令和4年10月7日（金）定例閣議案件 | 閣議 | 首相官邸ホームページ
一般案件 公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定） （内閣官房・財務省） 構造改革特別区域基本方針の一部変更について（決定） （内閣府本府） 地方公共団体情報システム標準化基本方針について（決定） （デジタル庁・内閣府本府・総務・法務・文部科学・厚生労働省） ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について（了解） （外務・財務・経済産業省） キルギス国駐箚特命全権大使合田秀樹外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使前田茂樹外１名の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定） （外務省） 法律案 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定） （内閣官房・財務省） 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （同上） 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定） （法務省・内閣官房・財務省） 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
河野デジタル担当相、フロッピーディスクに「宣戦布告」 行政手続きでの使用撤廃へ - BBCニュース
河野太郎デジタル担当相は8月31日、官公庁で現在も使われているフロッピーディスクなどのレトロな記録媒体に「宣戦布告」すると、英語でツイートした。 河野氏によると、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROM、MD（ミニディスク）といった記録媒体での提出などを求める規定が約1900条項残っている。
令和3年度 自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況の悪化や市民ニーズの変化などが生じています。地域の持続的な発展を可能にするため、地方自治体においては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。 本年度の調査では、総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、自治体のデジタル化（DX）、自治体SDGs、新型コロナウイルス感染症に対して行った対応策の実態と課題について把握・分析しました。 調査結果概要 ■調査
総務省｜報道資料｜「行政不服審査法の改善に向けた検討会 最終報告」の公表
総務省では、行政不服審査法の改善に向けた検討会（座長：髙橋滋 法政大学法学部法律学科教授）を開催し、同法の5年間の施行状況及びその課題・改善の方向性等について検討を行ってきました。今般、同検討会における検討結果が取りまとめられたので、公表いたします。
年賀状を官公庁のパワポ風にする
1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：あなたの1mは何メートル？ ＞ 個人サイト webやぎの目 これが官公庁のパワポです 官公庁のパワポで有名なのがこちら。 出典：「医療・介護に係る長期推計 （主にサービス提供体制改革に係る改革について）」（厚生労働省）（https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ets7-att/2r9852000001f34t.pdf） 一見ごちゃっとしているが、左側が地域レベルの話で、右は一番狭い地域での話を拡大して書いてあることがわかると理解しやすい。 全体の構成としてはこうなっている 「医療・介護に係る長期推計 （主にサービス提供体制
令和3年12月22日 デジタル臨時行政調査会 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
令和３年１２月２２日、岸田総理は、総理大臣官邸で第２回デジタル臨時行政調査会を開催しました。 会議では、デジタル原則及び改革の方向性等について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日も、有識者の方々におかれましては、活発な御議論を頂き、誠にありがとうございました。本日の会合では、デジタル改革、規制改革、そして行政改革の共通指針として、デジタル完結・自動化など５つの原則を策定いたしました。岸田政権としては、この原則に沿って、三方良しの改革を進め、人手不足等の現場の課題の克服を促し、新しい資本主義実現に向けた成長を実現してまいります。 第１に、４万以上ある法令・通達等と２万以上ある行政手続について、原則への適合性を点検し、デジタル技術を活用する方策を具体化し、来春には、一括見直しプランを取りまとめます。デジタル時代にふさわしい政策形成・評価の在り方の検討
政府の行政改革
規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番） ※令和３年８月23日（月）より、提案の受付を再開しております。 規制改革・行政改革について、広く国民の声をお伺いし、規制・制度の見直しや行政組織・運営の改善に結びつけるため、個人、企業、団体等の皆さんからの提案を受け付ける「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」を設置しております。規制改革や行政改革に関する提案をお寄せください。 いただいた提案のうち早期に改革を実現すべき課題については、関係府省庁に対して早期に改革を促していきます。 また、規制改革及び行政改革以外のご意見等については、関係省庁が判明している場合は各省庁に、判明していない国の仕事に関するご相談は総務省が行う行政相談へ送付します。 なお、個人の権利を侵害するご意見や誹謗中傷、政治関連のもの、内容が曖昧又は抽象的で検討が困難な提案等は検討対象としない場合がありますので
「人材のサーキュレーション」を切り口とした行政の変革を ～新しい時代をリードできる行政能力の構築に向けて～ ｜ 経済同友会
本文 提言概要 はじめに 日本の行政の課題、加速する環境の変化 「平成の行政改革」の分析と評価 現在の行政組織が抱える課題 コロナという危機対応から顕在化した課題 外部環境の変化 令和の行政改革 「令和の行政改革」の方向性：行政改革からパブリック・トランスフォーメーション（行政変革）へ 行政組織の目指すべき姿 「官民の人材サーキュレーション」の必要性 期待される効果 3つの施策 組織の多様性に関する数値目標の設定 中央省庁における働き方の制度、慣行の見直し 人材の循環を促す仕組みの拡充、設計・活用 中途採用者の拡大に向けた、既存の制度の改善・拡充 有為の人材を行政組織に取り込むための新たな仕組みの導入 政策専門職の導入 幹部職・管理職の公募拡大 交流の実効性向上 民間セクターの責任と役割 おわりに 参考資料1：民間人材の活用事例 参考資料2：「平成の行政改革」のレビュー 参考資料3：活動実
