「行動力足りなかった」 そごう・西武労組加盟のUAゼンセン紛糾 | 毎日新聞
ストライキで全館臨時休館となった西武池袋本店前に横断幕を持って立つそごう・西武労働組合の組合員ら＝東京都豊島区で2023年8月31日午後1時25分、前田梨里子撮影 流通や外食、繊維などの労組からなる民間最大の産業別組合「UAゼンセン」は13日、東京都千代田区で定期大会を開いた。松浦昭彦会長は来年度の春闘に触れる中で「もし賃金を上げる体力があるのに賃上げできないという企業があれば、争議行為（ストライキなど）も視野に入れて闘い方を検討する」とスト権を行使した闘い方に言及した。同組合の定期大会のあいさつで、スト権に言及するのは極めて珍しい。 UAゼンセン傘下のそごう・西武労働組合は、同社の売却を巡って雇用確保への情報開示などを求め、大規模な百貨店では約60年ぶりとなるストライキを西武池袋本店で実施している。会長発言後の質疑では、このストでゼンセン本部が前面に出てこなかったことに、「何のために産別
＜Q&A＞ストライキ、なぜ日本では少ない？ 異例のそごう・西武問題：東京新聞 TOKYO Web
百貨店そごう・西武の労働組合が経営側に対し、31日にストライキを始めると通知しました。雇用の維持などについて期限ギリギリまで協議を続けますが、スト実施に至れば日本では異例の展開です。背景や意味合いを整理しました。（渥美龍太、畑間香織） A 労働者が賃金や労働条件などの要求を通すため、団結して一時的に働くのを拒否することです。力の強い経営側と対等に交渉するために、憲法で保障された権利です。ただ、交通機関で実施すれば人々を足止めしてしまうなど社会的な影響が大きく、正当なストだと担保するための手続きが必要になります。 例えば労組が経営側に対し、スト実施を事前に通知するように労働協約で定めていることが多いです。そごう・西武の場合も、実施の48時間前までの通知が必要でした。また同組合の規約には、ストの権利を確立するためには組合員の過半数の賛成が必要と定めてあり、今回は7月に投票を実施して93.9％の
そごう・西武労組がスト権確立 9割超賛成、売却計画巡る交渉へ | 毎日新聞
百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、ストライキ権を確立したと公表するそごう・西武労組の寺岡泰博委員長＝東京都千代田区で2023年7月25日午後4時14分、宮本明登撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店大手「そごう・西武」の売却計画を巡り、そごう・西武労働組合（寺岡泰博委員長）は25日、組合員の9割超の賛成でストライキ権を確立したと公表した。執行部の判断でいつでもストができる状態になり、労組はスト実施を視野に入れながら経営側と交渉できるようになった。 大規模百貨店でのスト実施となれば、1957年の岩田屋（福岡市、現・岩田屋三越）以来66年ぶりとみられる。労使交渉の行方に注目が集まりそうだ。
そごう・西武を９月に2100億円で売却へ、近く臨時取締役会－関係者
セブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）は、売却を予定している百貨店事業のそごう・西武について、９月１日に約2100億円で米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却する方向で最終調整に入った。近く開催する臨時取締役会に諮る。複数の交渉関係者が明らかにした。長期化した交渉が最終決着に向けて動き出す。 21日に７＆ｉＨＤの井阪隆一社長やそごう・西武の林拓二社長、フォートレスの幹部らが東京都内で会い、詰めの交渉を行った。その結果、７＆ｉＨＤは関係者から概ねの合意を得られたと判断した。 ７＆ｉＨＤの広報担当は詳細を把握していないとコメント。フォートレスの広報に電話取材でコメントを求めたが回答を得られていない。 ７＆ｉＨＤが昨年11月にフォートレスと基本合意した際には、売却価格について、そごう・西武と関連するグループ企業計７社で「企業価値2500億円に純有利子負債などの調整を
そごうと西武、百貨店で異例のストライキ検討 労組が雇用維持など情報開示を要求：東京新聞 TOKYO Web
セブン&アイ・ホールディングスが傘下の百貨店「そごう・西武」を売却する計画を巡り、そごう・西武労働組合が百貨店事業継続の方針などの情報開示を求め、ストライキも視野に会社側と交渉している。従業員はパートを含めて約5000人。10店舗のうち7店は関東地方にあり、地域の雇用が維持されるかが焦点だ。（渥美龍太、畑間香織）
一畑百貨店が来年1月で閉店 新型コロナで業績悪化などが理由｜NHK 島根県のニュース
