4月15日、東京都内で「みんなでつくる党」(旧NHK党)が記者会見を開いた。60代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。 党側は、かつて党首だったが袂(たもと)を分かった立花…

4月15日、東京都内で「みんなでつくる党」(旧NHK党)が記者会見を開いた。60代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。 党側は、かつて党首だったが袂(たもと)を分かった立花…
【読売新聞】 ブログの投稿で名誉を傷付けられたとして、河野太郎衆院議員が元東京都豊島区議の沓沢亮治氏に損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(本田能久裁判長)は21日、名誉 毀損 ( きそん ) の成立を認め、沓沢氏に33万円の支払い
29日に就任100日を迎えるトランプ米大統領は28日、自身の支持率が同時期の歴代大統領の中で最低水準となった米主要2紙の世論調査に対し、「フェイクの報道機関によるフェイクの調査」などと自身の交流サイト(SNS)に投稿した。 トランプ氏は、SNSで米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズを名指しし、「彼らは病気で、まさに国民の敵だ! 彼らは私がどれだけよくやっても、否定的な記事しか書かない」と怒りをあらわにした。「選挙違反で調査されるべきだ」とも非難した。 27日に公表されたワシントン・ポストとABCテレビ合同の調査では、トランプ氏の支持率が39%で、歴代大統領の同時期と比べ調査開始以来で最低だった。トランプ氏の経済政策や金融市場の混乱に否定的な回答が多数を占め、景気後退への懸念が強く示された。 ニューヨーク・タイムズが25日公表した調査ではトランプ氏の支持率は42%。同紙は、「任期初
赤木雅子さんの弁護団は、財務省に回答を求めている 財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件は2017年2月に発覚した。時の首相の妻、安倍昭恵氏が名誉校長だったことから財務省はその名前を消すなどの改ざんを始め、改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんが命を絶った。妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。ところが文書の右肩に手書きでほぼ時系列で記されている番号に、多数の欠落があることが明らかになった。意図的な抜き取りの疑いもあることから、赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。
兵庫県議会の自民党県議団が、昨年11月の知事選前後の対応について検証した文書をまとめたことが22日分かった。所属議員へのアンケートでは、告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会(百条委員会)の結論を待たずに斎藤元彦知事の不信任案を可決したことに「多くが反省の弁を記した」といい、「出口戦略の独自候補擁立を考えずに知事を失職に追い込むことに注力したのは第1会派として猛省が必要」などと記載している。
第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長(故人)と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。(4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用) 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
21日朝から始まった参院予算委員会で石破茂首相は、トランプ米大統領自らが関税の協議に出席したことについて、「このような例はみたことがない。大統領自ら交渉に出る。想定を超えていた」と答弁した。 また、…
トマ・ピケティ氏やマイケル・サンデル氏の指摘のように、ハーバードやスタンフォードなど超一流大学はアメリカの支配層になるための登竜門であり、しかも貧乏人はわずかな例外(飛び抜けて優秀な特待生)を除けば入学できず、多額の授業料と寄付金を納められるお金持ちしか入学できなくなっていた。 これら超一流大学は、世界中から天才たちを呼び寄せた。超天才なら特待生として入学できるから。他方、金持ちは多額の寄付金を納めることで、学力に見合うかどうかわからないが入学できた(サンデル氏は学力ではなく寄付金の多寡で入学を認めている可能性を指摘している)。その結果、 超天才と金持ちの「タッグ」が可能に。超天才は卒業後、新ビジネスを立ち上げる。その資金は金持ちの子弟が出す。超天才は資金を得ることで社会的成功を得、金持ちの子弟は同級生に超天才がいることで、自分も学力があるかのような「学力ロンダリング」が可能になる。 ハー
程塚繁樹(指揮、作編曲、プロデューサー)スタジオアリア @chaminade あるネットで吹奏楽人口500万人!という話を聞いた。でも、その割に日本の管のレベルは世界には全然追いついてないし(個人的な例外はあります)、そもそも、音大のレベル自体低い。それ以上に、所謂クラシックを楽しむ人口が少なすぎないだろうか?? 2025-04-19 09:31:52 程塚繁樹(指揮、作編曲、プロデューサー)スタジオアリア @chaminade 恐らく、街で声をかけて「クラシックの演奏会に行きますか?」と聞いて「あ、良く行きます」という人が、果して500万人の相応しい程、居るのだろうか?10000或る、スクールバンドの指導者はじっくり考える必要のある問題だと思う。 2025-04-19 09:34:05 クラリン♪ @clarin_livre 海外、音大に行くような人のレベルは意味わからんくらい高い代わり
