住友化学の最悪決算招いた経団連会長の経営判断
“財界総理”はいま、何を思うのか―。 十倉雅和・経団連会長の出身母体であり、十倉氏が現在も会長を務める住友化学が苦境に直面している。 2024年3月期決算の上半期（4～9月）は、コア営業損益（営業損益から一時的な項目を除いたもの）が966億円の赤字（前年同期は1156億円の黒字）、最終損益は763億円の赤字（同810億円の黒字）になった。 通期予想も下方修正した。最終損益は従来の100億円の黒字から950億円の赤字へと1050億円も引き下げた。 上期実績と通期予想ともに最終赤字額は過去最悪だ。岩田圭一社長は11月1日の決算会見で「創業以来の危機的状況であると重く受け止めている」と述べ、自身と十倉会長の役員報酬を一部返上することを明らかにした。 2期連続の巨額の下方修正 住友化学は今年2月にも、前期の2023年3月期の最終損益の見込みをそれまでの1050億円の黒字からゼロへと引き下げたばかり
日本の取締役会は「意識低い」「イエスマンだらけのボーイズクラブ」。米コンサル大手の匿名調査で不満続々（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
コンサル大手のベイン・アンド・ カンパニーと、取締役会への助言を業務とするボードアドバイザーズが、CEOや社外取締役、機関投資家など40名以上にインタビューを実施。日本の「取締役会」のリアルを調査した。 【全画像をみる】日本の取締役会は「意識低い」「イエスマンだらけのボーイズクラブ」。米コンサル大手の匿名調査で不満続々 CEOや社外取締役の多くは東証プライム上場企業で、日系企業が9割、外資系企業が1割だ。 匿名を条件に実施された調査では、「意識の低さに唖然」「CEOに異義を唱えない人で固められた“オールド・ボーイズ・ネットワーク”になっている」「ファイナンシャルリテラシーが低すぎる」など、なまなましい声が多数上がった。 調査結果の詳細と、調査を行なったベイン・アンド・ カンパニーの担当者が提案する取締役会の処方箋を前後編で伝える。 後編：その社外取、「社長をクビにしてでも迎えたい」ですか？
記者が見た、正論訴えるアクティビストの素顔
今年も株主総会シーズンが到来した。6月中旬から下旬にかけて、3月期決算企業のほとんどが定時株主総会を開く。十数年、企業の株主総会を取材し続けているが、この時期になるといつも思うことがある。「やはり今年も正論は勝てないのだろうか」ということだ。 正論とはいったいなにか。それは「株主提案」にほかならない。 今年も多くの企業に対していろいろな投資家から株主提案が出されている。内容は様々だ。創業家vs現経営陣の内紛からくる取締役選任議案など、中には私的な恨みやつらみが絡むものもある。 だがアクティビスト（物言う株主）と呼ばれる機関投資家から出される提案の多くは「無駄に多くの現預金を持ちすぎているから、増配で株主に還元しろ」「資産の有効活用につながらない持ち合い株を解消しろ」といった類のものだ。 そして困ったことに、これらの要求のほとんどは資本市場の論理からするとまっとうな「正論」なのだ。なぜ困るの
東芝大失敗の研究 〜組織は「合理的に」失敗する（菊澤 研宗） @gendai_biz
東芝問題とガダルカナル戦の類似性 どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。 その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。 風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック（GE）をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。 しかし、その後も、東芝はこの事業に関わり続けた。だが、結果は予想通り、好転しなかった。東芝は損失を出し続け、いまだその損失額さえ確定できず、決算も不透明。まさに、東芝はいま危機的状況にある。このような状態になる前に、なぜ方針を変え、原発事業から撤退しなかったのか。 東芝の経営陣は、当然、選ばれた非常に優秀な人たちである。ある意味で、普通の人たちよりもはるかに優秀な人たちであろう。それにもかかわらず、な
東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」 |日本型「サラリーマン資本主義」の罠 | 文春オンライン
