溢れるアイデアのゆりかごに、僕らはずっと最先端
音楽関連のジャーナリストとして「Pitchfork」「Spin」などに寄稿したほか、音楽レーベル「eMusic Selects」の設立に従事。2009年4月に共同創業者としてKickstarterを立ち上げる。（写真：加藤 康） 僕らは2009年にKickstarterを始めたときから、日本進出が夢でした。個人的に日本の文化やアート、ゲームやコミックが好きで、日本から出てくる革新的なアイデアは、Kickstarterにピッタリだと思っていました。加えて、日本の人がファンになった時の熱意の高さはものすごく、Kickstarterではよく知られています。 長い目で育てる 日本に来るまでこれだけ時間がかかったのは、ちゃんとした準備を整えるのが重要だったからです。Kickstarterは国際展開を順序立てて進めて来ました。しっかりした存在感を出せなければ、サービスを始めない方針なんです。ここに来て
編集者の目利き力でモノ作り 宝島社はネットに頼らない
出版社の宝島社が、デジタル戦略に頼らずに新しい収益源の確立に挑んでいる。編集者の目利き力こそが出版社にとって最大の財産だと考え、生活雑貨のブランドを自らプロデュース。外部メーカーにライセンス提供し、様々な商品を世に送り出すことに挑戦している。 付録作りで培った経験をブランドに生かす 写真●kippis事業はテキスタイルと呼ばれるプリントパターンのカタログを作り上げ、商品を作ってくれるファッションブランドやメーカーにライセンス供与するというものだ 「雑誌を作るように、生活雑貨ブランドをコンテンツの一つとして作り上げたい。目利き力のある編集者たちだからこそ、独特の世界観を提案できるし、市場でも十分勝負できる。そう考えた」。マーケティング課の桜田圭子課長は、2015年10月にライセンス事業に参入した理由をこう明かす。 宝島社は、ファッション雑誌としていち早く豪華な付録を雑誌に付けたことで知られる
「バイブレータを10cm挿入」で受発注者が対話
（著）熱血ドボ研2030、（編）岩城一郎、石田哲也、細田暁、日経コンストラクション、定価：本体3,400円＋税 東日本大震災の被災地で、従来の方法にとらわれず、品質と耐久性にこだわったコンクリートを造ろうとする革命が起きています。 革命の全貌について、大学の有識者、建設会社や道路会社の技術者など、第一線で活躍する当事者が書き下ろした書籍「新設コンクリート革命」が、3月20日に発行されました。 この短期連載では、本書に掲載した内容の一部を紹介していきます。第2回は、「施工状況把握チェックシート」を使った現場の事例を、特別に公開します。 対話事例1：バイブレータの10cm挿入 東北復興道路に施工状況把握チェックシートを導入する直前に、横浜市の施工状況把握の研修や現場で見られた幾つかの協働的な対話の事例を紹介する。 チェックシートにある「バイブレータを下層のコンクリートに10cm程度挿入している
最下位ヤクルトが、観客動員数を7％増やした理由
東京ヤクルトスワローズが好調だ。 こう書くと、多くのプロ野球ファンは顔をしかめることだろう。今年のヤクルトは弱いからだ。主力選手の故障が相次ぎ、前半戦は1986年以来27年ぶりにセ・リーグ最下位に沈んだ。その後も浮上の兆しが見えず、自力でのクライマックスシリーズ進出の可能性は既に消滅している。 では何が好調なのか。答は観客動員数。日本野球機構によると、前半戦終了時点のヤクルト主催試合の入場者数は、1試合平均1万8764人。前年同期と比べて7.3％の増加で、セ・リーグ平均の1.6％増を上回った。 この不思議な現象は、IT抜きには説明できない。ヤクルトは今シーズンから球団公式のチケット販売サイト「スワチケ」を稼働させ、ファンクラブ制度の「Swallows CREW」も刷新。Webサイトでの行動履歴を蓄積し、分析する仕組みを整えた。ITを駆使してファンを活性化する取り組みが、観客増として現れ始め
2020年までに人類が生み出す全データ量は40Zバイト、IDC社が従来予測を上方修正
EMCジャパンは2013年1月24日、米IDC社と共同で実施しているビッグデータに関する調査結果について東京都内で記者説明会を開催した。2012年の調査結果によると、2020年までに人類が生み出すデータ量は40Z（ゼタ、1021）バイトと、以前の調査結果（35Zバイト）を上回る見通しとする。
第1回・「視座、視点、価値観」とは
