安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が｜LITERA／リテラ
安倍応援団やネトウヨが仕掛けた「バッシング」をMBSのドキュメンタリーが検証！ 予想以上にデタラメな正体が 関西ローカルで放送されたドキュメンタリー番組が、いま、ネット上で話題となっている。MBS毎日放送のドキュメンタリー枠『映像'18』で16日深夜に放送された『バッシング ～その発信源の背後に何が～』だ。 この番組では、安倍政権の政策や歴史修正主義への批判に対し、今年、ネットなどを舞台に起こった政治的なバッシングを検証。そのバッシングの源流に自民党の政治家や極右メディア、ネトウヨTwitterアカウントやヘイトブロガーがかかわっていることを示したのだが、その取材において、バッシング発信源たちがいかにデタラメで無責任なものかを見事にあぶり出したのだ。 たとえば、今年7月、“生産性がない”問題で大きな批判を集めた自民党・杉田水脈議員。しかし、杉田議員は今年2月にも、国会を舞台にして、歴史修正
新サイト「ポリタス」で政治を可視化する！編集長・津田大介氏に使い方と狙いを聞いた
ネット選挙解禁！ニッポンの民主主義はどう変わるか 2013年4月19日、ネット選挙運動解禁法案が可決され、「インターネットを利用した選挙運動」が正式に解禁になった。選挙運動において、新たに提供されたネットというツールを、政党や候補者はどのように活用すれば良いのか。また有権者にはどのようなメリットがあるのだろうか。ネット選挙解禁後、初めての選挙である第23回参議院議員選挙を中心に、変化の最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 7月16日、政治家の審議会や国会、各種メディアでの発言を集め、トピックごとに分類して表示する新政治メディア、「ポリタス」のスマートフォン版が正式にオープンした。企画、制作、編集を務めるのがジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。ネット選挙解禁で選挙期間中もインターネット上で選挙活動が可能になった今回の参院選で、満を持してオープンさせた。ポリタスはどのよ
東京新聞:自民・平井氏ネット党首討論に投稿 福島氏に「黙れ、ばばあ」:政治(TOKYO Web)
自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員が二十八日、インターネットで生中継された党首討論で、他党の党首の悪口を書き込んで投稿していた。 ネット中継はインターネット動画サイト「ニコニコ動画」で行われ、スマートフォン（多機能携帯電話）やパソコンから書き込んだメッセージが即時に画面上に流れる仕組み。動画の雰囲気にも影響する。 中継会場で討論を聞いていた平井氏は、社民党の福島瑞穂党首が冒頭発言した際に「黙れ、ばばあ！」、日本維新の会の橋下徹共同代表の欠席が伝えられた際には「橋下、逃亡か？」などとスマートフォンで書き込んだ。一方、安倍晋三首相の発言に対しては「あべぴょん、がんばれ」など肯定的なメッセージを送っていた。
医薬品ネット販売、最高裁判決で解禁でも議員連盟が“待った”のワケ
一般用医薬品をネットで販売することを規制する厚労省の省令に対して、ケンコーコムとウェルネットが取り消しを求めた裁判で、今年1月に最高裁はこの省令を違法と判断。これによって、一般用医薬品のネット販売が事実上解禁となった。 ・ケンコーコム勝訴で高まる医薬品ネット販売参入の気運 しかしさらなる薬事法改正も？ ー Marke Zine（1月15日） この判決を受けて、ケンコーコムは速やかにネット販売を再開。その売上高は1日当たり約500万円と、これまでの5倍に急増。また、Yahoo！ショッピングや楽天市場でも医薬品通販の販売環境の準備を開始している。 しかし、現在の全く規制のかからない状態にも不安は残る。そもそも、第一類医薬品には副作用のリスクがあり、薬剤師による情報提供が必要とされている商品だ。この状況を改善するために田村憲久厚生労働大臣は、薬事法改正などを含め、新たな規制を検討する検討会を発足
ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論
日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば（1）選挙活動のコスト削減につながる、（2）国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。 「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」（津田さん） 「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwi
ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
公明党の遠山清彦衆院議員、みんなの党の松田公太参院議員、自民党の世耕弘成参院議員、民主党の石井登志郎衆院議員、民主党の鈴木寛参院議員、社民党首の福島瑞穂参院議員、共産党の井上哲士参院議員（左から） ネットを活用した選挙活動の解禁に向け、与野党の国会議員やメディアアクティビストの津田大介さんが現状の課題や今後の取り組みについて議論するイベントが5月23日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。2010年に不成立となったネット選挙解禁法案などが焦点となり、議員から「一度は各党で合意しているのだから、前回合意したところまでは実現すべき」といった声が上がっていた。 同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」の一環として開催。賛同する民主、自民など各党の国会議員7人も出席した。TwitterやFacebook
「私はネットで乱を起こしたわけじゃないですよ」：日経ビジネスオンライン
世界各地で革命を起こすほど大きな力を持ち始めたツイッターやフェイスブック。日本の政治家の間でも、ツイッターなどのSNSを積極的に使う政治家が増えている。 果たしてツイッターやフェイスブックは日本でも政治を動かすほどの力を持ち得るのか？ 2000年の「加藤の乱」当時、ネットを見て決断したなどと言われ、インターネットを活用する政治家といわれる衆議院議員の加藤紘一氏と、ツイッターで20万人以上のフォロワーを抱え、ツイッター始めSNSに精通する津田大介氏。このシリーズでは、お二人に「ネットは日本の政治を動かすか？」について語っていただく。 1回目の今回は、「加藤の乱」と“ネットの人々”について。乱から10年余りを経て、加藤氏が当時の“真相”を語った。 津田 大介（つだ・だいすけ）氏 ジャーナリスト／メディア・アクティビスト。1973年東京都生まれ。早稲田大学社会科学部卒。関西大学総合情報学部特任教
