【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制
フランス、アジア製の電気自動車に補助金制限 テスラ車など対象外 - 日本経済新聞
【ブリュッセル=北松円香】フランスの経済・財務省は14日、電気自動車（EV）の販売補助金の対象車種を発表した。中国で生産する米テスラの「モデル3」など売れ筋のアジア製EVが軒並み対象外となった。フランスまでの輸送距離が長く、環境負荷が大きいと判断したためだ。メーカー各社の戦略に影響を与える可能性がある。仏政府は9月、EV購入に5000~7000ユーロ（約80万〜110万円）の補助金を支給する制
日本の中古鉄道車両、東南アジアで「金属くず」とも呼ばれる…現地では賛否両論（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【バンコク＝山村英隆】東南アジアで広がっていた日本の中古鉄道車両を輸入する動きが、変化している。各国の経済成長に伴い、中古を嫌って新車を導入する例が目立ち始めた。鉄道会社の廃車費用が膨らむ懸念がある一方で、車両メーカーにとって大きな商機の到来といえそうだ。
日本製電車が快走､バングラ初｢都市鉄道｣の全貌
バングラデシュの首都・ダッカで建設が進む都市高速鉄道（MRT）で8月末、日本製の車両を使った本格的な試運転が始まった。この鉄道は「ダッカMRT6号線」と呼ばれるバングラデシュ初の都市型鉄道。ダッカのMRTプロジェクトは、日本政府が打ち出している「インフラ輸出戦略」の一環として、計画策定段階から一貫して独立行政法人国際協力機構（JICA）がバングラデシュ政府の支援を行ってきた。 試運転初日の8月29日は、道路交通橋梁省のオバイデル・カデル大臣が発車の緑旗を振り、走行テストの開始を祝った。今後、14カ月間にわたる試運転を実施。後半の5カ月間は乗客を乗せた試験走行を行い、2022年12月の開業を目指す。 鉄道なしの巨大都市 世界でも有数の人口稠密地帯であるダッカ首都圏。2001年時点で1000万人を超えていた人口はその後も増加を続け、2025年には2500万人を超えると試算されている。しかし、都
台湾とシンガポールで感染急増 何がまずかったのか - BBCニュース
しかし今月に入り、この2地域で感染者が急増している。シンガポールは先週だけで新規感染者が248人を記録。台湾は域内での感染が1200人を超えた。
米デルタ航空 成田から撤退へ 米路線はすべて羽田に | NHKニュース
アメリカの大手航空会社、デルタ航空は来年、アメリカとアジアを結ぶ路線の拠点としてきた成田空港から撤退し、アメリカ各地を結ぶすべての路線を羽田空港発着に変更すると発表しました。 すでに運航しているロサンゼルスと中西部ミネアポリスを合わせると、羽田空港を発着するアメリカの航空会社のなかで最も多い７つの路線に就航することになるということです。 デルタ航空は「顧客が東京都心により迅速にアクセスをできるようになる」と説明しています。 一方、成田空港からの撤退に伴い、シンガポールとマニラなどアジアへの拠点を提携先の大韓航空との協力が期待できる、韓国のインチョン（仁川）空港に移すとしています。 アメリカの航空会社では、アメリカン航空やユナイテッド航空、それにハワイアン航空も来年の東京オリンピック・パラリンピックを前に、羽田空港を発着する路線の増便や新規就航を計画しています。
驚愕の「トルクメニスタン200ドル激安ツアー」 謎に満ちた2泊3日弾丸ツアーの全貌（前編） - TRAICY（トライシー）
羽田空港に駐機中のトルクメニスタン航空のボーイング777-200LR型機（写真：編集部） 6月9日夜、トライシーに掲載された記事は衝撃的だった。 トルクメニスタン航空、東京/羽田〜アシガバート線で6月にチャーター便 東京発往復200米ドル https://www.traicy.com/20190609-T5charter 中央アジアまで200ドルというありえない価格設定 「中央アジアの北朝鮮」との異名をとる独裁国、トルクメニスタン。日本からは経由便で片道24時間以上かかる上、航空券代も底値で11万円はくだらない。パッケージツアーにいたっては、ウズベキスタンとセットで9日間22万5,000円から、である（トラベルコで検索した結果）。 それがこの破格である。さらに直行便だから片道8～9時間で行ける。しかもわずか2泊3日の弾丸旅行なので、休みがとれない人間にはむしろ都合がよい。 詳細も分からない
中国はラオスでいったい何をしているんですか? 中国が造る鉄道とは：朝日新聞GLOBE＋
中国国境のボーテンと首都ビエンチャンを結ぶ鉄道（約４１０キロ）のトンネル。全線で７５もの数が掘られている＝２０１９年２月２２日、ラオス・ルアンプラバン郊外、吉岡桂子撮影 中国が敷く「初めて」の鉄路 世界遺産の町にも駅 バンコクからタイ航空のジェット機で1時間半。まるごとユネスコの世界遺産に登録されている町、ルアンプラバンに飛んだ。着陸が近づくと土色にうねるメコン河が見える。村上春樹さんが紀行文で「街そのものより、街外れにある飛行場の方がたぶん大きいだろう」と書いた空港は、中国政府の援助で拡張されたものだ。赤橙の屋根がつつましく並ぶ中心部をしのぐほど広い。降りてみると、隣に中国の海南航空機がとまっている。深圳から来た便だ。中国とは雲南省・昆明や景洪、湖南省・長沙、海南島などとも直行便で結ばれている。 世界遺産の町への玄関口、ルアンプラバンの空港。中国が拡張を支援した=2019年2月21日、ラ