（1）はじめに 人と人とのコミュニケーションでは、自分と同じではないものの見方、異なったものの感じ方に気付くことがあります。話をしていてもこちらの本意が伝わっていない、議論が噛み合っていない、関心を持つところが違っているなど、さまざまなことを感じます。それは、人にはそれぞれ自分の立場や役割があり、個々人それぞれに関心を持っている内容にも違いがあるからです。その人の立場やものの見方によって、関心のある事柄の重要度や優先順位も異なります。ものごとを見る立場のことを「視座」、ものごとを見る見方の要点、つまり目の付けどころを「視点」といいます。その視点から何を重要視し、大切にしたいのかを判断するための基軸、考え方の基準を「価値観」といいます。 例えば、製造業で商品の企画・開発の業務を担当する技術者の場合、さまざまな人と接して仕事をすることが多いと思われます。具体的には、顧客の生の声として要求や要望
ホスティングと似て非なる「国産クラウド」
サーバーリソースをネットワーク経由で貸し出す「クラウド」を提供する動きが、日本でも活発になってきた。こうした国産クラウドに対して、取材先からこんな疑問の声を聞くことが多い。「仮想化技術を使った単なるホスティングサービスではないのか？」。 現在提供されている国産クラウドは、筆者が把握しているだけで40近くある。そのほとんどは、市販品やOSS（オープンソース・ソフトウエア）として入手できる汎用的な仮想化ソフトを使って仮想サーバーを構築し、この仮想サーバーを月額課金で貸し出す形態である。仮想化技術を使っている点を除けば、提供形態はホスティングサービスそのものだ。 だからといって、国産クラウドは既存のホスティングサービスと「同じ」なわけではない。サービス内容を細かく比べてみると、クラウドはホスティングにはない特徴を持っていることが分かる。 拡張性や導入できるOS／ミドルウエア、障害時の対応に差 ク
「最強ブランドはSNSで作る」、日産ゴーン社長が講演
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は2012年4月20日、「ブランドジャパン2012」（日経BPコンサルティング主催）で「From Monozukuri to Kotozukuri」と題して、ブランド戦略などについて講演・対談した。 ゴーン社長はブランドを高める要因として、「Monozukuri（モノ作り）」に加えて「Kotozukuri（事作り＝ストーリー性）」が大切であることを強調。ストーリー性を高める必要性やその戦略について持論を語った。ストーリー性とは商品の宣伝や販促を超えて、開発プロセスや顧客体験などを訴えることで消費者の印象や信頼を高める取り組みを指す。 ストーリー性が大切さを増している背景は、メディアと消費者の変化だと指摘した。かつてはテレビや新聞など情報伝達は限られたメディアが発信機能を持ち、受け手は先進国など巨大な消費市場だった。だが、現在はSNS（ソーシャル・ネットワーキ
［NET Marketing Forum］広告配信業務の要求に応えられる製品戦略を持て -- cci
「広告配信にかかわる全プレーヤをつなぐ広告プラットフォームは，時代の必然だ」---。インターネット広告基盤サービスを手がけるサイバー・コミュニケーションズ（cci）は2008年11月5日，「NET Marketing Forum Fall 2008」で講演。広告業界の最新動向を報告するとともに，広告業務支援製品や動画配信製品など，同社製基盤製品の最新動向を説明した。 冒頭で広告業界の動向を報告したのは，cciでアドマーケットプレイス推進本部AMP戦略企画部部長を務める宮一良彦氏である（写真1）。宮一氏はまず，広告ネットワーク市場が拡大している点を指摘した。Googleなどの巨大勢力が規模を拡大しているだけでなく，広告市場に参入するポータルや広告代理店といったプレーヤの数が増えているほか，媒体社が手がけるバーティカル（垂直型）事業としての広告ネットワークが立ち上がりつつあるという。 さらに，
安易に「ソーシャルメディア」と流れる前に考えるべきこと
これまでの9回の連載で、ソーシャルメディアの普及に伴って増加してきたリスク要因、そしてソーシャルメディアポリシーの重要性、ソーシャルメディアに相対するための組織、および担当者のスキルセットに関して述べてきた。これらを述べてきた中で最も強調しておきたいのは“安易に「ソーシャルメディア」に流されない”という点だ。 実際、企業として本気でソーシャルメディアと相対することを考えると、組織的に、そして制度的に整えていかなくてはならない点が多々見えてくる。ややもすれば「今はソーシャルメディアの時代だ」というトレンドに流され、半ば企業のソーシャルメディア活用をあおるような論調も見られる。だが、現実には十分な準備をもってアプローチしないと、成功どころか、逆に企業におけるリスク要因をいたるところに作ってしまう結果になってしまうだろう。 ソーシャルを活用するメリットを再確認しよう さて、いきなり身もふたもない
「ソーシャルメディア担当」に求められるスキル | 日経 xTECH（クロステック）
