1996年誕生のIMサービス「ICQ」、6月26日に終了へ
最盛期には1億人が使っていたインスタントメッセージングサービス「ICQ」が6月26日に終了する。現在同サービスを運営している露VKが5月24日、公式Webサイトで告知した。 Webサイトには、「VKメッセンジャーで友達とチャットできる」とあり、VKアプリへの移行を促している。終了の理由などについての説明はない。VKは同社が日本を含む世界で提供しているメッセンジャーアプリだ。 ICQは、1996年にイスラエルMirabilisが開発し、1998年に米AOLに約4億700万ドルで買収された。2010年に露Mail.ru Group（現VK）が買収し、提供を続けていた。 VKは露メディアのコムソリスカヤプラウダに対し、今後はVK MessengerとWorkspaceの開発に注力すると語った。 同メディアによると、2024年のロシアで最も人気のあるメッセージングアプリはTelegramという。
Apple、新iPad Proの動画「Crush!」について「的外れだった」と謝罪
米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
生成AIでGPUがいらなくなる？ 業界を揺るがす「1ビットLLM」とは何か、識者に聞いた
ではそもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか。LLMでGPUが不要になるとどんな世界が訪れるのか。オーダーメイドによるAIソリューション「カスタムAI」の開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。 プロフィール：椎橋徹夫 米国州立テキサス大学理学部卒業後、ボストンコンサルティンググループに参画。消費財や流通など多数のプロジェクトに参画した後、社内のデジタル部門の立ち上げに従事。その後、東大発AI系のスタートアップ企業に創業4人目のメンバーとして参画。AI事業部の立ち上げをリード。東京大学工学系研究科松尾豊研究室にて「産学連携の取り組み」「データサイエンス領域の教育」「企業連携の仕組みづくり」に従事。同時に東大発AIスタートアップの創業に参画。2016年にLaboro.AIを創業し、代表取締役CEOに就任。 ──まず、1bi
GPT-4に日本語特化モデル OpenAI Japan始動会見で発表
米OpenAIは4月15日、大規模言語モデル「GPT-4」について、日本語に最適化したカスタムモデルを発表した。日本語のテキストを記述する能力が向上しており、「GPT-4 Turbo」より最大3倍高速とうたっている。今後数カ月以内にAPIをリリースするという。 関連記事 OpenAI、“怠けにくい”「GPT-4 Turbo」プレビューリリースや値下げを発表 OpenAIは、11月に発表した「GPT-4 Turbo」のプレビュー版をリリースすると発表した。「GPT-4」が怠け者になってきたという苦情を受け、怠けにくくしたという。公式版は数カ月中にリリースする計画だ。 マイクロソフト提供の“社内GPT基盤”もGPT-4 Turboなどに対応 米Microsoftが、大規模言語モデル「GPT-4」などのAPIをクラウドサービス「Microsoft Azure」経由で使える「Azure OpenA
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
「デイリーポータルZ」独立 編集長・林雄司さんの新会社に譲渡 屋根はなくなるが、より自由に
東急メディア・コミュニケーションズは12月20日、傘下のWebメディア「デイリーポータルZ」の事業を、編集長の林雄司さんが代表を務める「デイリーポータルZ株式会社」に2024年1月1日に譲渡すると発表した。 新会社の資金には、林さんの退職金をつぎ込んだが、現状では月100万円ほどの赤字が続く綱渡り運営になる見込み。読者に対して、運営資金を支援する「デイリーポータルZをはげます会」（月額1100円～11万円）に参加してほしいと呼び掛けている。 「デイリーポータルZ株式会社」は、代表の林さんだけが所属する1人会社。これまで社員スタッフとしてサイト運営に携わっていた5人のメンバーは、全員が東急グループを退社し、業務委託として新体制に参加するという。 新体制でも「サイトは変わらない」という。林さんは「来年からは間接業務が少なくなる。出張申請せずにどこにでも行ける。思いつきを実現できる環境になるので
「本人の声とそっくりな合成音声」の悪用に対して法的権利はあるか？ NTT社会情報研究所が調査
現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル
