アングル：国債入札日も日銀オペ、財政ファイナンス懸念高まらず 麻痺する市場
財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ（指し値オペ）が実施された。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 １０日 ロイター］ - 財政ファイナンスへの懸念に配慮して国債入札の当日には避けてきた日銀の国債買い入れオペ（指し値オペ）が実施された。市場では、実質的にすでに財政ファイナンスの領域に踏み込んでいるとの認識も強く、１０年債入札当日の買い入れでも、財政規律への懸念が強まることは特になかった。日銀の国債保有比率が高まることで流動性が低下し、国債入札の需要が強まる構図は「健全」と言えないが、市場には諦観ムードも漂っている。
コラム：政策のミスマッチが招く円急落、130円は通過点か＝内田稔氏
［２０日 ロイター］ - ドル／円の上昇ペースが加速してきた。４月２０日には１２９円台と２０年ぶりの高値圏に達している。終わりのみえない円売りを警戒する声も日増しに強くなっており、１３０円を単なる通過点とみる向きも台頭しつつある。 今後の動きを展望する上で、はじめに米ドルの動きからみておこう。年初来、大幅な金利上昇を受けて、ドルは多くの通貨に対して上昇している。米国でもインフレ傾向が強まっており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げも加速する見通しだ。４月１９日時点の国債利回りをみると、米国では２年物、１０年物が年初に比べ、それぞれ１８６ｂｐｓ、１４３ｂｐｓも上昇しており、いずれも主要１０通貨（注：１）の中で最大だ。 もっとも、対円で１２％にもおよぶ年初来のドルの上昇率は、円を除く通貨に対しては平均して約２．４％にとどまっており、大幅な金利上昇の割に、ドル高の程度は限定的だ。先物市場にお
ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告
３月１日、ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。写真はキエフのHrebeni村で収穫された小麦。２０２０年７月撮影（２０２２年 ロイター/Valentyn Ogirenko） ［オスロ １日 ロイター］ - ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。 ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。 ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の
シンガポール中銀、予想外に金融政策引き締め インフレリスク対応
１月２５日、シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は、インフレリスクが高まっているとして、金融政策の引き締めを決定した。シンガポールのMASで２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Darren Whiteside） ［シンガポール ２５日 ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２５日、金融政策の引き締めを決定した。世界的な供給制約や需要改善を背景にインフレ圧力が高まる中、４月に予定される半期ごとの定例見直しを待たずに行動し、市場にとってはサプライズとなった。
アングル：ビットコイン採掘能力が急低下、一大拠点カザフのネット遮断
ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。写真はイメージ。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Edgar Su） ［ロンドン ６日 ロイター］ - 暗号資産（仮想通貨）ビットコインのネットワークの計算能力が今週、世界的に急激に落ち込んでいる。燃料価格引き上げに抗議するデモが拡大し政府が全土に非常事態を宣言した中央アジア・カザフスタンが今、米国に次ぐ世界第２位のビットコイン採掘（マイニング）の拠点に急成長していたためだ。５日に全土でインターネットが遮断されたことが影響したと指摘されている。
中国、オンライン広告の新規則提案 監視強化へ
［上海 ２６日 ロイター］ - 中国の国家市場監督管理総局は２６日、オンライン広告の監視を強化する新規則を提案した。通常のインターネットの利用に悪影響を及ぼす広告や消費者の誤解を招く広告を禁止する。
焦点：世界的エネルギー高騰、中・英・欧の実態から原因を探る
９月２９日、英国のガソリンスタンドでは手持ちの在庫がなくなり、欧州連合（ＥＵ）域内の電気料金はうなぎ上り。写真は英へメルヘムステッドのガソリンスタンドに掲げられた燃料の品切れを知らせるサイン（２０２１年 ロイター/Matthew Childs） ［２９日 ロイター］ - 英国のガソリンスタンドでは手持ちの在庫がなくなり、欧州連合（ＥＵ）域内の電気料金はうなぎ上り。中国はエネルギー使用に制限を課し、コモディティー市場では原油、天然ガス、石炭の価格が高騰している。 これらの出来事を見れば、突然、世界的なエネルギー不足が起きたと信じてもおかしくない。しかし、それはほぼ間違いだろう。各地で続く供給ひっ迫で消費者や企業が感じている痛みは深刻だが、これらの混乱は見た目より共通点が少ない。 確かに一致する要素はある。いずれの地域のエネルギー需要も、新型コロナウイルスのパンデミックで大きく落ち込んだところ
中国恒大集団、デフォルトを警告 上半期利益は倍増
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。写真は２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高２位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
中国習主席「技術封鎖に対抗を」、米けん制 未来の共同体構築訴え
中国の習近平国家主席は６日、「技術封鎖」を行ういかなる国にも対抗すべきと訴え、中国を戦略的な競争相手と見なす米国をけん制した（２０２１年 ロイター） ［北京 ６日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は６日、「技術封鎖」を行ういかなる国にも対抗すべきと訴え、中国を戦略的な競争相手と見なす米国をけん制した。 ロシア、ジンバブエ、キューバ、ブルキナファソなど１６０カ国の代表が参加したオンライン会議で、「多国間主義、覇権主義、権力政治の名の下に行われる一国主義のあらゆる行為に、ともに反対しなければならない」と表明。トランプ前大統領の「米国第一主義」政策にも触れ、「『自国第一主義』の観点から見ると、世界は狭く混雑しており、しばしば激しい競争に満ちている」と語った。
最低法人税率、世界的な合意成立なら必要に応じて税制見直し＝シンガポール
６月８日 シンガポールのローレンス・ウォン財務相は主要７カ国（Ｇ７）が各国共通の最低法人税率を１５％以上とする案で合意したことについて、世界的な合意が成立すれば、必要に応じて税制を見直す方針を示した。写真は２０１０年６月、シンガポールで撮影（２０２１年 ロイター/Vivek Prakash） ［シンガポール ８日 ロイター］ - シンガポールのローレンス・ウォン財務相は８日、主要７カ国（Ｇ７）が各国共通の最低法人税率を１５％以上とする案で合意したことについて、世界的な合意が成立すれば、必要に応じて税制を見直す方針を示した。 シンガポールは税率が低く、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフト、フェイスブックといった複数の多国籍企業が地域本部を置いている。法人税率は１７％だが、実効税率を引き下げるためのインセンティブや仕組みが提供されている。
五輪中止なら経済損失1兆8000億円＝野村総研・木内氏
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２５日 ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９
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