KDDI、携帯電話を無線LAN対応にできる「au Wi-Fi WINカード」を発売へ
KDDIが本日行った2010年夏モデル説明会において、携帯電話に挿入するだけで携帯電話を無線LAN対応にできる「au Wi-Fi WINカード」を発売することを発表しました。 最大54Mbpsでの通信が可能になるとされており、無線LANカードとしては世界最小となる、microSDカード型を採用しています。 詳細は以下の通り。 本日行われた発表会の資料によると、KDDIは6月中旬からmicroSDカードスロットに挿入するだけで無線LANを利用できるようになる「au Wi-Fi WINカード」を発売するそうです。価格は税込4200円。 「au Wi-Fi WINカード」はIEEE802.11 b/gに対応しており、最大54Mbpsでの通信が可能となるもので、発売時点での対応機種はBRAVIA Phone S004とREGZA Phone T004の2機種。今後対応機種は順次拡大するとされていま
電監審は公開美人コンテストを開け - 池田信夫 blog
2.5GHz帯の美人コンテストで「落選確実」の新聞辞令を出されたソフトバンク陣営は、きのう記者会見を開いて、「電波監理審議会は即日答申せず、審議を尽くせ」と要望した。審議会に諮問された段階で決定、という霞ヶ関の奇習に挑戦する事業者が登場したことは頼もしい。 私も「中の人」だったことがあるから知っているが、官僚は審議会を自分たちの決めた方針を学界の権威の名前でオーソライズする場だと思っている。電監審は、特にひどい。数年前、ある研究会で当時の電監審の会長と同席したとき、私が「デジタル放送のアナアナ変換に国費を投入するのは、これまでの電監審の『免許の変更にともなう補償はしない』という方針と矛盾するのではないか」と質問したら、絶句してしまった。現在の会長は、事務局の答申を最初のページから逐語的に読み上げることで有名な御用学者だから、このままでは即日答申になる可能性が高い。 アメリカのcounc
2.5GHz帯の広帯域移動無線アクセスシステムの免許、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画に | スラド
2.5GHz帯の広帯域移動無線アクセスシステムの免許が、事前の情報通りに、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画に割り当てられました。 免許の付与を受けて、ウィルコムの喜久川社長がコメントを出しました。ワイヤレスブロードバンド企画の田中社長も事業計画の説明を行っています。 田中社長の説明によると、ウィルコムは月額平均利用料を「4,000円以下」と想定しているのに対して、ワイヤレスブロードバンド企画は平均で「月額3,200円」、最大で「月額5,000円」を想定していると、もう一歩踏み込んだ発言をしています。 その他、今回の件に関する報道はmemn0ck.comの記事にまとめられているので、そちらも参考になるかと思います。 それぞれの陣営が切磋琢磨して、よりよいサービスが提供されることに期待したいです。
総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
羽鳥氏 21日、総務省で電波監理審議会（電監審）の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずは
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総務省，11月22日に2.5GHz帯免許の申請者を集めた公開討議を開催
総務省は11月19日，2.5GHz帯事業免許を申請する4事業者を集めた公開カンファレンスを開催すると発表した。開催日時は11月22日。本日から11月21日15時まで傍聴の申し込みを受け付ける。カンファレンスでは，4事業者による申請内容のプレゼンテーションや，事業者同士の意見交換を公開の場で行う。 2.5GHz帯免許を巡っては，最大2社の枠に4事業者が申請している。具体的には，NTTドコモとアッカ・ネットワークスなどが出資するアッカ・ワイヤレス，ソフトバンクとイー・アクセスなどが出資するオープンワイヤレスネットワーク，KDDIなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画，ウィルコムの4陣営がある。 これまで総務省と電波監理審議会は，非公開のヒアリングを行ってきた。非公開にした理由は，事業者の戦略上，公開できない情報があることを配慮してのものとしていた。こうした非公開の会合で免許付与をする事業者
オークション理論とデザイン - 池田信夫 blog