ソーシャルメディア方面の戦略を推進する企業が増えてきている中、それに伴い企業にも「ソーシャルメディア担当者」が増加している。だが、一言で「ソーシャルメディア担当者」といっても、その業務内容や求められるものは企業によって様々なものになるだろう。 たとえばTwitterやFacebookページ上で直接顧客とコミュニケーションを取ることを主たる業務としている方もいるだろうし、ソーシャルメディアを利活用したキャンペーンを企画運営している方もいるかもしれない。あるいは「ソーシャルメディアポリシー」を整備し、社内にガバナンスを働かせるために動いている「ソーシャルメディア担当者」もいるだろう。 個人の延長で担当を任せるのは適切でないことも さて今回は、この「ソーシャルメディア担当者」について、このポジションに求められるスキルセットについて考えてみたい。 多くの場合、企業の「ソーシャルメディア担当者」は“
「協調型組織」の作り方
前回、ソーシャルメディアと相対するための「組織」を、 5つのパターンに類型化して紹介した。今回は、その中でも企業が実際に用いるパターンとして現実的、かつ実現可能性が高いものであり、最も多くの企業で用いられている“Coordinated （協調型）”組織について掘り下げてみよう。 Coordinated（協調型）組織は、特定の部門にソーシャルメディア戦略をコントロールさせる形ではなく、組織横断的にソーシャルメディア戦略をドライブしていくことを前提にしている。そのため、ソーシャルメディア戦略に関与するであろう部門を組織内の広範から選び出していき、それぞれの部門からリード役となるポジションを設け、そのリード役を中心に各部門が協調するやり方となる。わかりやすく言えば、複数部門からの代表者で構成される「ソーシャルメディア委員会」のようなチームを作り、その「ソーシャルメディア委員会」を、企業のソーシャ
ソーシャルメディア「組織」の5類型
ソーシャルメディアと相対するための「組織」の作り方については、「ソーシャルメディアポリシー」と同様に、これまで長い間議論の絶えないテーマであった。この組織作りについて現在もっとも多く言及されているのが、昨年Altimeter GroupのJeremiah Owyang氏が“Companies organize for social in 5 ways”という形で紹介しているものだろう。ここで示されている組織パターンが実際の組織作りの参考になるので、今回はこの内容を分析してみよう。 ソーシャルの運営組織は5パターンに分類できる 同氏は、企業のソーシャルメディア運営について、その運営組織という面で考えると以下の5つのパターンに類型化できるとしている。 Centralized（中央集権型）Distributed（分散型）Coordinated（協調型）Multiple Hub and Spoke
ソーシャルメディアと相対するための「組織」
ソーシャルメディアと「組織」。これは企業がソーシャルメディアを様々な施策に利活用し始めてから今日にいたるまで、実に数多くの議論がなされてきたテーマだろう。そして、いまだに決め手となる解が、なかなか見いだせない難問でもあるはずだ。 これまで「ソーシャルメディアに取り組むためには、社内に専門の組織を設ける必要がある」というようなことも語られてきた。だが、少なくとも日本国内において、こういった組織を設けているのはごくごく少数である。現実には組織を設けるどころか、一人の「専任担当者」をアサインすることすら大変な状況なのではないだろうか。 そこで今回は、こうしたよくある現状を踏まえつつ「組織」としてのアプローチについて考えていこう。 「個人」での対応の延長が「組織」に そもそも、「ソーシャルメディアに対しては組織的なアプローチが必要」と言われていながら、なかなか具体的な組織という形になっていない背景
「ソーシャルメディアポリシー」の作り方
前々回、そして前回と「ソーシャルメディアポリシー」について触れてみた。今回は、いったんきちんとまとめておく意味で“「ソーシャルメディアポリシー」の作り方”と題し、現時点では漠然と語られている「ソーシャルメディアポリシー」に関する重要なポイントを、いざ自分たちが実際に策定する段になっても困ることのないようにまとめておこう。 ポリシーの必要となる理由には攻めと守りの両面がある そもそも、なぜ「ソーシャルメディアポリシー」が必要とされてきているのだろうか。これは以下の二点の考え方が中心となる。 ソーシャル メディアを自分たちのマーケティングコミュニケーション施策のために利活用するにあたって、その利用の仕方を“組織として”内外に明確に定義付けるため自分たちのマーケティングコミュニケーション施策において直接的に関係のない場面においても、ソーシャルメディア上で不手際やトラブルを起こさぬよう、そのリスク
変化が求められる「ソーシャルメディアポリシー」