「血のバレンタイン」 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過（事実上の倒産）に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。 つまり２月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。 すべてはWH買収から始まった 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH）を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当
原田泳幸、藤森義明…会社を追い出される「プロ経営者」の共通点（中沢 光昭） @gendai_biz
マクドナルドからベネッセに移った原田泳幸元社長、日本GEからLIXILに移った藤森義明元社長が相次いで実質的に解任されるという事態が続き、プロ経営者への注目が高まっているようです。 著者自身も「プロ経営者」の端くれではあり、外部招聘経営者の経験があります。今回はその経験を踏まえたうえで、落下傘経営者が辞めさせられる背景や理由について考えてみたいと思います。 結果よりも感情、の世界 まず、先のお二人ですが、原田さんの場合はベネッセで起こった情報漏洩事件の対応のまずさでミソをつけたとされています。 一方の藤森さんの場合は、積極的なＭ＆Ａで企業規模を急拡大させたものの、買収した企業の子会社の粉飾決算により、多額の損失を被ることになってしまったことが原因で解任されました。確かに二人ともミスをしたことは否定できませんが、それが直接彼らの責任かと言えば、微妙なところでしょう。 つまり、経営者が辞めさせ
CTOを辞めた彼のエントリーを読んで - UNIX的なアレ
nobkz.hatenadiary.jp 昨日だが、このエントリーがバズっていて僕自身もtwitterでいくつか言及した。twitterってその場の思いを素早く伝えるのは非常に便利なんだけど、コンテキストが重要なものが説明しづらいとか、フロー的な情報という問題もあるため改めてブログに書いてみる。 率直な感想 まず、彼自身がCTOじゃなく１人のエンジニアとしてこの会社にジョインしていたのであればまぁわかるよという内容だ。エンジニアとしての美学を追求し続けたけど、それじゃビジネスが立ち行かなくなった。俺のことをわかってくれるVCが日本にはいない！ まぁここまではよくある話だと思う。誰もが失敗はするし、最初からうまくいく人なんてごく少数だと思う。問題は、この事自体を環境のせいにしているということだと思う。 技術的負債を早く返しすぎたのが失敗と書いてあるが彼がそう感じているのであればそうなんだ。た
傲慢トップは経営リスクか 「人格障害」ビジネス界注目：朝日新聞デジタル
トップが暴走して会社が存亡のふちに――。そこまでいかなくても「傲慢（ごうまん）」経営者に悩む人たちは多い。英国では、傲慢を「人格障害の一種」ととらえ、対策を考える研究が始まっている。ビジネス界も、「傲慢」は経営リスクと見て、注目している。 トップが助言に耳を傾けず、冷静な判断ができなくなって経営につまずく。これを「傲慢症候群」と名づけ、提唱しているのは神経科医の経歴をもつ、英政治家のデービッド・オーエン元外相・厚生相（７６）だ。病気ではないが「権力の座に長くいると性格が変わる人格障害の一種といえる」という。 オーエン氏が代表格となっている研究会は「傲慢学会」とも呼ばれている。２０１２年から英国で開いている国際会議を中心に活動。昨年は欧米の脳外科医、生化学者、精神分析医、経営・組織学などの専門家ら、約３００人が集まった。 「傲慢」に関心が集まっている背景には、ここ数年の経済危機や不況で、失態
なぜわが社は「何億円もの失敗よりタクシー代にうるさい」のか？：日経ビジネスオンライン
「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶
反論！大塚家具､父･勝久会長が沈黙を破る
「今日は社員も大勢来ています。大塚家具の危機的な状況を憂慮し、自らの意志で、久美子社長の速やかな退任と、勝久会長の復帰を強く望んでいます」。 司会役の異例なあいさつで、記者会見はスタートした。 2月25日、19時。大手町ファーストスクエア（東京・千代田区）で、「大塚家具の新経営体制構築を目指した株主提案に関する記者会見」という、風変わりなタイトルの会見が催された。異例なのは冒頭の司会者のあいさつだけではない。登壇した大塚家具の役員ら6名に続き、そのすぐ後ろには幹部社員がズラリ。「自分たちこそが大塚家具の総意」と言わんばかりだ。 中央に座った大塚勝久会長が用意した文面を読みあげた。 「株主、取締役、多くのみなさまに、多大なるご迷惑をかけました。深くお詫びします」――。そう言って計14人、深々と頭を下げ、長い沈黙が続いた。 「久美子社長はコンプライアンスで問題あり」 「久美子氏を社長に選んだの
大塚家具“泥沼内紛”招いた「父＝職人気質」と「現代才女」の水と油 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