17日の記事で「2.5GHz帯の審査を公開せよ」と書いたら、総務省は急きょ22日に業者の「討論会」を開くと発表した。しかし「落選確実」を出された業者は「こんな短期間で、まともなプレゼンテーションはできない。ただのアリバイ作りだ」と反発している。このような議論が行なわれるのは、美人投票もなしに談合で決まった時代に比べれば一歩前進だが、世界的には15年前の状況である。 本書は、1994年に行なわれたアメリカの周波数(PCS)オークションを設計したポール・ミルグロム（たぶん10年以内にノーベル賞をとるだろう）が、オークション理論の基礎から電波政策などへの応用までを解説したものだ。内容は高度で一般向けではないが、「オークションは業者の経営を圧迫するのでよくない」という反対論がなぜ間違っているのか、といった点についてもていねいに解説されている。何よりも大事なのは、政府が直接介入するのではなく、市場
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月…続き[NEW] NY原油、42ドル台に下落 1年半ぶり安値 [NEW] 米「恐怖指数」が大幅に上昇、2月以来の高水準 [NEW]
米NextWave Wirelessがアイピーモバイルを買収へ | スラド
朝日新聞の記事によると、携帯電話事業への参入を計画しているアイピーモバイルを、米通信関連企業のネクストウエーブ・ワイヤレスが買収することが明らかになった、とのことだ。アイピーモバイル株の7割近くを取得している森トラストが、同社へ全株を売却する、とされている。国内の携帯電話市場に参入する外資は、2006年に撤退した英ボーダフォングループ以来となる。13日にも正式合意する見込みだ。 ネクスト社は、無線通信の機器・技術を提供する新興企業で、米ナスダック市場に上場している。「TD-CDMA」方式の無線技術を実用化した、米アイピーワイヤレスを5月に買収しており、アイピーモバイルも同方式による高速データ通信での参入を予定していることが、買収の決め手になったと見られる。 一方のアイピーモバイルは2005年秋、ソフトバンクグループ、イー・モバイルとともに総務省から周波数の割り当てを受けたが、その後、資金調
アッカ、WiMAXによる無線ブロードバンド事業に向けた事業企画会社を設立
アッカ・ネットワークスは6月21日、子会社としてアッカ・ワイヤレスを設立すると発表した。設立登記は7月上旬を予定している。 アッカ・ネットワークスでは、次世代高速無線ネットワークであるWiMAXを用いた無線ブロードバンド事業を開始することを目指しており、この事業の実施に関する総合的な調査・検討を行うことと、総務省が交付する同事業免許を取得するために必要な準備を行うための事業企画会社としてアッカ・ワイヤレスを設立する。 アッカ・ワイヤレスは、アッカ・ネットワークスが100％出資する子会社で、資本金は300万円、発行済株式総数は6000株となる。事業免許取得のための事業企画会社であり、同事業目的の範囲内においては当事業年度の業績への影響は軽微としている。また、総務省が決定し交付する事業免許取得後は、同会社を事業会社に移行する予定だという。
長年のライバル関係に終止符？--ソフトバンクとイー・アクセス、モバイルWiMAXで協業:ニュース - CNET Japan
ソフトバンクとイー・アクセスは6月21日、次世代高速無線通信規格「モバイルWiMAX」の事業化に向けて協業すると発表した。モバイルWiMAX事業を推進する事業会社を共同で設立する計画。このほか、実証実験や市場性の分析、ビジネスモデルの検討、標準化の推進なども共同で行っていく。 モバイルWiMAXは2007年秋にも総務省が事業者を選定し、免許を交付する計画。総務省は、現在第3世代携帯電話サービスを提供している企業には免許を割り当てない方針で、子会社の場合は出資比率を3分の1以下にするよう求めている。このため、共同会社に対してほかの企業にも出資を募る考えだ。 モバイルWiMAXの提供事業者は、他社に回線を貸し出すMVNO事業が義務付けられる見通し。このため、インフラの敷設や運用は共同会社が担当し、実際のサービスは両社がそれぞれ提供することを想定している。 ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は
京浜急行線全線で公衆無線LANの利用が可能に--ドコモがサービスを開始
NTTドコモは5月30日、京浜急行線全線で公衆無線LANサービスを6月1日より開始すると発表した。 公衆無線LAN設備が設置されるのは、京浜急行電鉄の全71駅で、各駅のエリアカバー範囲はホーム、コンコース、改札といった駅構内全域となる。なお、梅屋敷駅、大森町駅、神武寺駅、京急大津駅、新大津駅の5駅は施設改良工事終了後の設置となる。 無線LAN設備の設置にともない、NTT東日本とNTTドコモは本設備を利用し公衆無線LANサービスの提供を開始する。利用可能となる公衆無線LANサービスは、NTT東日本の「フレッツ・スポット」およびNTTドコモの「Mzone」「mopera U」。なお、全駅への公衆無線LAN設備の設置、および公衆無線LANサービスの開始は、首都圏大手私鉄8社では初となる。 京浜急行では、すでに品川駅など14駅で公衆無線LANサービスを提供しているが、これを全駅に拡大することで沿線
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