文部科学省における書面・押印・対面規制の見直し関連情報 ：文部科学省
「規制改革実施計画」（令和2年7月17日閣議決定）等に基づき、押印等を求める行政手続について、押印を不要とするために以下の法令改正を行いました。 1．以下に掲げる政令の規定において、国民や事業者等に対して押印又は署名を求めている手続について、押印の廃止等を行いました。
霞が関でパスワード付きzipファイルを廃止へ 平井デジタル相
平井卓也デジタル改革担当相は11月17日の定例会見で、中央省庁の職員が文書などのデータをメールで送信する際に使うパスワード付きzipファイルを廃止する方針であると明らかにした。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」の意見を採用した。内閣府、内閣官房から取り組みを始め、他省庁については利用実態を調査する。 zipファイルの廃止は内閣官房が16日に開催した、河野太郎行政・規制改革担当相らとの対話の場で取り上げられ、その場で採用が決まった。アイデアボックスでの支持が最も高かったという。 霞が関の職員らは文書データを添付する際、zipファイルに加工してメールで送信しており、これまではセキュリティ対策として慣例的にパスワードを別メールで送信していた。 河野氏との対話の場で平井氏は「zipファイルのパスワードの扱いを見ていると、セキュリティレベルを担保するための暗号化ではない」と指摘。河
公文書「行政レビュー」誤記2600件 法人番号ミス、支出額も 予算透明化に支障（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府予算の執行状況を記載する公文書「行政事業レビューシート」で、支出先の企業や団体の法人番号が誤って記載されているケースが少なくとも2600件超あることが毎日新聞の調べで明らかになった。支出額のミスも多く、政府の行政改革推進本部（本部長・菅義偉首相）は誤記入の実態を調査したうえで、近く全ての省庁に対し訂正を要求する。予算チェックに欠かせない公開情報に大量のミスが発覚したことで、予算の透明化に対する官僚の意識の低さが露呈した。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算の解析システムを基に、2016年度から4年分のレビューシート計2万726件を全て分析した。その結果、支出先の法人番号の誤りが2672件あった。法人番号は番号法などの規定に基づき、企業や社団法人などに付けられる13桁の識別番号。個人のマイナンバーと同様、法人が持つ番号は一つのみだが、誤記入のシートの中には、10以上
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
在宅勤務、評価に新手法を 規制改革会議が報告書 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議は22日、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。「雇用関係の規制や年功序列型賃金など従来型の雇用制度・慣行を見直すべきだ」と賃金・雇用体系の改革を促した。デジタル時代の規制・制度のあり方をまとめた報告書を公表した。在宅勤務は新型コロナウイルスの感染拡大を受け広がった。高い専門性を持つ人材がサテライトオフィスやテレワークを活用した
統計委、不正再発防止策を建議 調査法公開やデータ保存 - 日本経済新聞
総務省統計委員会（委員長、西村清彦・東京大学名誉教授）は30日、公的統計の質の適切な管理を求める建議をまとめ、高市早苗総務相に提出した。厚生労働省の毎月勤労統計などで発覚した統計不正の再発防止策を盛った。統計の内容を外部から検証できるよう調査法の公開やデータ保存の徹底を求め、人材育成なども課題に挙げた。一連の統計不正が発覚する端緒となった毎勤統計では、過去のデータが廃棄されて再集計が難しくなっ
先進的な取り組みを行う地方自治体に学ぶ「働き方改革」の勘所
広く注目をあびる広島県の「働き方改革」 広島県は、平成22年12月に作成された「行政経営刷新計画」のもと、ICTを駆使した「ワークスタイル変革」を積極的に進めてきた地方自治体として知られている。 例えば、県の経営戦略会議はペーパーレスで行われ、知事をはじめとする出席者はタブレット端末を持って会議に臨む。さらに、今年から県議会もペーパーレス化を実現している。 さらに「リモートワーク環境の整備」や「サテライトオフィスの設置」「執務室のフリーアドレス化」などを行い、職員が多様な働き方を選べる環境も構築済み。 しかし、現在のような状況に至るまでには「乗り越えなければいけない様々な壁があった」と広島県 総務局 情報戦略総括監の桑原義幸氏は語る。 「新しいことをやるといろいろな壁がありますが、特に私たち公務員は制度に縛られる職種ということもあって、制度上の問題が最も大きな壁になりました。例えば、在宅勤
令和元年 関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見の公表並びに関係府省への再検討要請について - 内閣府
令和元年の地方分権改革に関する提案募集について、関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見を踏まえ、当室から関係府省に対して再検討要請を行いました。 以下では、当室から再検討要請を行った府省ごとの提案の一覧表及び個票を掲載しています。関係府省からの第1次回答に対する提案団体からの見解及び地方六団体からの意見も以下の一覧表及び個票に記載しています。 今後の各府省からの第２次回答については、速やかに内閣府地方分権改革推進室のホームページ(令和元年の提案募集について)に掲載する予定です。 提案内容等一覧（各府省別） 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案 関係府省からの再検討要請一覧表の全体版については、下記Excelファイルよりダウンロードすることができます。 再検討要請一覧表【全体版】 （Excel形式：762KB） 一覧表 個票 内閣官房
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行政デジタル化 民間企業が支援 事務効率化に技術やノウハウを | NHKニュース
Japanese Bureaucrats: What's the Story?
規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム取組一覧 : 規制改革 - 内閣府