5G対応かも不明、異例だらけのスマホ「HUAWEI Mate 60 Pro」レビュー 力業で制裁を回避した驚異のモデル（1/4 ページ） iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。 iPhoneやPixelといった新型スマートフォンが発売される中、中国ではHuaweiの最新スマートフォン「HUAWEI Mate 60」シリーズが話題だ。発表会もなく、突如発売されたこのスマートフォンはスペックの多くが謎めいた形で販売された。香港で「HUAWEI Mate 60 Pro」の実機を入手したので、レビューしていく。
なぜ？ 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する
なぜ？ 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する（1/5 ページ） 突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。 突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話（NTT）と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平
“プライバシーマーク認証団体”が情報漏えい 審査員が個人PCで書類保存、約3年間外部から丸見えに
個人情報の取り扱い体制について評価・認証する「プライバシーマーク制度」（Pマーク制度）を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は11月13日、8月に発表したPマークの審査関連書類が漏えいした事案について、調査結果を発表した。 8月8日、Pマークを取得した事業者1社から「ネット上でPマークの審査関連資料と思われるファイルが閲覧可能となっている」と連絡を受け、事態が発覚した。調査を行ったところ、Pマーク審査員1人が個人所有のPCに廃棄すべき審査関連書類を保存して持ち帰っていたことが明らかに。資料を保管していたNAS（Network-Attached Storage）に適切なセキュリティ対策がなされておらず、ネット上で閲覧できる状態になっていた。 その後の調査では、この1件以外にも最大888社の審査関連情報と審査員名簿が漏えいした可能性があることも判明。さらに、この審査員が2005年1
新型ホンダジェット、名称は「エシュロン」に 26年の初飛行目指す
ホンダは10月17日、子会社の米Honda Aircraft Company（HACI）が開発中の小型ビジネスジェット機を「HondaJet Echelon（ホンダジェット・エシュロン）」と命名したと発表した。2026年の初飛行を目指して開発を進める。 17日（現地時間）から米国ラスベガスで開催される世界最大のビジネス航空機ショー「2023 NBAA-BACE」に合わせて発表した。会場ではエシュロンのモックアップと現在販売している「HondaJet Elite II」を展示するという。 エシュロンは11人乗りの小型ジェット機で、現在HACIが生産している「HondaJet Elite II」より1クラス上の「ライトジェット機」に分類される。主翼の上面に配置するエンジンや自然層流翼型ノーズ、コンポジット胴体といった独自技術を進化させ、競合のライトジェット機より約20％燃費を向上。ノンストップ
まだChatGPTを使ってない人は「人生を悔い改めた方がいい」――孫正義節が炸裂
「ChatGPTは何回もテレビにも新聞にも雑誌にも出ているのに、それを自分自身で毎日活用してないと。もうそれは電気を否定するとか自動車を否定する人と同じ」――10月4日に東京都港区で開催された「Softbank World」の基調講演で登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長兼社長の孫正義氏は、“孫節”を効かせながら生成AIの威力と、AGI（汎用人工知能）が登場する未来について語った。 10年以内に来るぞ「AGI」 「Stable Diffusion」や「ChatGPT」の登場以降、生成AI周りの進化が著しいが、孫氏も生成AIにのめり込んでいるようだ。ディベート相手として毎日GPT-4版のChatGPTと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請。「今月中に1000件を突破する。集中した日は1日30件申請している」という。今はそれぞれキャラクターを設定しChatGPT内でもディス
AI社会はクレーム対応社会？ 東浩紀と山田胡瓜が語る、AIが見せるユートピアとディストピア