星条旗をバックに右拳を突き上げるトランプ大統領の肖像画がホワイトハウスに飾られた/From The White House/X (CNN) 昨年7月、米ペンシルベニア州で発生した暗殺未遂事件の象徴的な場面を描いたトランプ大統領の肖像画が、現在ホワイトハウスのエントランスホール「グランド・ホワイエ」に飾られている。オバマ元大統領の公式の肖像画と入れ替えられた形だ。 ホワイトハウスの公式SNSアカウントはトランプ氏の肖像画の画像を投稿。2人の当局者はCNNに対し、画像が本物であることをそれぞれ確認した。オバマ氏の肖像画はグランド・ホワイエの反対側、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の肖像画があった場所に移された。ブッシュ氏の肖像画は、父親のジョージ・H・W・ブッシュ元大統領の肖像画が掛けられている近くの階段に移動した。 劇的な場面を捉えた肖像画のトランプ氏は右手の拳を突き上げ、顔には血が滴っている
【読売新聞】 自民、公明両党は10日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。 公明党の斉藤代表は10日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
Published 2025/04/09 20:30 (JST) Updated 2025/04/09 23:22 (JST) 中居正広氏の性暴力に端を発する問題を巡り、お笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの事務所は9日、フジテレビの第三者委員会からヒアリングの打診があったことを明らかにした。週刊文春電子版は同日、第三者委報告書が指摘した類似事案に登場する「有力な番組出演者」は石橋さんで、フジ女性社員がセクハラ被害を受けたと報道。事務所は、セクハラの有無は「分からない」としている。 石橋さんは今月3日、食道がんの治療で芸能活動の休止を発表。第三者委の調査に関し、事務所は「病気療養の準備のため対応できなかった」と説明した。 フジは「第三者委の調査結果以上のことについては答えられない」としている。 文春が石橋さんに関し報じたのは、中居氏の性暴力を認定した報告書に出てくる「重要な類似事案(2
兵庫県、新規採用の4割超辞退 斎藤知事のパワハラ疑惑影響か 時事通信 内政部2025年04月09日18時50分配信 第三者委員会の報告書を受けて、記者団の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事=3月19日、神戸市中央区 兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職(大卒程度)の職員150人のうち、69人が辞退し、辞退率が46.0%に上ったことを明らかにした。昨年度新規採用職員の辞退率は25.5%。採用方式が異なるため単純な比較はできないが、20ポイント以上の大幅増で、斎藤元彦知事によるパワハラ疑惑などが影響したとみられる。 斎藤元彦兵庫県知事 関連ニュース 続く疑惑、告発問題まとめ これに関し、斎藤氏は同日の定例記者会見で「県政を進めるのが大事。一緒に働くための職場をしっかりつくる」と述べるにとどめた。 人事課によると、今年度採用分の筆記試験では、民間などで使われる適性検査を新たに導入した。通常よ
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は8日の参院外交防衛委員会で、安倍晋三元首相を引き合いに、石破茂内閣に対しトランプ米大統領が打ち出した相互関税への対応を訴えた。「外交で熱量と情は大事だ。安倍さんは上手にトランプさんを抱き込んで拉致問題も日米通商交渉も頑張った」と述べ、「中小企業を守るため決死の思いで石破さんには交渉してほしい。昨日のぶら下がり会見、国民に熱量が通じなかった」と苦言を呈した。 相互関税などの関税措置を巡って、トランプ氏は7日の石破首相との電話会談直後、ベセント財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表に対日交渉を指示した。首相は翌8日になって、担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名した。 榛葉氏は「トランプさんが担当を任命し、同時に石破さんは会見で『担当はこれから考える』。このスピード感だ。対応が後手後手に思えてならない」と指摘し、「やはりトップ同士の話し合いが大事だ。昨日の電
関連記事:米株先物が急落、円と米国債は急伸-トランプ関税巡る混乱深まる (3) トランプ氏は具体名は示さなかったが、幾人かの各国首脳と話したと発言。関税の目的は2国間貿易赤字を完全に解消することだと繰り返した。ただ、個人消費支出や安価な物品が米経済成長の原動力である点を踏まえると実現は極めて困難と言える。 貿易相手国・地域についてトランプ氏は、「彼らは必死でディールを取りまとめようとしている。私は『あなたの国との間で赤字を抱えるつもりはない。私にとって赤字は損失だからだ。私たちは黒字を出すか、最悪でも収支を均衡させるつもりだ』と話した」と明らかにした。 関連記事:石破首相が早期訪米も検討、関税引き下げを「強く言っていく」 トランプ政権の経済担当閣僚も、各国に対する米国の関税発表が引き起こした金融市場の混乱について一切釈明せず、景気の好転は間近だと強気の姿勢を示している。 トランプ氏の関税発
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く