老舗家具大手の大塚家具で、創業家父娘の対立が泥沼化している。創業者、大塚勝久会長の長女、久美子氏が１月、半年ぶりに社長に復帰すると、勝久氏を３月下旬の株主総会で解任することを今月１３日に決定。これに対し、勝久氏は会社に対し自らの取締役再任と久美子氏の解任を求める株主提案を突きつけるなど、「やられたら、やりかえす」異常な事態となっている。市場からは「“お家騒動”による経営の混乱は上場企業にあるまじき行為」と指摘する声も出ており、イメージ悪化による顧客離れが危惧されている。 ■創業者父が娘社長の解任要求 大塚家具は今月１７日、勝久氏が行った「株主提案」に反対することを発表。勝久氏が求めたのは勝久氏や、長男の勝之専務の再任を含む取締役１０人の就任。そこに社長の久美子氏の名はなく、事実上の久美子氏の解任を要求したことになる。 久美子氏が半年ぶりに社長へ復帰し、会長兼社長だった勝久氏が会長専任
日本人は｢ボールの投げ方｣からズレている？
※前編：これからの日本は「CSR」で稼いでいける 日本人はピカピカのボールしか投げない？ 桑島： 田村さんは経済産業省に新しくできた「ルール形成戦略室」で、日本が国際的なルール形成のリーダーシップを取っていくことを目指しておられますが、今はまだコミュニケーションの方法においても、「日本の常識は世界の非常識」みたいなところがあったりするのでしょうか。 田村：そうですね。たとえば国際的な会議では、かなりコンセプト重視の議論も多いとの印象です。理念重視でいろいろボールを投げ合って、政策を作っている。 先日、恒例のダボス会議が開催されましたが、こういった場でもそのほかの国際フォーラムでも、皆さんいろいろなことをおっしゃっています。「本当にそんなことできるの？」と言いたくなるくらい、実現できるかどうかはひとまず脇に置いて、皆さん見解を述べてみるわけです。一方、日本人というのは、無責任なことは言っちゃ
大企業のスタートアップ支援って要はイノベーションの下請けってことでしょ。 - 拝徳
大企業によるスタートアップ支援、インキュベーション支援、そういった声がよく聞こえるようになってきた。 カネとヒトが有り余っている大企業が、活力や創造力若きスタートアップを支援して新しい事業を創りだす、実に見事なコラボーレーションではないか。 先日もそういうインキュベーションプログラムをやるから、参加しない？ と誘われたので。興味本位で参加してきた。 世界的にも誰もが名前を知っている大企業なだけに、これからはスタートアップを支援します！と大それたことをいうからには、後発でどれくらい気前の良いことをしてくれるのかな？！ と思って期待半分で行ったら、 やれ、インタビューや面接のシーンをビデオで撮りたいだの、うちはもう使ってるのがあるっちゅーに、自社のクラウドサービスにまずは登録が義務だの、企画書を本社に提出するように英語で作って提出しろだの、言ってくるわで、 そんで、僕はまぁ、起業家なので、自分
ホンダジェットという「現実」を追い続けた：日経ビジネスオンライン
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
アメリカ企業が日本企業に勝るたった一つの事 デザイン会社 ビートラックス: ブログ
彼らのアメリカでの最初のお客さんは、とあるカフェ。サードウェーブコーヒーの一つであり、ジャック・ドーシー自身が投資をしているサイトグラスカフェのオーナーとやり取りをしながら製品の開発を進めた。 そののち現在ではスターバックスをはじめてとした多くのカフェや、タクシーやフードトラック、フリーマーケット等でも重宝している。 【サンフランシスコCafe Map】デザイナーおすすめのカフェ25選 創業メンバーによる日本進出へのチャレンジそして、今回のイベントのゲストスピーカーであるランディは、ジャック・ドーシーと共に Square の立ち上げに関わった人間。 その後2012年頃より同社の日本市場進出の責任者でもあった。彼らにとって日本市場進出は隣国のカナダに次ぐ2番めの海外進出プロジェクト。 日本を選んだのは世界的にも見てもアメリカに次ぐ消費者市場規模であるのが理由。 ちなみに、弊社 btrax は
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“やる気がない”が71％！経団連も頭を抱える「働きがい調査」の惨憺たる結果
東芝・シャープが勝ち目のない案件に挑んだ理由
ブラック社長が意外と社員に支持される理由
ソフトバンク、ニケッシュ＝アローラ副社長が電撃退任(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
世界一会社を信頼していない国、ニッポン