企業がソーシャルメディアを、自分たちの施策に利活用し始めるようになり「ソーシャルメディアポリシー」と呼ばれるものが、作られるようになってきた。そして一部の企業では、それを対外的に公開するようになるなど、特に約2年ほど前からある種の“ブーム”ともいえるような形で広まり、現在に至っている。 ソーシャルメディアポリシーは、ソーシャルメディア上における企業に対するリスクが高まっている現状を考えると、もはや必要不可欠になりつつあると考えてもいいだろう。だがそれは、これまで考えられていた（策定されてきた）ものとは違うものになってくる。既にソーシャルメディアポリシーを策定している企業も、その中身を、現在の流れに対応していくような形に改めていくことが求められている。 従来のポリシーではカバーしきれない部分が多い これまで、特に日本の企業で策定されているソーシャルメディアポリシーは、その大半が「企業としての
「傾聴」と「ソーシャルメディアポリシー（ガイドライン）」
ここまで、第1回で「もはや企業はソーシャルメディアとは完全に無関係な状態ではいられなくなっている」という点、そして第2回で「傾聴の重要性が非常に高まっている」という点について触れてきた。実際に、企業あるいは製品やブランドの知名度が高ければ高いほど「傾聴」のウェイトは高まってくるだろう。 発信を考える前にひとまず「傾聴」する 少なくとも「知名度が高い」状態であればあるほど、その企業、製品、あるいはブランドがソーシャルメディア上での会話を含め、話題に上ってくる可能性は高くなる。もちろん、これらの言及には根拠のないネガティブな言及も含まれてくるだろうし、ともすればふとしたきっかけで“炎上”の火種に化けるケースもあるかもしれない。 こうした状況下で、リスクを負いながらソーシャルメディア上で“発信”することだけにフォーカスした場合、運営コストやリソース面で割に合わないどころか、かえってマイナスの結果
話す前に聴くことを考えよう～「傾聴」の重要性
企業にとって、ソーシャルメディア（ソーシャルネットワークサービス、SNS）の世界で最も気になるのは、いわゆる「炎上」と呼ばれる事態になることである。だが、自ら入り込んでいかないこと、つまりソーシャルメディア上でのコミュニケーションをやらないことこそが、リスクを最小限に食い止める方法という時代はとうに過ぎ去ってしまった。 こうした変化の中で、その後企業のソーシャルメディアへのスタンスは、大きく二つに分かれてきた。 ひとつは「社内統制を徹底し、従業員個人のソーシャルメディア上の活動も含めて規制しようとするスタンス」である。そして、もうひとつは「何もしなくてもリスクが存在するのであれば、むしろきちんとしたポリシー、あるいはガイドラインを設け、その上で積極的にソーシャルメディア上に情報を発信しようとするスタンス」である。これは半ばブームと化してしまった感があるほど「ソーシャルメディア ポリシー」が
ソーシャルメディアの普及と、増加するリスク要因
ここ1～2年、企業のコミュニケーションプラットフォームとしてソーシャルメディアの存在がクローズアップされてきたことは、いまさら言うまでもない。TwitterやFacebookをはじめ、企業はそのマーケティング コミュニケーション活動において、積極的にソーシャルメディアを利活用するようになってきた。 もちろん、その背景としてソーシャルメディアのユーザー数が増加したというのは、非常に大きい。その一方で、ソーシャルメディアを利用するユーザー数が増加するに伴い、企業の抱える悩みが大きくなってきたことも否定できないだろう。特に、この傾向は今年になって顕著に現れてきたように思える。 ソーシャルの活用が増えるにつれ「炎上」の危険も 例えば、ソーシャルメディア上において、いわゆる「炎上」と呼ばれる騒ぎに企業が巻き込まれるケースが目立つ。実際、日本国内の企業に関するものだけをざっとピックアップしてみても、現
BtoBビジネスこそ自然な形でソーシャルメディアを活用できる
前回からBtoBビジネスにおけるソーシャルメディアの利活用に関する考察を始めた。その前回も書いたように、BtoBビジネスにおいてソーシャルメディアを有効に利活用するということ自体が難しいという声も少なからずある。改めて「なぜ難しいと言われているのか」を一度振り返って考えてみたい。 よく言われている点を以下に並べてみよう。 プロダクトやターゲットが限定的である場合が多い。「マーケティング」より「セールス」的なアクションに比重が置かれやすい。個々の「セールス」のノウハウに依存する部分が多く見られがち。プロダクト、マーケティング、セールスプロセスなどが複雑であることが多い。特にマーケティングやセールスにおけるプロセスは長期化しがち。 BtoBビジネスにおいてソーシャルメディアを利活用しようと考えた際に、よく言われる“難しい理由”となると、こうしたものが挙がってくる。もちろん例外も多く含むが、Bt
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