「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
「もはや紙くず」 クッキー相場、歴史的暴落
３連休が開けた２４日の東京クッキー市場は、取引開始直後からチョコレートクッキーをはじめ、全てのクッキー銘柄において売りが先行。先週末の時点では１枚１３円前後で取引されていたが、現在すでに１万枚で１円以下にまで下がる過去類を見ない歴史的大暴落の展開を見せている。クッキー価格の暴落は、その他の商品取引にも影響を及ぼし始めており、今後の成り行きが注視される。 ２４日午前から始まった東京クッキー市場では取引開始直後から大量の売りが殺到。連休前と比べて９９．９９％を超える異常な下落幅を見せたため、急きょ取引を停止したが、３０分後の取引再開後も流れは止まらず、現在チョコレートクッキー１枚＝０．９６毛前後（「毛」は円の１万分の１を示す単位）で取引されている。 日本におけるクッキー市場は長年カントリーマアム銘柄を筆頭に、比較的穏やかな取引が行われていただけに、歴史的に見ても異常と言えるこの日の大暴落は他の
和式便器の生産終了 ３１８年の歴史に幕
便器生産国内１位の株式会社東京トイレット（ＴＯＴＯ）は１４日、年内で和式便器の生産を終了すると発表した。日々進化する洋式便器に押されるかたちで、近年和式便器の需要は大きく落ち込んでいることから撤退を決断。ＴＯＴＯの撤退で、和式便器を生産するメーカーがなくなることから、国産和式便器はその３１８年に及ぶ歴史に幕を閉じる。 ＴＯＴＯが１４日、マスコミ各社に送ったプレスリリースで明らかにした。和式便器は同社が元禄年間に創業して以来、長らく主力製品として販売を続けていたが、昨今では新規着工の物件のほとんどが洋式便器を採用しており、年々需要が落ち込んでいた。特に昨年度は生産１５０万台に対し、販売実績は３台と低迷。長期にわたる減産効果も出なかったため、年内をもって完全に撤退することを決めた。 このような和式便器衰退の裏には洋式便器の技術革新があったことも事実だ。洋式便器がウォシュレットや温風乾燥、温熱便
北朝鮮看板アナウンサー、リ・チュンヒさんの生存を確認
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国営の朝鮮中央テレビは１９日正午、緊急の特別放送を行った。放送では同局の看板アナウンサー、リ・チュンヒさん（６８）が約６０日ぶりに登場。いつものように力の入った口調でニュースを読み上げ、健在ぶりをアピールした。 朝鮮中央テレビは同日午前、正午からの特別放送を予告。１０月１９日以来２ヶ月に渡りテレビの前に登場しなかったリさんの動静について重大発表があるのではないかとの観測が高まった。 日本政府はこの予告放送を受け、野田佳彦首相や一川防衛大臣が急きょ官邸に入り、不測の事態に備えた。また藤村修官房長官は「現在米韓と連絡を密に取りながら、適切な対応を取れるよう万全の体制を整えている」と述べた。 正午から始まった特別放送では、黒い衣装に身を包んだリさんが登場。長期不在を感じさせない、いつもの力強い口調で堂々とニュースを読み上げて健在ぶりをアピールし、重病説や粛清説を払
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