日本学術会議の会員候補として推薦されながら、菅義偉首相に任命されなかった6人の研究者のうち、5人が学術会議の「連携会員」「特任連携会員」として活動に参加することになった。梶田隆章会長ら執行部は残る1人の加藤陽子・東京大教授（歴史学）にも特任連携会員への就任を打診したが、任命拒否問題が解決していないとして希望せず、見送られた。学術会議は引き続き菅首相に対し、6人を推薦通り会員に任命するよう求めている。 会員の定員は210人で、第1部（人文・社会科学）、第2部（生命科学）、第3部（理学・工学）の各70人で構成。6人が所属予定だった第1部は任命拒否で約1割が欠員になった。学術会議は政策提言を取りまとめるなどの活動に支障をきたしているとして、再三にわたり任命を求めてきた。しかし菅首相側の「ゼロ回答」が続き解決の見通しが立たず、学術会議の本来の役割を果たすことを優先したとみられる。 連携会員、特任連

日本学術会議の幹事会が２８日、菅義偉首相による会員候補６人の任命拒否問題を速やかに解決するよう求める声明をまとめた。問題発覚から約４カ月たったとした上で「たびたび求めてきたにもかかわらず、任命権者から正式の回答や説明は一切行われていない」と首相側の対応を批判した。

日本学術会議は28日に開いた幹事会で、菅義偉首相が任命を拒否した会員候補6人について、4月の総会までに任命することを菅首相に求める声明を全会一致で決定した。近く井上信治・科学技術担当相に提出する。4月には学術会議の今後のあり方改革の方針を議論する総会が予定されており、梶田隆章会長は幹事会後の記者会見で「極めて重要な意味を持つ総会になるので、（定数の）210人の会員がいる状態で（方針を）決めたい」と述べた。 声明文では、6人を欠くことで「運営や職務の遂行に支障をきたす事態となっている」と指摘。また日本学術会議法で定めた定員を満たさない状態が続くため「会議の独立性を侵す可能性がある。是正できるのは任命権者の首相しかいない」と強調した。

文化庁の登録美術品調査研究協力者会議の座長を務めていた佐藤康宏東大名誉教授が、菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員候補６人の任命を拒否したことに抗議し座長を辞任していたことが分かった。（望月衣塑子） 佐藤氏によると、１０月１日に報道で任命拒否を知り、同３日午後、文化庁の担当者らにメールで「専門家を専門家として尊重しない政府のために働くつもりはない。今後は政府関係の仕事はすべてお断りする」「会議直前で迷惑をかけるが、多少とも迷惑をかけなければ抗議の意味もない。よろしく御理解願う」などと辞意を伝えたという。５日に担当者から電話で慰留されたが、意思は固く、別のメンバーを座長にしてもらうことで合意し、７日付で辞任した。 佐藤氏は「菅首相や杉田和博官房副長官は、一貫して戦争目的の科学研究に慎重な姿勢を示してきた学術会議を邪魔な存在とみなし、特定秘密保護法や安保関連法に異を唱えてきた６人を意図して

日本学術会議の改革に向けた提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/lMmQh0rIDL 自民党からの改革案を読みました。一番の問題は任命拒否に説明がないまま改革案を出していることだが、それ以外の問題点を以下に述べます。

菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。 周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。 「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。 〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を

学術会議、民間移行も選択肢　「野党納得しないなら」―自民政調会長 2020年11月15日17時45分 自民党の下村博文政調会長は１５日、岩手県北上市で講演し、菅義偉首相による会員候補任命拒否が問題となった日本学術会議について、内閣府の「特別の機関」という現在の位置付けを見直し、民間組織に改組するのも選択肢だとの考えを示した。 会員選考「透明性高めてきた」　学術会議、梶田会長が反論 下村氏は「どうしても野党や学術会議の皆さんが（首相らの説明に）納得しないなら、首相が（会員を）任命しないよう組織を変えた方がいい。民間組織にすれば首相が任命する必要もない」と指摘した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

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首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

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国会中継（ただし辻元、志位のみ）を見ての感想。菅総理、異常に答弁能力が低い。官僚のペーパーがない部分は、もうグダグダ。志位が戦前の歴史から説き起こして「学問の自由」侵害リスクを説いているのに、答弁は「私はそう思わない」の一言。どうしてそう思わないのか、理由ぐらいつけろよな。

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先月に突発した（しかし実は数年前から少しづつ進んでいた）日本学術会議の新会員任命拒否問題ですが、これに抗議して問題発覚後にこのような署名活動が立ち上げられました。 この署名はすでに終了していますが、10日たらずで14万以上の署名を集め、それは13日に内閣府へ提出されました。その模様はマスメディアでも報道されています。 この署名活動を呼びかけられたのが、日本大学の古川隆久先生と、東京大学の鈴木淳先生です。お二人は、任命拒否された加藤陽子先生の大学・大学院での2年下の後輩で、鈴木先生は加藤先生の現在の東大での同僚でもあります。 そしてこの署名活動の結果と意味、学術会議任命拒否問題の見方について、さる10月26日に日本記者クラブで記者会見が行われました。会見に臨まれたのは呼びかけ人のお二人と、リモート参加の瀬畑源先生（龍谷大学）です。この会見は30分程度の三方の談話というか解説と、その後の質疑応

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

菅義偉首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２８日、衆院本会議で始まった。菅首相は、日本学術会議の会員候補６人の任命拒否問題につい「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることを踏まえ、多様性が大事だという前提に私が任命権者として判断した。今回の任命について、変更するということは考えていない」と述べた。 ６人を拒否した理由については「個々人の任命の理由については、人事に関することでお答えを差し控える」と説明を拒んだ。立憲民主党の泉健太郎政調会長の質問に対する答弁。

外国特派員協会会見 松宮「私の専門は刑法です。 私からは3つのことをお話したいと思います。 一つ目は、菅総理大臣が今回、105名の推薦候補の中から、6名を落としたと言うことは、明らかに法律に違反していると言うことです。学術会議法… https://t.co/oPOc9Wi0C8

政権側も巻き返しのキャンペーン　日本学術会議の会員候補６名を菅首相が任命拒否したことが、いまだに大きな問題になっている。批判を浴びて政権側も巻き返しを図っているようで、学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ。学術会議に問題があるのならそれは改善すべきだが、それは今回の問題に対する議論のすり替えだろう。 任命拒否問題の本質とは何だったのか。この間の報道を通じて様々なことが明らかになりつつある。ここで一度整理しておこう。 10月16日付東京新聞特報面。筆者撮影　菅首相は会見でうっかり、自分は６名が既に除かれた名簿しか見ていないと口を滑らせ、では誰が６名を拒否したのかと問題になった。６名を名簿から削除したキーパーソンは杉田和博官房副長官であるらしいことが報道で明らかになっている。これはこの問題を理解する重要なポイントだ。10月16日付の東京新聞が特報面で杉田副長官について