奥会津に押し寄せる外国人、只見線はラッシュ状態 SNSで発信される美しい写真に引きつけられ、国内外から観光客続々(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（最終ページには星賢孝さんの撮った写真を紹介しています） 今、奥会津に、日本全国から写真愛好家がたくさん集まっています。 日本だけではありません。台湾やタイ、中国、香港などアジアの国々から観光客が押し寄せています。 火付け役はアマチュアカメラマン 交通が不便な田舎町になぜこれほどの人々が来てくれるのでしょうか。火付け役となったのは、お役所でも企業でもありません。1人のアマチュアカメラマンです。 奥会津の写真をいままでに10万枚以上撮り続け、フェイスブックを通じてその美しさを発信し続けている星賢孝さん。 その星さんが撮った美しい奥会津の写真をフェイスブックで見て、奥会津を訪れる人が増えているのです。 星さんのフェイスブックは日本語ですが、外国人の中でおそらく日本語の分かる人がそれを見て、母国語でSNSに投稿したのでしょう。 また、写真は“世界全国共通語”ですから、日本語が分からなくても景色の
国際線：ＬＣＣ、地方空港への就航倍増 アジアから観光客 | 毎日新聞
タイガーエア台湾の花巻空港への定期便第１便で到着し、記念撮影する観光客ら＝岩手県花巻市で２０１８年８月１日午後５時５６分（岩手県提供） 全国の地方空港で格安航空会社（ＬＣＣ）による定期の国際線開設が相次ぎ、２０１８年夏スケジュールでは６５路線と２年前から倍増した。その恩恵を受ける地元や周辺の自治体などは観光産業の活性化に期待を寄せている。一方で、東京など大都市に比べ遅れ気味な受け入れ態勢の強化も急務となる。 「歴史に刻まれる大きな出来事。東日本大震災からの復興の力になる」。花巻空港（岩手県花巻市）に今月１日、台湾のＬＣＣ、タイガーエア台湾が就航し、同県の達増拓也知事は空港であった式典で、１９６４年の開港以来の悲願だった国際定期便の実現を歓迎した。 花巻空港から入国する台湾の旅行者は世界遺産の中尊寺に加え、青森や秋田の桜の名所も巡ることが多い。岩手県の担当者によると、同県内だけでも三陸海岸な
成田空港の国際線利用者 外国人が初めて日本人を上回る | NHKニュース
去年１年間に、成田空港の国際線を利用した外国人は１４００万人近くに達し、初めて日本人の利用者数を上回り、過去最高となったことが成田空港会社のまとめでわかりました。 このうち、乗り継ぎ客を除いた外国人の利用者は１３９２万人で、日本人の１３３０万人を上回って過去最高となりました。 成田空港で外国人の利用者数が日本人を上回るのは、開港以来初めてです。 成田空港では、日本人の利用者は、１１年前の２００６年に１９２１万人とピークに達しましたが、その後、リーマンショックや羽田空港の国際化などにより大きく減少しています。 一方、外国人の利用者は、東日本大震災があった２０１１年に５９４万人と前の年の７０％にまで大きく落ち込んだものの、その後は特に中国、韓国、台湾などアジアとの路線が拡充されたことで、毎年およそ２０％のペースで増え続けているということです。 成田空港会社の夏目誠社長は２６日の定例会見で、「訪
どの路線増やす？スカイマーク｜NHK NEWS WEB
去年１月、経営が破綻した航空会社「スカイマーク」。「ＡＮＡホールディングス」や投資ファンド「インテグラル」のもとで再建することが決まって１年。全日空や日本航空の大手２社、そして格安航空会社＝ＬＣＣとの激しい競争の中で、どのように経営を軌道に乗せていくのか。スカイマークの佐山展生会長に聞きました。 スカイマークは、平成１０年、全日空や日本航空の大手２社に対抗する形で航空業界に参入しました。運賃の安さを掲げて成長してきましたが、ＬＣＣに顧客を奪われたことなどで経営環境が悪化。エアバスＡ３３０型機の投入など局面打開を狙った投資も裏目に出て経営に行き詰まり、去年１月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。 そして去年８月５日、全日空を傘下に持つ「ＡＮＡホールディングス」や国内の投資ファンド「インテグラル」などの支援を受けて経営再建を進めることが決まりました。採算の悪い路線から撤退するなどコスト
昼間の羽田―ＮＹ便など実現へ 成田は減便の可能性も：朝日新聞デジタル
