会社員も市場に評価される時代へ - Chikirinの日記
前回は、クラウド・ソーシングが企業の採用プロセスや、社員のスキル＆勤怠評価法を変えていくだろうと書きました。 それだけでも十分に衝撃的ですが、この仕組みを利用し始めた企業はそのうち、それがあらゆる人事施策に活用できると気が付きます。 たとえば企業の中には研修の一環として、社員に「クラウド・ソーシング市場で仕事を受注するよう」命じるところもあるとのこと（得られた報酬は個人に入ります）。 市場で直接仕事を受ければ、「自分はいったいいくらの報酬がもらえる人なのか」という事実に、すべての労働者が直面します。 多くの場合、社員は「会社からもらっている給与は、市場から得られる報酬よりかなり多い」ことを身をもって理解することとなり、それ以降は文句を言わず、危機感を持って働くようになるというわけです。 また企業内では（新人はやたらと怒られますが）、勤務年数の長いベテラン社員になると、厳しい指導を受ける機会
「女子会」の経済効果、全国で３兆７千億円に 活発な集まりが好循環生む - MSN産経ニュース
大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所（岐阜県大垣市）は２１日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で３兆６９４１億円に上るとの試算を発表した。 女子会の市場規模は１兆７０１４億円で、それに加えて食材生産やサービス提供に関わる人の所得向上なども見込めるという。渡辺剛主任研究員は「女子会には潜在的な市場がある。女性が活発に集まることで経済も好循環になるはずだ」と話している。 研究所によると、試算のための調査に協力した２０代以上の既婚女性の約９０％が「女子会」という言葉を知っていた。リーマン・ショック以降、開催回数や金額は減少気味だが、約８０％が参加に前向きな姿勢を示し、回数や金額を今後増やしたいとの回答も多かった。
理系経済評論家廣宮孝信の近視眼的財政論
日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。 老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない（日本の財政関係資料）。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。 人口予測は比較的正確に可能だが、現在の予測では、今まで以上に急激に少子高齢化が進んでいく（日本の将来推計人口（平成24年1月推計））。 つまり、今の制度のままでは幾ら日本が貯蓄超過と言えども、破綻に到達する可能性は高い。また、人々が遺産を
Surface は「iPad キラー」ではなく「ノートパソコンキラー」だ
ここ数年はアップルのことばかり褒めて来た私だが、今回のMicrosoft Surfaceはとても高く評価している。理由はただ一つ。ついに「しがらみ」を捨てることが出来たからだ。 マイクロソフトの連中に合うたびに、「マイクロソフトはスマートフォンを作るべき」と言いつづけて来た私だが、結局ノキアとの全面提携という道を選んだマイクロソフト。携帯電話に関しては通信会社とのチャンネルも必要だから、という彼らの言い訳にも一理ある。 タブレットに関しても私の意見は同じだったが、OEMメーカーとの関係を考えれば、どうせ無理だろうとあまり期待してはいなかったというのが正直なところだ。 Surface がすごいのは、これが最も大きなダメージを与えるのは、アップルではなく、Dell や HP などの OEM メーカーだということ。私の周りにもすでに、「次のWindowsパソコンはこれに決まりだ」といち早く宣言し
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
独ソーラーパネルメーカーの破産申請相次ぐ、ソルテクチャーに続きソベロも
ドイツ東部フィノフフルト（Finowfurt）の太陽光発電所で、太陽光パネルの間に立つ職員（2010年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/PATRICK PLEUL 【5月24日 RenewableEnergyWorld.com】独ソーラーパネルメーカーのソベロ（Sovello）は14日、破産を申請した。その前週の9日には同業のソルテクチャー（Soltecture）が破産申請したばかり。この1年間で破産申請したドイツの太陽光関連企業のリストにまた新たな企業が加わった。 ソベロは自社生産したシリコンウエハーを使って太陽電池を作り、これを用いてソーラーパネルを製造していた。ソベロは独Qセルズ（Q-Cells）、米エバーグリーン・ソーラー（Evergreen Solar）、ノルウェーのリニューアブル・エナジー（Renewable Energy）の合弁会社だったが、2010年に独投資ファンド
Facebookに必要なのは独自ブラウザ--ウェブの覇権を賭けたグーグルとの次なる戦い
「Google Chrome」は今から12カ月以内に、10年以上にわたって頂点に君臨したMicrosoftの「Internet Explorer」（IE）を抜いて、世界で最も使用されているブラウザになるだろう。 この事実はFacebookを震え上がらせるに違いない。 Statcounterによると、2008年7月の時点でIEは68.5％の市場シェアを誇っていたという。Chromeはそのとき、市場に投入されてさえいなかった。今日、IEのシェアは34.8％まで低下したが、Chromeはブラウザ利用全体の30.9％のシェアを獲得するまでになった。この数カ月で、Chromeはシェアを1％伸ばし、IEのシェアは約1％縮小している。 Googleがブラウザ市場を制圧するのは時間の問題だ。 ここまで読んで、なぜFacebookがブラウザ市場の行方について気にする必要があるのかと疑問に思う人もいるかもしれ
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
全世界株式ETFの信託報酬が0.22％へ！バンガードETF（VSS・VT・VWO）の信託報酬値下げ
※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります バンガード・インベストメンツ・ジャパンの発表によると、バンガードETF（VSS・VT・VWO）のエクスペンスレシオ（信託報酬）が値下げになります。 対象銘柄は、人気の全世界株式ETFのVTや、新興国株式ETFのVWOを含む、以下のとおり。 ・バンガード・FTSE・オールワールド（除く米国）スモールキャップETF（VSS） 信託報酬 年率0.33％ → 0.28％ ・バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT） 信託報酬 年率0.25％ → 0.22％ ・バンガード・MSCI・エマージング・マーケットETF（VWO） 信託報酬 年率0.22％ → 0.20％ なんなんでしょう、この“超”低コストは！ 今や、たった年率0.22％で全世界株式（大型・中型・小型）に投資できる世の中になりました。 もともと低コストだったバンガードETFも、つ
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
「企業収益より所得再分配」 経産相が独自成長論 - 日本経済新聞
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間
緊縮財政措置の急激な実施を懸念 時間かけて実施すべき＝ＩＭＦエコノミスト
［ニューヨーク １４日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏は１４日、多額の債務を抱える国による急激な緊縮財政措置の実施に警鐘を鳴らし、時間をかけて実施していくことが好ましいとの考えを示した。 ブランシャール氏は、大半の状況で緊縮措置がマイナス成長につながることを考えると、今後の最善策をめぐり刺激強化による経済成長てこ入れか、赤字削減に向けた緊縮措置かといった議論があるのは驚きだと指摘。財政再建で人々が将来への楽観的な見方を強め、来年の経済が上向くといったことを期待するのはやめるべきと述べた。
日本の輸出大国時代の終わり （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。 生産部門を海外へ移す日本
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Amazon.co.jp: 新しい市場のつくりかた: 三宅秀道: 本
[FT]世界中の資金が逃げ込む日本国債 - 日本経済新聞
クラウド・ファンディングで急増するハードウェア・ベンチャー
ＩＭＦ資金増強に日本が積極関与、背景に円高回避も
日銀委員が緩和姿勢、「円高修正・株高続けばデフレ脱却に寄与」
日経平均、一時200円高 7カ月半ぶり1万100円台 - 日本経済新聞
行き過ぎたソーシャルゲーム GREEで不正行為の内幕 - 日本経済新聞
