大銀行と暴力団その深く長い関係【第1部】あまりに怖すぎてどこも書かない なぜ「みずほ」ばかりが狙われるのか（週刊現代） @gendai_biz
ガバナンス強化のため、「Oneみずほ」を実現させた佐藤康博頭取だったが……〔PHOTO〕gettyimages エリート然とした銀行員が冷徹に融資を打ち切ったり、継続を決めたりする。ドラマ『半沢直樹』でも描かれたシーンである。だが、現実は甘くない。その銀行員たちが心底怯え、ときにルールを逸脱してまで融資をする相手、それが暴力団だ。 密告者がいる みずほ銀行のスキャンダルを暴いたのは、金融庁による検査だった。 大蔵省時代に金融検査部に在籍し、メガバンクの検査に着手した経験を持つ元財務官僚の髙橋洋一氏はこう語る。 「当局が不正をつかむ発端は、ほとんどがタレコミによるものです。検査中に入ってくるタレコミも多く、金融庁に封書で送られてくるのが一般的。封書に差出人名はまずありませんが、その大半は検査中の金融機関内部からのものです。反社会的勢力への融資など、外部からはなかなかうかがい知れないもの。今回
株式会社みずほ銀行に対する行政処分について：金融庁
１．株式会社みずほ銀行については、検査結果（25年6月結果通知）を受け、銀行法第24条第1項に基づき報告を求めたところ、 (1)提携ローン（注）において、多数の反社会的勢力との取引が存在することを把握してから２年以上も反社会的勢力との取引の防止・解消のための抜本的な対応を行っていなかったこと、 (2)反社会的勢力との取引が多数存在するという情報も担当役員止まりとなっていること、等 経営管理態勢、内部管理態勢、法令等遵守態勢に重大な問題点が認めら れた。 （注）顧客からの申込みを受けた信販会社が審査・承諾し、信販会社による保証を条件に金融機関が当該顧客に対して資金を貸付けるローンをいう。 ２．このため、本日、同行に対し、銀行法第26条第1項の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。 記 (1)反社会的勢力と決別し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、以下の観点から法令等遵守態勢及
［続報］NTTデータの法人向けネットバンク障害、127金融機関に影響
NTTデータが提供する法人向けのインターネットバンキングサービス「AnserBizSOL」で2013年4月30日午前9時過ぎから発生した障害によって、全国127の金融機関でサービスが利用できなくなるなどの障害が発生したことが分かった。NTTデータが明らかにした。午前9時過ぎから午後3時過ぎまで、ログインや取引が利用できなくなったほか、取引の流量を制限した。流量制限は午後4時40分に解除した。 障害の原因はまだ調査中。5月1日以降は、正常にサービスを利用できる予定であるとしている。AnserBizSOLの障害によって、みずほ銀行やりそな銀行のほか、商工中金、横浜銀行、千葉銀行、京都銀行、群馬銀行、北陸銀行などの法人向けインターネットバンキングサービスに影響が出た。 第一報：NTTデータの法人向けネットバンキングサービスで障害、みずほ銀行などに影響
日本：革命の兆し
（英エコノミスト誌 2013年4月13日号） 中央銀行が大胆な施策を打ち出した。今度は首相が気概を示す番だ。 黒田日銀が大胆な施策を打ち出した今、今度は安倍首相が気概を示す番だ〔AFPBB News〕 昨年12月に自民党が地滑り的大勝を収めた時、新首相になる安倍晋三氏は、数年間の混乱を経て、リーダーシップを発揮すると約束した。 また、日本を長期の景気低迷から脱却させるとともに、衰退しゆく感覚に圧倒されかけている日本に誇りを取り戻すために、徹底した施策を取ると誓った。 4月4日、安倍氏が日銀新総裁に推した黒田東彦氏が、安倍氏が本気だということを示すような最初の具体策を発表した。 黒田氏は、15年以上にわたって日本の元凶だったデフレから脱却するために「これまでと次元の違う金融緩和」を行うと約束した。日本の基準からすると、黒田氏の施策は革命を意味する。 大胆な政策で易々と期待値を超えた黒田日銀
日銀総裁「国の債務残高は持続不能」 NHKニュース
日銀の黒田総裁は、参議院の財政金融委員会で、「政府の債務残高は持続不能だ」などと述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。 この中で、黒田総裁は、景気の見通しについて、「経済政策で国内需要が堅調に推移し、海外経済も減速から次第に脱していくことを背景に、年央ごろには、国内景気の持ち直しの動きははっきりしてくると見ている」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は、国の債務について、「政府の債務残高が、名目ＧＤＰ＝国内総生産に比べ２００％を超えるという、極めて高いというか異常な状況は、持続不能だ。短期的に財政政策を活用するのは適切だが、中長期的には持続できないと思う」と述べ、安定した経済成長のためには、日銀による金融緩和と同時に、政府が財政再建を着実に実行していくことが欠かせないという認識を示しました。