日米両政府は１８日、羽田空港からの米国便を増やすことで合意した。これまでなかった昼間（午前６時～午後１１時）の発着便が認められ、今年秋には米東部のニューヨーク便などが実現する見通しだ。ビジネス客らの利便性は上がるが、競合する成田空港には、重い課題が突きつけられる。 これまで深夜・早朝（原則午後１１時～翌午前６時）に発着する８便だけだったのが、１０月下旬にも、昼間１０便、深夜・早朝２便となる。日本と米国の航空会社に半分ずつ配分する。 国土交通省は５月をめどに、日本に配分された発着枠を航空会社に割り振る方針だ。公的支援で再建した日本航空との競争条件を考え、全日本空輸に４便分を割り振る方向で調整する。 昼間の発着便では、ニューヨークやシカゴなどの路線が実現しそうだ。都心に近いため、ビジネス客の人気を集めそうだ。国内線が多いため、地方の人にも便利になる。石井啓一国交相は、「首都圏のみならず、国内線
爆買い外国人も大助かり！？ 関空へ行くつもりが和歌山へ…乗り間違え旅行客を８０歳男性が駅ホームで案内（1/3ページ）
大阪市内から関西国際空港行きの電車に乗ったつもりが、和歌山方面へ行ってしまう外国人旅行客が相次いでいる。ＪＲ西日本の「関空快速」と連結している「紀州路快速」が途中の日根野駅（大阪府泉佐野市）で切り離され、和歌山に向かうことを知らずに乗ってしまうためだ。間違いに気づき、大慌てでタクシーで関空に引き返すケースも少なくないという。そんな状況を見かね、同駅で乗り換え案内をボランティアで続ける男性がいる。片言の英語で案内した外国人は５カ月間で２千人超。外国人の旅行客は増えており、男性は「１人でやるには限界がある。ＪＲ西は対策を考えてほしい」と訴えている。 （中井美樹） 身ぶり交え…ボランティア 今月７日、日根野駅で、慌てた様子の外国人が紀州路快速の車両から飛び降りてきた。寄り添うのは大阪府泉南市の追田（おいた）清文さん（８０）。「カム、カム」と手招きしながら、前方の関空快速の車両までホームを一緒に走
『アジア史概説』はスゴ本
「交通」から見たアジア史。 文明の原動力を、陸塊の形態に還元したマクロ史観の大胆な試みとして、ジャレ・ド・ダイアモンド『銃・病原菌・鉄』[レビュー]があるが、宮崎市定『アジア史概説』は、これを「交通」に還元して俯瞰する。西アジアのペルシア・イスラム文明、東アジアの漢文明、その間のインドのサンスクリット文明、そして東端の日本文明───各文明は互いに交通という紐帯によって緊密に結び付けられており、相互に啓発しあい、競争しあい、援助しあいながら発展してきたダイナミズムを、一気に、一冊で読み通すことができる。 あたりまえなのだが、ざっくり歴史を古代／中世／近世と分けるとき、文明は軌を一つにして変遷しない。にもかかわらず、西洋史のスケールに囚われてしまい、アジアの各文明とのタイムラグを見落としてしまう（もちろん、ヨーロッパが最も「遅れて」いた）。現代を“支配”している欧米の価値観で振り返るとき、この
ANA那覇貨物ハブにアモイ・マニラ線 10月新設 | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 記事中にあるように、現在、日本政府は北谷浄水場のPFAS対策事業への補助金を支出している。日本政府は、嘉手納基地を汚染源と認めていないが、なぜ防衛省が補助金を支出しているのだろうか。 これについて、防衛省が2023年12月7日の衆議院安全保障委員会での新垣邦男議員の質問への回答で説明をしている。新垣議員は、水道供給単価を3割程度引き上げる沖縄県の条例改正案について、PFASの対策費も含まれていることを受け、国の負担について日本政府の見解について質問をした。 まず米軍と汚染との関係について、防衛省（大和地方協力局長）は「現時点においてPFOS等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難」という立場を述べている。 しかし、防衛省（沖縄防衛局）は「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて北谷浄水場に対して補助金を出している。同法は、
「羽田深夜割」で問われる空の自由競争：日経ビジネスオンライン
国土交通省は11月から、深夜早朝に羽田空港を新たに発着する国際線の着陸料を引き下げる。1年目は50％、2年目は30％、3年目は20％を割り引き、航空会社の負担を軽くする。発着枠に比較的余裕のある深夜に路線就航を促し、日本を訪れる外国人観光客、ビジネスパーソンの増加に弾みをつける。 訪日外国人を増やす政策は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたアベノミクスの目玉でもある。折しも足元で日経平均株価が一時1万5000円を割り込むなど、景気には停滞の兆しが見え始めている。航空・旅行業界に限らず、企業の間では羽田の着陸料引き下げが「新たな内需の掘り起しになる」との期待感は高い。 深夜帯の発着枠は1日40便あるが、現在は23便しか使われていない。アジアの主要空港より着陸料が割高なことから海外航空会社の中には羽田を敬遠する動きもあった。中型旅客機の場合、旅客1人あたりの負担額は韓国・仁川
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ピーチ・バニラ統合、甘くないアジアLCCの強敵 - 日本経済新聞
