「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞は朝日新聞社のニュースサイトです。

「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞は朝日新聞社のニュースサイトです。
私はね、総理大臣の時は原発推進派でした。 今それをね、推進論者から批判されているんです。 「総理大臣のときに、推進しろと言っていたじゃないか。辞めたらなんで(原発を)ゼロにするなんて言っているんだ」 人間の考えは変わるということを、分かっていないんですよ。 『過ちては改むるに憚(はばか)ることなかれ』と論語にあるじゃないですか。 私は、3.11、2年前の大震災の前は、原子力の知識はそんなにありませんでしたから。 専門家に意見を聞いても、理解できるような知識はありませんよ。 今でもほとんどの政治家はそうですよ。具体的な、技術的な知識のある政治家なんて、ほんの一握りです。 分からないなら、分かっている人に聞いたほうがいいでしょう。 だから、 「原子力はCO2を出さない、安全でクリーン(なエネルギー)なんです。地球温暖化阻止に絶対必要なんだ。しかも、他のエネルギーに比べて、一番コストが安いんだ。
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から100分の1程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も100分の1程度に小
【相原亮】復興庁の小泉進次郎政務官が7日に名古屋市で講演した。父の純一郎元首相が「原発ゼロ」を唱えることについて質問され、「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに(原発依存に)行っていいのかという声が脈々とある気がする」と語り、理解を示した。 進次郎氏は「先週は名古屋で父が(原発ゼロを)話した」と述べ、「将来を考えた時に、(東日本大震災で)日本が変わる時が来たかなと誰もが思った」と指摘。原発依存への不安について「今はまだ景気が回復しそうだから(国民は)黙っている」と語った。 「自民は原発推進政党ではない。参院選公約では再生可能エネルギーの導入促進に向け全力を尽くすと書いた」と強調。「自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも訴え、公約が看板倒れにならないよう党内論議を求めた。 ◇ 7日に復興庁の小泉進次郎政務官が名古屋市で講演し、質疑を含め原発問題な
東京電力福島第一原子力発電所で、港の中に設置し汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかり、東京電力が原因を調べています。 26日午前10時40分すぎ、福島第一原発の5号機6号機の海水を取り込む取水口付近で、港の中に設置し、汚染の広がりを抑える「シルトフェンス」と呼ばれるカーテン状のフェンスが破損しているのが見つかりました。 破損していた「シルトフェンス」は、1号機から4号機側の汚染された海底の土が巻き上がり5号機6号機側に広がらないために設置されているもので、東京電力は、原因を調べるとともに、台風の影響で高くなった波が収まってから復旧することにしています。 このトラブルを受けて、国の原子力規制庁は、現場の検査官に状況を確認させるとともに、5号機6号機の周辺の海で、放射性物質の濃度を測定するよう東京電力に指示しました。 今回破損が見つかった
共産党の志位委員長は会見で、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題に政府が責任を持って対応するため、東京電力を一時的に国有化すべきだという考えを示しました。 志位委員長は福島第一原発の汚染水問題について「事故処理や賠償、除染を東京電力の経営努力に任せる枠組みが事態を悪化させた。コスト最優先の考え方が、問題解決の大きな障害になっている」と述べました。 そのうえで「東京電力を破綻処理し、国が直接、事故の収束と被害への賠償、除染に全責任を負う態勢を速やかに構築すべきだ」と述べ、政府が責任を持って事態に対応するため、国が東京電力のすべての株式を取得し、一時的に国有化すべきだという考えを示しました。
東京電力福島第1原発の地上タンクから汚染水が漏れた問題で、東電は16日、台風接近に伴う豪雨で、8月に漏洩(ろうえい)のあった「H4」と呼ばれるタンク群のコンクリート堰(せき)内にたまった雨水(15日採取)から、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり最大17万ベクレルの高い濃度で検出されたと発表した。 「H3」「H2」と呼ばれるタンク群の堰内にたまった雨水(同)からも、それぞれ1リットル当たり4600ベクレル、3700ベクレルを検出。H3は今月初旬にタンク周辺で最大毎時2200ミリシーベルトの高い放射線量を計測していた。H2はこれまでに高線量が計測されていないが、周辺に高線量部分があった可能性がある。 東電は「原因は調査中だが、漏洩跡や高線量部分などタンク周辺に残った放射性物質が雨水に混ざった可能性がある」としている。 いずれの場所でも、雨水の堰外への流出は確認されてい
東京電力は15日、福島第1原発で放射能汚染水の貯蔵タンクを囲むせき内にたまっていた水があふれ出たと発表した。台風18号接近に伴う大雨で急激に水かさが増したため。東電は「あふれたのは雨水」としているが、漏出した水に放射性物質が含まれていないか、調べている。 東電によると、せきはコンクリート製で高さ30センチ。同日午後1時10分ごろ、タンクを見回り中の同社社員が、4号機の山側にあるタンク群で水があふれているのを発見した。 タンクから高濃度汚染水が漏出した際は、せきの排水弁を開けたままにしていたため、汚染水が外部に流出した。東電はこれを受け、排水弁を閉じたが、せきの高さが足りないとの指摘も出ていた。
