楽天グループ傘下の楽天モバイルが、これまで自前回線が中心だった東京23区など大都市でもKDDIから回線を借りることを決めたことが分かった。他社から回線を借りる「ローミング」(相互乗り入れ)で両社が新たな契約を結んだ。楽天は今後数年で、携帯電話の基地局建設にかかる設備投資を数千億円抑制できるとみられる。投資負担の大きい自社回線の拡大から方針転換し財務改善を優先する。両社が11日にも発表する。両社
楽天モバイルがフルスロットルでエリア整備を展開している。 10月からは、ついに人口カバー率で7割のエリアにおいて、auローミングを打ち切ることを発表した。10月より数週間かけて、auローミングが停波していき、楽天モバイルだけの電波でサービスを提供することとなる。対象となるのは39都道府県だ。 楽天モバイルの矢澤俊介副社長は「ローミングを打ち切るには、我々の電波の密度が濃くなければならない。密度の濃いところからローミングを切っていく。今回、間に合わなかった8つの県は次のタイミングになる」という。 楽天モバイルによるauローミングは地上だけでない。地下鉄、地下街などもローミングに依存しているが、今回は東京メトロでも、駅のホームや改札、駅の間や地上に出るまでの間など、ほとんどの駅が楽天モバイルエリアに切り替わるという。
KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2021年9月13日 KDDI、沖縄セルラーは2021年9月下旬 (予定) から、auのオンライン専用ブランドpovoにおいて、月額基本料0円から開始し、お客さまのライフスタイルにあわせて10種類のトッピングを自由に選択できるオールトッピング「povo2.0」を提供開始します。 「povo2.0」は、基本料0円のベースプランをご契約のうえ、通話かけ放題などの「通話トッピング」、実質20GBが1,967円 (税込2,163円)/月で利用できる60GB (90日間) など6種類の「データトッピング」、「DAZN」や「smash.」が一定期間データも含めて使い放題 (注1) になる「コンテンツトッピング」などを、必要な時にいつでも自由に購入し利用できるプランです。 さらに、コンビニや飲食店など、日常生活で利用するさまざまな店舗やサービスのご利用でデータ
左下が「ガラホ」、右下が「らくらくスマートフォン」写真提供:NTTドコモ(d garden名古屋栄店) (週刊朝日2021年6月18日号より) 「スマホはどうも使う気になれない」というガラケー派の人は少なくない。しかし、そう思っていても、遠くない将来にガラケーが使えなくなる日が来る。直前に慌てないよう、対策を練ろう! 【主要キャリアの3G対応終了予定時期はこちら】 * * * 街を歩けばスマホを持ち歩く人ばかりだが、通話機能のほかにカメラ機能などを持つケータイ(通称“ガラケー”)派も根強く存在している。サンドウィッチマンの伊達みきおさん(46)も長年ガラケーを愛用してきたが、とうとう本体がボロボロになったため、スマホに乗り換え、操作に苦労している様子を3日付のブログで綴っている。 2020年の日本でのスマホ比率は約9割で、70代も7割近くが利用している(NTTドコモ モバイル社会研究所
情報通信業のVALUE FIRST(横浜市中区)は、運営するWebメディア「ゼニエモン」で、ビジネスパーソンを対象に携帯電話・スマホの利用料金に関する調査を実施した。 月々の携帯電話・スマホ料金で、最も多かった回答は5000円~1万円未満(32.7%)だった。比較的高い金額を支払っている人が多く、大手キャリアを利用している人が多いことが分かる。その一方で、月々の料金が1500円未満に収まっている人も1割程度存在した。 現在の料金に対して「高い」もしくは「とても高い」と答えたのは、全体の65.0%を占めた。その一方で、「安い」もしくは「とても安い」と答えたのは26.6%にとどまり、利用料金が高いと感じる人が多いことが分かった。また、20~50代のどの年代も「高い」を選んだ人が一番多く、所得や年齢による差は見られなかった。
総務省は5月24日、携帯電話事業者間の乗り換え円滑化に向けた有識者会議「スイッチング円滑化タスクフォース」の第7回会合を開催し、報告書案を取りまとめた。公表した報告書案には、携帯電話端末を自社回線でしか使用できないよう通信を制限する「SIMロック」の原則禁止や、SIMカードを差し替えずに事業者を変更できる「eSIM」を2021年夏ごろをめどに導入することなどを盛り込んだ。 報告書では「国民の利便性確保に支障がある恐れがある」としてSIMロックの原則禁止を求めた。SIMロックは当初、端末の割賦代金の不払いや、端末の詐取・転売を防止する目的で業界内で導入された経緯がある一方、「事業者間の競争を阻害する」などの指摘が出ていた。 このため、総務省は2019年11月、SIMロック解除に関するガイドラインを公表。MVNO各社や楽天モバイルはSIMロックを全廃したものの、楽天モバイルを除くMNO3社では
