購入割引サービスを開始したところ、１年で黒字化
リクルート、クーポン共同購入サイト「pomparade（ポンパレード）」開設
株式会社リクルートは7月15日、人気ホテルの割引チケットや有名飲食店の特別商品などを提供する共同購入サイト『pomparade（ポンパレード）』を開始することを発表した。サイトオープンは7月21日で、関東近郊からサービスを展開し、順次、全国に拡大していく。 「Twitter」「Facebook」などのソーシャルメディアと連携した、購入可能時間を限定して商品を提供する手法は、「フラッシュマーケティング」あるいは海外大手のGroupon社から「グルーポン系サービス」と呼ばれ、米国を中心に流行、日本でも注目を集めている。リクルートがフラッシュマーケティングサービスを手掛けるのは初。 『ポンパレード』では、ソーシャルメディア等を通じて共同購入者をつのり、一定数が集まった場合に、割引チケット、特別商品など“プチ贅沢”を実現。飲食店、ホテル、エステ、レッスンなど、リクルートが顧客接点を持つ幅広いジャン
【特集】「Twitterの未来に大いなる期待はありません」～6500人以上のフォロワーを抱えるフジヤカメラ店の場合～
「夕立なう」「夏だぜー♪」「今日のスタッフはみんな健康診断で血を抜かれていますので 生気がないです あしからず」――くだけた口調でおよそ業務とは関係なさそうな内容をつぶやくのは、中野駅北口に店舗を展開する老舗「フジヤカメラ店」。同社がTwitterでつぶやき始めたのは2009年7月。今でこそ、Twitterに取り組む企業は珍しくないが、当時はTwitterアカウントを持つ企業は数えられる程度であった。当初はお店の常連さんがフォローするばかりだったが、親しみのあるくだけた雰囲気がウケて、今では6500人以上ものフォロワーを抱えるまでに成長した。 Twitter上の自己紹介にもあるように「長年の信頼と実績を誇る、新品・中古カメラの買取・販売専門店」がTwitterを始めた理由は何だったのか？ また、Twitterを始める前と後では何が変わり、何が変わらないのか？ 株式会社フジヤカメラ店 営業部
リクルート、減収減益 50期にして業績開示以来初
株式会社リクルートは、平成22年3月期（50期）の決算を発表した。 売上高 7933億2900万円 （前年同期比 26.8%減） 営業利益 715億1300万円 （同 36.8%減） 経常利益 710億1000万円 （同 36.9%減） 当期純利益 280億2100万円 （同 901.8%増） 人材採用広告での低単価商品の開発や、商品の統廃合、業務の内製化、営業や制作プロセスの見直しに取り組んだものの、人材採用広告での大幅な需要減により、減収・減益となった。 人材採用広告領域の連結営業収益は796億4800万円（前期比51.6%減）。 前期比で増加したのは、「ゼクシィ」を展開する結婚領域の490億2200万円（前期比0.8%増）、主力のネット商品「じゃらんnet」などを展開する旅行領域の393億5900万円（前期比7.7%増）の2領域のみとなり、その他については軒並み減収となった。
広告付き無料年賀状tipoca、2010年はサービス休止に わずか１年で
広告付き無料年賀はがきサービス「tipoca」を運営するメディアインデックスは、2010年向けサービスを休止すると発表した。 「tipoca」は、広告主からの広告により、年賀はがきを無料でユーザーに提供するサービス。 同社はサービス休止の理由として、こう述べる。 「tipoca 2010年 年賀向けサービスへの広告出稿が困難であるという状況は打開し難く、本年度以降のサービスのご提供を中止し、今後の景気回復を待ってサービスの再始動を検討して参ります。」 また、「2011年度以降につきましては、広告効果の向上を目指したシステム開発に注力することで、各企業様からの広告出稿をいただけるよう努力し、ユーザーの皆様のご期待に応えて参る所存です。」と、広告効果に関するコメントも発表している。 ファインドスターでは昨年、メディアインデックスの「tipoca」を取材記事で取り上げている。 ⇒ 広告付き無料年
DAC子会社、リクルートに第三者割当増資 アドネットワークで協業
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社は、連結子会社である株式会社アイメディアドライブが、株式会社リクルートに対して第三者割当増資を実施する、と発表した。 これにより、DAC、アイメディアドライブ、リクルートの3社は、アドネットワーク分野での協業を推進する。 アイメディアドライブが運営する “impAct™ネットワーク” は、特定の領域に特化した「専門サイト」を中心に280 以上の優良法人媒体が参加するアドネットワーク。 インターネット広告手法として今後の成長、普及が見込まれるアドネットワーク分野における研究・開発を共同で行うことを目的として、impAct™ネットワークの主要な取引先の１つであるリクルートが、アイメディアドライブの実施する第三者割当増資を引き受ける。 また今回の資本提携を機に、アドネットワーク系新商品の開発・商品化をはじめ、行動ターゲティング広告など、ネット広告
2008年の広告代理店倒産件数９１件、破産相次ぐ広告業界（上）
【特集記事】2008年の広告代理店倒産件数９１件。この７年間の広告関連企業倒産、３倍に膨らむ。 帝国データバンクは、2008年広告関連企業の倒産についての調査を発表した。 世界的な金融危機により日本経済が急速に悪化し、企業の広告費削減が騒がれている。 広告代理店最大手の電通が発表した2008年日本の広告費によれば、2008年の総広告費は前年比4.7%減と現象している。 2008年は過去最多の206件が倒産も、リーマンショックの影響だけとはいえない。 調査によると、2008年の倒産件数は206件と、2001年以降で最多となった。 但し、これは単に昨年のリーマンショック以降の不況による倒産増とは言い切れない。 広告関連企業の倒産件数は、2001年以降、ほぼ一貫して増加傾向を示しており、2001年からの7年間で178.4%も倒産が増加したことになる。 負債総額の推移は、長引く経済の低迷により大型
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デジタルガレージ（JASDAQ）、米Twitter社に4回目の出資
アウンコンサルティング、四半期決算発表。営業利益、前年同期比99.9%減。