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が30日、9月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。9月7日の国際オリンピック委員会(IOC)総会前に、委員会審議が紛糾すれば、2020年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル3に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は30日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水
東京電力福島第1原発の汚染水問題で、政府が抜本的な解決策の概要を来週中に公表することが29日、分かった。汚染水問題は国際社会でも懸念が高まっており、政府が東京への招致を目指す2020年夏季五輪の開催地が9月7日の国際オリンピック委員会総会(アルゼンチン)で決まるのを前に対策を打ち出し、不安を払拭したい考えだ。 対策では、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ凍土遮水壁などの具体策と、実現へのスケジュールが盛り込まれる見通し。凍土遮水壁には予備費を使う方針。 約60種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ALPS」は9月中旬以降に順次稼働する予定。ALPSは本格稼働に向けて試験運転をしていた6月に装置からの漏れが確認され、腐食も認められたことから運転を停止し、現在は補修している。全系統が稼働すれば1日当たり750トンの汚染水を処理する能力があるという。 さらに建屋に流入する地下水を減ら
原発に関して、“推進”か“脱 and/or 反”かという議論がよく行われていますが、これに関して私は強い意見を持っていません。(だからあまり発言していません) 推進も“脱 and/or 反”も、どちらかが正解でどちらかが間違いというわけではないでしょう。どちらを選ぶかで、今後の日本の姿(産業環境や外交政策や予算問題など)は変わると思うけど、どっちを選ぶかは国民の選択です。 そうであれば、粛々と民主的な手段で決めればいいわけで、特に立地自治体(近隣含む)の首長&議員選挙は、そのカギになるはずです。 福島のあれだけの惨状を見ても、我が地域の原発を稼働させたいという知事や市村長をその地の住民が選ぶなら、東京に住む私がそれに反対する理由は何もありません。現在、福井県の大飯原発が稼働しているのは、福井県知事の積極姿勢があるからです。 一方で、近隣住民の人たちが稼働を許さないという意思を選挙において明
福島第一原子力発電所の海に近い観測用の井戸の地下水から高い濃度の放射性物質が検出されている問題で、東京電力は「地下水が海に流れ出しているとみられる」として海への流出を認める見解を初めて示しました。 海への影響については、原発の専用港の範囲にとどまっているとしています。 福島第一原発では、ことし5月以降、海側の観測用の井戸の地下水で高い濃度の放射性物質が検出され、東京電力で原因や海への影響を調べていました。 ことし1月から今月までの井戸の地下水の水位と、海の潮位、それに雨の量のデータを分析した結果、山側から海側への流れがある地下水の水位が下がった分は海に流れ出しているとみられるとして、海への流出を認める見解を初めて示しました。 この問題で国の原子力規制委員会は、今月10日、「高濃度の汚染水が地中に漏れ出したうえで海へ広がっていることが強く疑われる」と指摘しましたが、これまで東京電力はデータの
平成25年7月9日 東京電力株式会社 代表執行役社長 廣瀬直己 吉田元所長のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。 吉田さんは、平成23年3月11日の福島第一原子力発電所の事故時の発電所長として、所員を束ね、文字通り決死の覚悟で事故対応にあたっていただきました。社員を代表して心より感謝いたします。 一昨年末に病気が見つかり、治療に専念いただいておりましたが、訃報に接し、言葉に尽くせない悲しみを感じております。 本人からは、再び私どもと一緒に福島の復興に尽くしたいとの強い気持ちを聞いておりました。持ち前の明るい大きな声で陣頭指揮を執る姿に出会えることを心待ちにしておりましたが、東京電力の再生に向け共に働くことができず無念でなりません。 私ども社員一同は、吉田さんの思いを胸に、吉田さんが命を賭して守った福島の復興に向けて全力で取り組んでまいります。 以
6月7日、米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソンは、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉2基を廃炉にすると発表した。昨年11月撮影(2013年 ロイター/Mike Blake) [7日 ロイター] - 米電力会社エジソン・インターナショナル傘下のサザン・カリフォルニア・エジソン(SCE)は7日、蒸気発生器の配管が破損し運転を停止しているカリフォルニア州サンオノフレ原発について、原子炉2基を廃炉にすると発表した。
東京電力福島第一原子力発電所で、18日午後7時前、停電が発生し、1号機と3号機それに4号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし6月以降も、1年間で事故前の排出限度の73倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム137の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る1リットル当たり100ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で1日に44%が入れ替わると推定され、セシウム137が公表されている濃度になるには1日当たり80億から930億ベクレルが流れ込んでい
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