台湾の「週休2日制」 なぜ誰も喜ばなかったのか：朝日新聞GLOBE＋■民進党がぶち上げた「休める権利」 そこで2016年に政権を奪った民進党は「しっかり休める権利」をかかげて2年前に労働基準法を改正し「一例一休」と呼ばれる新制度をぶち上げた。法改正で週1日の法定休日（例假）とは別に、法定休息日を新設。「完全週休2日制」に踏み切った。台北で、日本の労働省にあたる労働部を訪ねると、担当副司長の黄維琛（50）は「日本や欧州でも法律上は週休1日。2日を盛り込んだのは世界的にもまれ」と胸を張った。休息日に出勤を頼めば、雇用主が支払う手当は平日の2倍以上。残業も厳しく制限した。 だが、ふたを開けてみれば、雇用する側と労働者側の双方から不満が噴出。特にスーパーやコンビニ、バス会社などのサービス業は、休日営業すると人件費がかさみ、シフトの人繰りも難しくなった。 一例一休ではサービス業が影響を受けた＝台北市、大室一也撮影 日本のパン屋「ANTIQUE」のフランチャイズ店を台
