＜記者手帳＞ 県など主催の「とくしまマラソン」が、予定通り２０日に開かれる。飯泉知事は「義援金を集めるチャリティー大会にしたい」と表明した。しかし、東日本巨大地震の犠牲者の全体数さえまだわからないこの時期に、大会を開かなければならない理由はあるのか、疑問だ。 知事は「被災者に支援の声を届けるチャリティーの受け皿にし、勇気を与えたい」「国民全体の心が傷付き、前向きなことができなくなるのが心配。マラソン開催で、少しでも前向きに考えられるように」と説明する。 義援金を少しでも多く集め、早く被災者の生活を支援したいとの気持ちはわかる。しかし、楽しむことが主眼で、＜お祭り的要素〉がある市民マラソンは、今開くべきかどうか。 スポーツ界では、Ｊリーグが公式戦全試合の月内中止を決め、同じ２０日開催予定の板橋Ｃｉｔｙマラソン（東京都）と全日本実業団ハーフマラソン（山口県）も中止された。予定通りの開催を決めた

トップ > 社説・コラム > 編集局デスク一覧 > 記事 【編集局デスク】 ネット社会の罠 2011年3月5日 仙台の予備校生がインターネットの「知恵袋」という質問掲示板に京都大の入試問題を投稿していたとして偽計業務妨害容疑で逮捕された事件には、大いに驚かされた。さらには、ネット社会がここまで進んできたことへの不安と恐怖を覚えた。 言うまでもなく、人間は言葉でものを考えて、伝える。そのコミュニケーションは、初めはフェース・ツー・フェースであった。つまり対話である。怖いときには怖い表情をして、愉快なときには笑いもしながら話したに違いない。 それが、手紙になり、電話になり、さらにはネットになると、徐々に表情は失われていった。話の終わりに（笑）などと付けるようになった。自然に対人関係が希薄になり、相手とうまく関係が切り結べなくなる人が増えている。これがネット社会の罠（わな）でもあろうか。 今、教

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女流棋士会　 2009年4月2日 ２年前の女流棋士分裂では、将棋ファンの皆様に大変なご心配をおかけいたしました。いまなお分裂問題・騒動の後遺症が残っており、当時の事情やいきさつについて折りあるごとに将棋ファンのみならず多方面の方々からの問い合わせなどをいただいております。 そのため、下記に当時の経緯を簡単に述べさせていただきます。 従前、一部の女流棋士からの意見により女流棋士会が理事会に要望していたのは、主に次の3点です。 要望１ 女流棋士に給料を出して欲しい 要望２ 女流棋士に社会保険などの配慮をして欲しい 要望３ 棋士総会への出席を認めて欲しい 上記の要望は歴代の理事会および米長会長の下でも却下されております。 却下の主な理由 社団法人日本将棋連盟の正会員は奨励会を卒業した結果としての資格によるもので「女性」という立場による特例は認めるべ

本日午前、毎日新聞・朝日新聞主催の名人戦・順位戦インターネット中継に関し、きわめてゆゆしき事態が発生いたしました。このインターネット中継の業務は、特殊な技能と経験を有するものであり、本業務の第一人者であり、LPSAのIT担当である松本博文氏が、毎日新聞単独主催であった2003年５月から委託を受けた業務であります。朝日新聞との共同主催になって以降も、まさしく本日この瞬間に至るまで、松本氏とのこの業務委託契約は、いわゆる継続的契約として、法的にも有効に存続したものであることはもちろん、実際上も円滑に遂行され、多くの将棋関係者や将棋ファンに高く評価されてきたものであります。 ところが、この件に関し、松本氏より再三にわたって相談があり、日本将棋連盟の主要な役員より、この名人戦・順位戦インターネット中継を事実上中心となって運営している毎日新聞に対し、不当な圧力が加えられ、「松本氏をこのインターネット

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沖縄県中のハローワークで、精神障害者保健福祉手帳を持った人に、2月2日から募集が始まった職業訓練校の願書を渡さない（県の職業訓練校からの精神障害者保健福祉手帳を持つことを根拠とした精神障害者締め出し）という人権問題があり、最近これにかかりっきりになっている。　県庁雇用労政課に福祉や障害・人権について知識とセンスの乏しい人が居て、その人の暴走を誰もチェックしきれず、その結果窓口での出願制限という大変な人権問題が起こっているということだと私は理解している。　私は自分の外来の当事者から聞いてこのことを前から知っていた。自分で雇用労政課やハローワークに聞いてみたら、どうやら大変なことが起こりそうだということが分かり、募集当日の2日に、急ぎ人権派の弁護士さんと県の家族会、支援センターなどと一緒に県庁に赴き、県雇用労政課からの説明の中で「非開示で一般クラスに応募することはOK」という発言を取り付けた。

週刊ダイヤモンド編集部 【第204回】 2008年10月09日 宅配業者にも金融庁検査か 代引きサービスを襲う新規制 通信販売の支払い方法として定着した「代金引き換え決済」（代引き）が20年目の危機を迎えている。 販売者に代わって宅配業者が商品と引き換えに購入者から集金する代引きサービスは、通販市場とともに成長し、20年間で年間決済金額3兆円規模に拡大した。ここに今、法規制の網がかかろうとしている。 金融庁の審議会は、銀行以外の業種に決済サービスを認める法整備の議論を進めており、早ければ年内に結論をまとめて来年の通常国会へ法案を提出する。 資金を移動させる「為替取引」は現在、銀行法の下で銀行のみに認められ、金融庁いわく、銀行以外の事業者は“グレーゾーン”。電子マネーなど“グレー”の市場がふくらむなか、いよいよ監督下に置こうと動き出し、代引きも俎上に載せられているのだ。 「とんでも

春に実施された全国学力テストの結果の公表をめぐり、議論が巻き起こっています。 近いところでは、大阪府知事が、全国ランキングにおける大阪の順位の低さに憤り、 府下の各自治体に結果の公表を迫っています。 応じる自治体あり、断固拒否する自治体あり・・・ 拒否する側の主な理由は、「点数だけでは学力は測れない」。 そのとおりです。点数だけではね。 「公表すると、競争をあおることになる」 そうかもしれません。点数だけを競っても意味はありません。 これらの理由は、学力テストの導入に反対する先生方もよく挙げられます。 私も、点数だけで学力が測れるとは思っていないし、点数だけを競うような形で 学力テストが利用されるのは好ましくないと思っています。 しかし、他方で、自分たちの町の公教育がどのような形で行われ、どのような 成果をあげているのか（または、残念ながら、あげていないのか）は、あ

ブログに逆切れ？　茨城県議会が傍聴の規制強化（1/2ページ）2008年9月4日8時17分印刷ソーシャルブックマーク 茨城県議会での議員の言動がブログ（インターネット上の日記）で批判されたことが契機になり、議会の傍聴規則が３日改正され、規制が強化された。必要と認められると傍聴希望者は身分証の提示を求められ、写真撮影や録音の許可が下りにくくなった。全国の都道府県議会で身分証明書の提示を求める傍聴規則は初めて。ブログは情報の発信手段として近年重要視されていることから、一部県議からは撤廃を求める声も上がっている。 都内在住の男性が作成するブログが問題視された。男性は茨城空港をテーマに多数の記事を掲載、傍聴した６月定例県議会も取り上げた。常任委員会などでの県議や県幹部の言動について論評し、居眠りする県議の写真を載せた。 ブログを見た一部の県議が「傍聴目的として適切なのか」と声を上げ、傍聴規則改正の動