asahi.com（朝日新聞社）：ネット５社、仕分け生中継 反応殺到「読みきれない！」 - ネット・ウイルス - デジタル
事業仕分けの会場では、新聞やテレビの取材のほか、動画サイトのスタッフの姿も見られた＝２３日午後、東京都中央区、上田潤撮影 動画、ツイッター、ブログ……。事業仕分け第２弾のやりとりはネットで生中継され、視聴者の批評を受けた。カメラが固定されて発言者の表情がよく見えなかった昨年の第１弾とは異なり、今回は「政府公認」のネット業者がテレビ局のカメラと並んで最前線で中継。昼休みの会社から、電車の中から、大学構内から、多くのネットユーザーが議論を見つめた。 会場となった東京・日本橋の会議室。ロの字形に並んだ「仕分け人」たちの机を約２０台のカメラが囲んだ。カメラ位置を優先的に割り当てられたのは、政府からネット中継を委託された５業者のカメラだった。 「仕分け」視聴のために無料登録会員が増えるかも知れないと期待していた「ニコニコ生放送」のドワンゴは、二つの会場で計６台のカメラを配置。蓮舫参院議員の
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース − ＩＴ政策、ネットで議論 経産省、国民の意見吸い上げ
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
経済産業省がTwitterでも参加できるネット審議会を開設するそうだ：ナレッジ！？情報共有・・・永遠の課題への挑戦：オルタナティブ・ブログ
2月12日の日経朝刊に「IT政策、ネットで議論」という記事が出ていた。産業構造審議会の情報経済分科会における有識者の議論や論点をネットで公開して広く一般からもアイデアや意見を集めると言うことらしい。NIKKEI NETの記事では省略されているが、新聞紙面の記事には意見のうち賛成多数のものはページ上位に表示したりTwitterでもテーマを捕捉して参加できるようにするとある。 今のところネットではあまり話題になっていないようだけどこれはちょっと注目したい。政策案や審議会の報告書に関するパブリックコメントはもっと広くかつ迅速に議論されるべきだと思っているからだ。今までのやり方では報告書が固まった後にパブリックコメントが提出され結局それにおざなりな反応が返されるだけ、みたいな感じが多かった。ネットを活用すれば立案や調整段階から意見が出せるし、これまで出来なかった反応に対する再意見もできるようになる
「IT戦略本部のあり方を政治主導に変える」と内藤副大臣、ICTタスクフォースの第2部会から
総務副大臣の内藤正光氏は2010年1月25日、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の議論を政治主導で行うための取り組みを進めていると述べた。 「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」（いわゆる第2部回）の第5回会合において、「内閣府と連絡をとりながら、IT戦略本部のあり方を政治主導に変えていこうということで、作業を進めている」と述べた。「政治主導にすれば、これまで越えられなかった省庁の壁をやすやすと越えられることはわが政権内で実証済みだ」としており、省庁横断的な議論の推進を目指す。 このほかに、著作権について、「文部科学省などとの間でデジタル時代の著作権のあり方についての議論を内々にしている」と現状を示した。議論の方向性がまとまった段階で、「プロジェクトチームを立ち上げて、議論を進めていきたい」とした。さらに
【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。 財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。 そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。 衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。 劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変
第１８７回：主要政党のマニフェスト案比較（知財・情報政策関連） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
主要政党のマニフェスト案（公示日以降に配られるものが正式版らしいので、案としているが、どうせ大した変更はされないだろう）がほぼ出そろった（自民党(pdf)（政策BANK(pdf)）、民主党(pdf)（政策集INDEX(pdf)）、社民党、共産党(pdf)、公明党(pdf)、国民新党(pdf)、新党日本(pdf)、改革クラブ(pdf)（要約版(pdf)）。 どの政党も、思いつきのように具体的な実現可能性の良く分からない項目を並べてマニフェストの体裁を整えているだけであり、自民党と民主党という２大政党が、お互い自分のバラマキは良いバラマキ、相手のバラマキは悪いバラマキと自分のことを棚に上げて、足下の定まらない中で意味の無い財源批判をし合っている時点で、さらに、今までの日本の政策決定の迷走を考えても、マニフェストの底が知れるというものだが、それでも多少の参考にはなるだろうと思うので、ここで、主に
「ネット」を政治の争点にしよう
7月21日に衆議院が解散となり、真夏の総選挙が決定した。今回は民主党による政権交代の可能性を巡って、壮絶な選挙戦が予想される。筆者の経験で過去一番壮絶だったのが、1993年に連立政権で細川内閣が発足したときの選挙である。それ以前も自民党に逆風がふいた選挙は数々あるが、この時ばかりはいよいよ、という雰囲気があった。 今回の選挙は、7月13日の都議選で民主党が初の第1党となったこともあり、久しぶりに政権交代の機運が高まっている。いったい誰に投票すればいいのか。もちろん、各個人が重視しているポイントは、税金の無駄遣い、景気回復、医療、福祉など、それぞれあるだろう。その中で、情報通信政策という視点も、あっていいはずだ。 先日ICPF（情報通信政策フォーラム）とNPO マニフェスト評価機構が共催した「自民党と民主党に情報通信政策を聞く」というセミナーで、自由民主党は世耕弘成参議院議員、民主党は内藤正
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