AIで生活は便利になる でも社会全体は？ 山田 最近、東さんってAIの意見で世の中を動かしていくような「AI民主主義」的な考え方に批判的なのかなと思っていました。一種の限界のようなものを感じているのかなと。 東 僕の考えは山田さんとあまり変わらないのかなと思っています。AIの遺電子に描かれているのも、結局は人間ドラマじゃないですか。シンギュラリティが来ても人間ドラマは残る。 漫画版の作中にも「ナイル社」が運営している「新世界」という特区が出てきますよね。新世界のようにAIが良きに計らってくれる世界が生まれても、AIの遺電子では「それで大丈夫なの？」という問いかけをしている。そういう意味では考え方は同じなのかなと思います。 山田 そうですね。AIの遺電子の問いかけの一つは「AIが人間に思想や考え方を与える側になり、それがAIから人間へ一方通行になってしまうと価値観が固定されて人間同士のダイ
Epic Games、全従業員の16％に当たる約830人を削減
米Epic Gamesは9月29日（現地時間）、従業員の16％に当たる約830人を解雇すると発表した。また、昨年3月に買収したBandcampを米Songtradrに売却し、傘下のSuperAwesomeの大部分をスピンオフする。 ティム・スウィーニーCEOは従業員への公開書簡で、「ここしばらく、われわれは収入をはるかに上回るコストをかけて次の進化に投資し、フォートナイトをクリエイター向けのメタバースとして成長させてき」ており、「私はずっと、人員削減せずに乗り切れると思っていたが、振り返れば非現実的であったことがわかる」とし、財務安定のためには「人員削減が唯一の方法だという結論に達した」と語った。 解雇する従業員のほとんどは主力である開発以外の部門に属していた。リソース不足のため、今後予定通りにリリースできない製品もあるが、「メタバースのトップ企業になる能力を維持するためには、スケジュール
海外サッカーってどうやって見りゃいいんだ！ サブスク＆放送の状況をまとめたら複雑すぎた
今年もヨーロッパのサッカーシーズンが到来しました！ 世界最高峰といわれるイングランドの「プレミアリーグ」をはじめ、スペインの「ラ・リーガ」やドイツ「ブンデスリーガ」など様々なリーグで熱い試合が繰り広げられ、眠れぬ季節が今年も始まります。ただ、その熱い試合を視聴できる方法が、実は結構分かりにくいです。今回は、そんな海外サッカーの視聴方法をまとめてみました。 海外サッカーを視聴できるサブスクの中心は「SPOTV NOW」「DAZN」「ABEMAプレミアム」の3つ。 SPOTV NOWは月額2000円（年間パスは1万8000円）で人気のプレミアリーグとラ・リーガを全試合視聴できます。「U-NEXT」でパックとして購入も可能で、毎月配布される1200ポイントを利用すれば実質月額800円で視聴できるので、U-NEXTと合わせて利用するのもオススメです。 DAZNはそのコンテンツ量の多さが魅力です。ラ
生成AI画像は「二次的著作物」と日本写真家協会 「出典の明記を」
日本写真家協会は8月23日、生成AIで作成した画像は「二次的著作物」にあたり、原著作者の権利を保護するルール作りが必要だと問題提起する文書を公開した。 同協会がWebサイトで公開した「生成AI画像についてその考え方の提言」によると、日本の著作権法は著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定義していることから、生成AI画像は既存の著作物を元に新たな画像を作成する「翻案（二次的著作物の創作）」にあたるという。 二次的著作物とは「キャラクターの絵から着ぐるみを作ったり、小説を映画化したり、ある外国の小説を日本語に翻訳した場合のように、一つの著作物を原作とし、新たな創作性を加えて創られた著作物」（文化庁、著作権解説集より）を指す。 しかし生成AI画像の場合、見ただけでは原著作物が何であるのか判断できない。このため同協会は、生成AI画像に原著作物の著作者名や出典、利用者などを明示する義務を設
“自炊派”が7型電子ペーパー端末「BOOX Page」を試す 読書ワークフロー構築のススメ
“自炊派”が7型電子ペーパー端末「BOOX Page」を試す 読書ワークフロー構築のススメ：「目指せ↑ワンランク上の仕事術」デジモノ探訪記（1/4 ページ） 皆さんこんにちは。石黒直樹と申します。私は電子ペーパー端末が大好きで、昔からたくさんの製品を購入しています。この度、電子ペーパー端末の雄である中国Onyx Internatinalの「BOOX」シリーズから、外出先で使う読書端末として最適な7型ディスプレイ搭載の新製品「BOOX Page」が発売されました。 電子ペーパー好きとしては目が離せず、早速入手しました。実際に使い込むことで、その実力が見えてきたのでレビューをお届けします。 著者：石黒直樹（いしぐろ なおき） ITコンサルを手掛ける（株）グロリア代表取締役。15年勤めた前職の野村総合研究所では、高い品質が求められる金融系システムを担当。大規模プロジェクト、開発、保守、運用など、
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「GPT-4o」の声、スカーレット・ヨハンソン激似に本人激怒 「アルトマン氏のオファー断った」ため似た声優で再現か
大阪・関西万博の公式電子マネーが登場 その名は「ミャクペ！」