FRB議長、日銀の金融政策支持 「為替目的でない」 - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は26日の米議会上院銀行委員会で、日銀の積極的な金融緩和路線について「為替目的でない」「デフレ脱却を目指す試みを支持する」などと述べた。FRB議長が他国の金融政策を評価するのは異例。米国の量的緩和第3弾（QE3）がなお効果的とし、日本の金融緩和強化も容認した証言は日米欧の緩和路線が当面続くことを印象付けた格好で、黒田東彦氏を総裁候
SYNODOS JOURNAL : デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之
2013/2/199:0 ツイート デフレ脱却のための望ましい日銀人事とは 渡辺喜美（みんなの党代表）×飯田泰之 2013年2月15日、日本銀行・白川方明総裁が緊急会見を行い、3月19日付で日銀総裁を辞任することを発表した。日銀人事は安倍内閣が「アベノミクス」を実行する要となっている。次期日銀総裁・副総裁はどのような人が就くべきなのか。いま危惧されることとはなにか。みんなの党代表・渡辺喜美議員と経済学者・飯田泰之の対談をお送りする。（構成 ／金子昂） ■公正取引委員会のポストに就くべきではない人物像 飯田 今日伺ったのはなんといっても日本銀行に関する国会同意人事についてです。渡辺さん、さらにはみんなの党のお考えをお聞かせいただきたく思っています。 その前に、人事の前哨戦となる公正取引委員長人事の話から始めましょう。みんなの党は政府が提出した公正取引委員会の委員長の人事案に反対されていますが
ビッグマック指数で見た通貨戦争
（英エコノミスト誌 2013年2月2日号） 通貨戦争：ハンバーガーが下す裁定 ビッグマックは今の通貨戦争にどんな判定を下すのか〔AFPBB News〕 昔からの不平不満*1が再び、国際金融の世界を分裂させている。「通貨戦争」への懸念である。 ドイツ連銀のイェンス・バイトマン総裁は最近、低迷する経済を再生させようとする中央銀行の努力が「為替相場の政治化を強める」恐れがあると嘆いた。 巨大債券ファンドを運用するピムコのビル・グロス氏は、経済成長を切望する国々が自国の輸出企業を後押しするために自国通貨を安値誘導する中、世界は1930年代を彷彿させる競争的な通貨切り下げのスパイラルに陥りつつあると考えている。 バーガノミクス（ハンバーガー経済学）の見解はどうだろうか？ ビッグマック指数は、本誌（英エコノミスト誌）が行う肩の凝らない外国為替相場の分析だ。その秘密のソースは購買力平価（PPP）の理論で
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート
銀行本店で一括照会、生活保護費の不正受給防止策 収入・資産を把握＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会（全銀協）が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが２６日、分かった。合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。 生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所（市は市、町村は都道府県）に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。 しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所には
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緩和縮小に近づくＦＲＢ、政策協調求める国際的要請を一蹴 - Bloomberg
銀行員必見かと思ったら銀行員は見ない方がいいドラマ、TBS日曜劇場「半沢直樹」は精神的にやられるほどゲスかった : 市況かぶ全力２階建
日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す - MSN産経ニュース
黒田総裁、日銀大転換「1カ月がすべてだ」 - 日本経済新聞