島根県内唯一のデパートで、松江市にある「一畑百貨店」が新型コロナの影響による業績の悪化などを理由に、来年１月で閉店することが決まりました。 会社では、行政の支援も受けながら従業員の再就職を支援することにしています。 昭和３３年、松江市殿町に開店した「一畑百貨店」は、平成１０年に現在の松江駅前に移転し、県内唯一のデパートとして長年、市民に親しまれてきました。ピーク時の売り上げは１００億円を超えましたが、近年は、大型ショッピングモールの出店や新型コロナの影響などで年々売り上げが減少し、ことし３月期には４３億円にまで落ち込みました。 会社では、業績の回復に向け、新たなテナントを誘致したり、経費を見直して支出を抑えたりするなど、経営を続ける道を模索してきたということですが、「経営改善は見込めない」として来年１月で営業を終了し、閉店することを決めたということです。会社によりますと１１８人の従業員につ
【社長逮捕で送電停止】マルカツデパートが突然の閉店 客やテナントは困惑 旭川市（STVニュース北海道） - Yahoo!ニュース
北海道・旭川市中心部の商業施設「マルカツデパート」が、運営会社による電気料金の未払いで送電を停止され、事実上営業を終了しました。 突然の閉店にテナントや客は困惑しています。 背景には何があったのでしょうか。 旭川中心部の買い物公園で１００年にわたって営業を続けてきた「マルカツデパート」です。 建物の老朽化により今月末で閉店が決まっていました。 しかし、きょう店内はすでに閑散とした様子に・・・ 午前９時半すぎ、電力会社からの送電が停止。 事実上、営業を終了しました。 突然の営業終了は先月２７日、マルカツの運営会社社長、遠藤大介容疑者が道の新型コロナ協力支援金をだまし取ろうとした詐欺未遂の疑いで逮捕されたためです。 社長逮捕の影響で会社の運営が行き詰まり、電気料金が未払いの状態で送電を停止されました。 予定より早い営業終了に、きのう店内では… （山﨑記者）「時刻は午後５時前と営業時間なんですけ
小田急百貨店／新宿店本館の最終営業日は10月2日
小田急百貨店は5月18日、新宿店本館の最終営業日が10月2日に決定したと発表した。 ＜新宿西口ハルクを改装し新宿店を移転＞ 新宿店は、本館の営業終了後、新宿西口ハルクを改装のうえ営業を継続する。小田急電鉄が東京メトロと共同して推進する、国家戦略特別区域の都市再生プロジェクトである新宿駅西口地区開発計画の進展に伴い、リニューアルするもの。 改装後は現状の同社営業区画に加え、7階や1階の路面店エリアの一部にも売り場を広げ、「食品」「化粧品」「インターナショナルブティック」を中心に服飾雑貨やゴルフウエアなどで構成し、ポップアップショップも配置する。 お中元・お歳暮やバレンタインギフトなどを提案する催事スペース、お得意様サロンなどのサービス施設も開設する。ショップなどの詳細は9月頃に発表する。また、5月25日からは、「新宿店本館→ハルクお引っ越し前の売りつくし！」と題した売り出しや特別企画を開催す
小田急百貨店新宿店本館の最終営業日が決定、売りつくしセールを実施
新宿西口ハルクでは、現状の小田急百貨店営業区画に加え、7階や1階の路面店エリアの一部にも売場を広げる。「食品」「化粧品」「インターナショナルブティック」を中心に服飾雑貨やゴルフウエアなどで構成し、POP-UPショップも配置するほか、お中元・お歳暮やバレンタインギフトなどを提案する催事スペース、お得意様サロンなどのサービス施設も開設する。なお、展開ショップなどの詳細は後日発表するという。
セブン＆アイ 傘下の「そごう・西武」株式売却を検討 | NHK
流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスは、不振が続く傘下のデパート「そごう・西武」について、株式の売却に向けて検討していることなどを正式に明らかにしました。 セブン＆アイは7日、今後の経営方針を公表しました。 この中で、構造改革の一環として、不振が続く「そごう・西武」の株式の売却に向けて具体的な検討を進めていることや、傘下のスーパー「イトーヨーカ堂」で、来年2月末までに2店舗を閉鎖したうえで、およそ300人の人員を削減することなどを正式に明らかにしました。 そのうえで、北米を中心に海外のコンビニ事業を成長の原動力とし、2030年度までに世界30の国や地域にコンビニの店舗網を拡大させるとしています。 さらに、経営体制についても「取締役会の多様性を向上させる」などとして、取締役14人のうち過半数の8人を社外から起用することを明らかにしました。 セブン＆アイをめぐっては、主要株主であるアメリカ
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ストライキは「当然」？「迷惑」？ 消費者はどう受け止めればいいのか 識者が提言「想像力を持つべき」：東京新聞 TOKYO Web
ヨドバシ、西武池袋本店1階への出店断念 ｜ 共同通信
ヨドバシの低層階出店に反対 「文化の土壌喪失」 東京都豊島区の高野区長（時事通信） - Yahoo!ニュース
セブン&アイ、そごう・西武を売却へ コンビニに集中 - 日本経済新聞