がれき 被災者撤去分も国費/大門議員に政府回答日本共産党の大門実紀史議員は１２日の参院財政金融委員会で、東日本大震災被災地のがれき撤去事業について、すでに自前で撤去したものも含めて国の負担で各自治体が行うことを「早急に周知徹底せよ」と求めました。 大門氏は被災地調査を踏まえ、「がれき撤去は国負担でおこなうことになっているが、撤去作業が遅れているため、自分で撤去した被災者に国が負担してくれないのではという不安が広がっている」と報告。「国が負担するという枠組みであることを周知徹底して早くがれきを撤去しないと、復興のスタートがきれない」と指摘しました。 野田佳彦財務相は、「指摘を踏まえてきちんと対応する。阪神・淡路大震災の時も被災者自身が業者を選び撤去し、事後的に（国が）対応したことがある。災害廃棄物処理の実施要項を環境省が決めれば、財務省が文句を言うことはありえない」と表明。すでに自前で撤去したものも含めて国負担でがれき撤去事業を行うこと
東日本大震災：がれき撤去「全面支援」…仙谷氏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
