政府と、日本の研究者を代表する団体として、政府の「特別の機関」に位置づけられている日本学術会議の対立が続いている。政府は学術会議の会員選考を巡り、第三者を関与させ、透明化を図る法案の提出をいったん見送った。その背景と今後の見通しを探る。 【図】日本学術会議を巡る主な動きと今後の想定
Published 2023/05/12 18:38 (JST) Updated 2023/05/12 21:28 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選(2022年)立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選(2021年)から第26回参院選(2022年)にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選(2021年)で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選(2022年)では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
「警察庁は統一教会を反社会的集団であると認識している」とテレビ番組で指摘し、教団から名誉毀損で訴えられたジャーナリストの有田芳生氏。その「反社会性」の根拠は、霊感商法や高額献金、宗教二世といった個人の被害にとどまりません。有田氏が独自に入手した捜査当局の「重点対象一覧表」には、テレビや新聞が報じない、すべての国民が知るべき驚くべき事実が記されていました。メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』の中で、その「極秘資料」を詳しく分析し、紹介しています。 この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ 初月無料で読む 警察当局が警戒。軍事勢力としての統一教会 1960年代後半から70年代にかけて、韓国の統一教会系企業が、日本に散弾銃(鋭和B3)、空気銃(鋭和3B)を輸出し、日本の信者が銃砲店を全国で経営(文鮮明教祖によると38店舗)していたことに警察当局は注目していた。 仙台では住宅地に会員制の射撃場まで持っ
入管難民法改正案の廃案を訴える大規模デモが12日夜、国会正門前であった。外国人の支援者ら約4000人以上が集まり、「命を殺す法案は絶対通してはいけない!」「3回目の難民申請拒否し、本国か刑務所に送る。そんな法案を許してはならない!」と声を張り上げた。「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」が主催した。
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