南シナ海での日中の軍事衝突 - 米国が本音を吐露した昨年の報ステ特集 | 世に倦む日日
3/22のサンデーモーニングで、従来の周辺事態法の地理的制約が撤廃され、自衛隊が地球上のどこでも米軍の後方支援を行うようになる問題が取り上げられていた。その中で、岸井成格が、南シナ海に自衛隊が出て行くことになる点に特に注意を向け、中国軍と軍事衝突する危険性が大きくなるという警告を発していた。この問題は、事態の重要性の割にマスコミ報道で大きく扱われていない。3/21の毎日の記事にこう書いている。「これ（地理的概念の撤廃）を受け、日米両政府は、防衛協力の指針（ガイドライン）の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ」「米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた」「（日本政府は）周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と
【緯度経度】慰安婦問題で貴重な教訓 米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会
米国政府が８年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果（１１月２７日付産経新聞朝刊既報）は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪（えんざい）を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。 クリントン政権下での１９９９年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと８５０万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計１４万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はＩＷＧ（各省庁作業班）報告と呼ばれた。 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ。 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したこ
「中国に正しい歴史を語る資格はない」米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴 | JBpress (ジェイビープレス)
中国はいわゆる歴史問題を日本抑えつけのために利用しているだけで、正しい歴史を語る資格はない――。このような分析が米国政府元高官によって明らかにされた。 このところ政府全体を挙げて日本へ歴史問題非難を浴びせる中国の真の動機は、実は歴史の真実の探求でも正確性の追求でもなく、計算に満ちた対日戦略だというのである。日本側としても銘記すべき認識だろう。 日本への態度が険しくなったオバマ政権 中国による歴史認識をめぐる日本攻撃がますますエスカレートしてきた。安倍晋三首相の靖国神社参拝では、多数の中国政府代表が「日本は軍国主義を復活させ、戦後体制を転覆しようとしている」と糾弾した。ドイツを訪問した習近平国家主席は、「日本軍は70年前、南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐的な犯罪を働いた」と日本を非難した。習主席は「日本の侵略戦争で中国人3500万人が死傷した」という誇大な「歴史」をも語っ
高校のテキストでも強調される南京大虐殺 「米国人洗脳」工作の実態
12月末に拙稿前篇が掲載された後も、「歴史認識」をネタとした中国・韓国の日本攻撃は沈静化するどころか、烈しさを増す一方である。その「戦場」は東アジアから欧米、世界50カ国へと広がり、とうとう国連の安全保障理事会の場にまで及んだ。中国の国連大使は、わが国総理を呼び捨てにして批判するという非礼の挙に出、この非難攻勢に、あろうことか北朝鮮の大使までもが加勢する事態となっている。 このとき中国は、安倍総理の靖国参拝について、「反ファシズム戦争の勝利と、（第二次大戦の）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」と非難したが、「反ファシズム戦争の勝利」とは、戦勝国、とくに米国が、第二次世界大戦の正当性をアピールする際に使う言葉である。 「人類の敵であるファシストを倒し、ファシズムを終わらせるための正義の戦い」。この言葉によって、米国が犯した人類史上最悪の「人道に対する罪」といっていい広島、長崎への原爆投下も、それ
「靖国ではなく、南京に行くべき」 中国が仕掛ける反日歴史工作
平成25年も押し詰まった昨日（12／26）、安倍首相が靖国神社を参拝した。第一次政権時の「痛恨の極み」から７年、内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる。予想どおり、中国、韓国からは激しい反発の声明が出された。 中国の王毅外相は、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発だ。（日本側が緊張関係を激化させるなら）中国側も最後まで相手をする」という、物々しい表現とともに、対抗措置もにおわせた。が、むしろ筆者が注目したのは、その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である。 「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく、南京大虐殺記念館に行くべきだ。歴史を直視する勇気がなく、戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて、自由や民主、世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか」 靖国神社の「カウンター」として、中国側は「南京虐殺記念館」をもち出してき
豊健活人生：春山昇華 : 円安依存の投資戦略は、昨年でオシマイ
2014年01月04日10:51 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 円安依存の投資戦略は、昨年でオシマイ リスク・オフのミニ・パニックによって発生した「円高」 終わったと見るか、１月はボックスと見るか？意見は分かれる。 円高が、政治的に使われるリスクを考慮したい。 民主党は、そういう政党であるし、クリントン政権の時は、それが鮮明に出ていた。 第一に、 ２０１４年は中間選挙の年良い所が無いオバマ政権円高を「輸出企業への支援」として選挙対策に使うことも、リスクとして想定しておきたい 第二に、 円高は、政治的に 中国に配慮するＵＳが手間暇かけずにできること、円高 配慮とは、喧嘩したくない、という意味、 中国が支配力を強化するアジア諸国は、円安で被害を受ける。その被害を弱める努力を米中で実施したと、アジア諸国に対して宣伝できる。 第三に、 靖国参拝に実質的に反対してきたオバマを無視した事に
米国にはしごを外されそうな日本
２０１３年１２月９日 田中 宇 米国の国際政治雑誌フォーリンポリシーのブログに、オバマ政権と米国防総省の高官たちが、中国による東シナ海への防空識別圏の設定を、容認する姿勢を見せ始めたとする記事が載った。中国の識別圏設定に関して米国として容認できない点は、識別圏を設定したこと自体でなく、識別圏設定のやり方であると、高官らが言っている。識別圏に入ってくる外国の飛行機の中には、中国の領空に入らず、中国大陸に並行するコースで公海上を飛んでいくだけのものも多く、並行して飛ぶだけなら中国にとって何の脅威もない。それなのに中国政府は、識別圏に入ってくる外国の飛行機のすべてに、飛行計画の提出を求めている。こうした識別圏の設定方法が問題だと、米高官たちが言っている。 （Team Obama Changes Course, Appears to Accept China Air Defense Zone） 米
慰安婦の像に「ノー」をつきつけた米国在住の日本人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国カリフォルニア州グレンデール市で7月30日、日本軍の慰安婦の像なるものが設置された。日本の将来に禍根を残す出来事だった。米国の他の各地でも同じ慰安婦像が建てられる気配がある。在米の韓国や中国のロビー勢力が組織的に進める反日の政治運動なのだ。 だが、今回のグレンデール市での「像」設置に際しては、地元の日本人社会代表たちの反対意見が明確に表明され、その声の内容は全米に知られることともなった。 日本人社会からのこうした意見表明は、米国を舞台とする慰安婦問題論議では初めてである。しかも、この草の根の意見表明は、近くの市での同種の動きにすでにブレーキをかけ始めたようだ。 米国でのこの種の日本糾弾の政治的な動きに日本はどう対応すべきなのか。その答えを模索するにあたって今回の現地日本人たちの言動は貴重な指針となりそうである。 政治家を味方にした中韓ロビーの組織 グレンデール市はロサンゼルスのすぐ北に
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