文科省汚職事件、そもそも私大「ブランディング」に政府助成が必要なのか？＜事件の背景にある私大PR事業の政府支援制度は本当に必要か、制度の意義を根本から見直す機会にするべき＞ 文部科学省の幹部が、私大支援事業への選定の見返りに自分の子どもを医学部の入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部に逮捕されました。贈収賄は通常は金銭の授受を伴いますが、医学部への裏口入学というのは十分に経済価値がある行為ですから徹底的な究明が待たれます。 問題となった「私立大学研究ブランディング事業」ですが、全国から毎年180校ぐらいの応募があり、その中から60校が選ばれるという仕組みです。この制度に関しては10人ぐらいの「事業委員会」というのがあり、大学教授や財界のメンバーが加わっています。ですから、選定の権限が委員会にあって、逮捕された官僚が事務方に徹していたのであれば、対象を選定する職務権限があるとは言い難いという見方もできます。 ですが、よく見てみると、この事業委員会のメン