MMD研究所は5月18日、「2021年春商戦の通信サービス契約者実態調査」の結果を公表しました。 新規・乗換え契約が最も多かったのは、ドコモの「ahamo」で22.9%でした。 また、最も乗り換えを検討している通信サービスは楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」で26.5%でした。 本調査は、2021年4月20日〜4月22日の期間において、18歳〜69歳の男女40,000人を対象にインターネット上で実施されています。 18歳〜69歳の男女40,000人のうち「メイン利用のスマートフォンを2021年3月〜4月に契約した」と回答した3,708人を対象に、契約した通信サービスを聞いたところ、最も多かったのは「ahamo」で22.9%でした。 次点で「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」が18.7%、「povo」が12.6%となっています。 ahamo、povo、LINEMOは2
携帯料金値下げ戦争で旋風を巻き起こしたNTTドコモの新料金プラン「ahamo」。20GB(ギガバイト)で月額2970円(税込み)という破格の安さが利用者と他の大手携帯会社に衝撃を与えた。 主に若者を対象にしていることから、契約受付をオンライン限定にしてコストダウンを図ったのだが、2021年4月22日から店頭でも契約受付のサポートを有料で始めるという。 「ウェブは苦手じゃが、ワシだってahamoを使いたいんじゃ!」 というスマートフォンやインターネットに不慣れな中高年層の声に抗しきれなくなったようだ。 J‐CASTニュース会社ウォッチ編集部は、NTTドコモの広報担当者に聞いた。 「ネットで申し込みを」とお客を追い返すわけには... NTTドコモの方針転換が明らかになったのは4月16日、総務省が開催した有識者による「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」の会合だった。NTTドコモ、KDD
ピンプレイジャパンは4月16日、携帯電話各社の料金プランの中から最適なプランを提案してくれるサービス「SIM.HELP」をリリースしました。 無料で利用できる携帯電話料金プラン案内サービス 「SIM.HELP」は、ユーザーの毎月の通話料やデータ通信量といった項目に回答していくことで、携帯電話各社が提供している料金プランの中から最適なプランを提案してくれるサービスです。 「SIM.HELP」には4月16日時点で通信社22社の388プランが登録されており、幅広い料金プランの中から自分に合ったプランを見つけることができます。 また、学割、シニア割、家族割といった各種割引や季節ごとのキャンペーンも網羅しているため、想定される月額料金や6カ月平均、12カ月平均の料金などを算出することも可能となっています。 本サービスは利用料無料で、iOSアプリ、Androidアプリ、Webブラウザのいずれかから利用
総務省の電波監理審議会は4月14日、同省から諮問を受けた「第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定」について、原案を適当とする答申を行った。これにより、楽天モバイルは2021年4~6月以降、東名阪エリア(詳しくは後述)を除く全国において1.7GHz帯の特定基地局(携帯電話基地局)を開設できるようになる見通しだ。 いわゆる「東名阪バンド」が全国で利用可能に 携帯電話が通信に利用する電波の周波数帯域のうち、1.7GHz帯の一部(下り1860MHz~1880MHz/上り1765MHz~1785MHz)は「東名阪バンド」と呼ばれ、従来は以下の都府県限定で利用が許されてきた(★印が付いている府県は一部対象外の区域あり)。 上記のいわゆる「東名阪エリア」では、NTTドコモがこの帯域をFOMA(W-CDMA)やXi(LTE)のサービスに利用している。一方で、他のエリアでは当該帯域
楽天モバイルが「第4の事業者」として携帯通信サービスに本格参入してから1年となった。低料金を武器に当面の目標だった契約申し込み数300万回線を達成した一方、自社回線エリアは大都市圏に集中し、都心でも屋内や地下ではつながりにくいなど通信品質に課題を残す。2年目は基地局建設を急ピッチで進めつつ、楽天グループの他サービスとの連携を強化し、通信料値下げによる収益面への影響を補えるかが問われる。(苦瓜朋子) 物流・金融強みに販売・サポート拠点増 「日本の産業界にとって歴史的な1ページになる」―。3月、楽天グループ(当時は楽天)の三木谷浩史会長兼社長は胸を張った。日本郵政が楽天の第三者割当増資を引き受け、約1500億円を出資する資本業務提携に合意。両社は物流や金融などで相乗効果を追求する方針だ。 楽天グループにとっては、携帯通信事業への波及効果も期待できる。郵便局の屋上などに通信の基地局を設置するほか
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