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14日に新任した政務三役のうち、林芳正官房長官、斎藤健経済産業相、鬼木誠防衛副大臣の計3人に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点があった。これまでの共同通信の取材や自民党の調査で関わりを認めていた。 【写真】林芳正氏ら、政治資金で海外土産 100万円、ワイン店など 林氏は教団と関係が深いとされる世界日報の取材を受けていた。斎藤氏は共同通信のアンケートに、秘書が関連団体の会合に出席したと回答した。 鬼木氏は自民党の調査で、関連団体の会合に本人が出席してあいさつしたり、会費類を支出したりした議員として氏名が公表された。ほかにアンケートに、選挙支援として信者からの名簿提出があったと明かしていた。
予算委基本的質疑において、政府から外務大臣のインド出張の了承を求められた事実はありません。全くの事実誤認です。昨日の記者会見でも記者の方に明確に申し上げました。にもかかわらずこの社説…極めて残念です。 https://t.co/vKDc5fhGju
山口県の小松一彦前副知事が昨年10月の衆院選山口3区で自民党の林芳正外相を当選させるため、部下らに後援会の勧誘活動をさせたとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された事件。本紙の取材に元県職員の男性(60代)が、1990年代から知事選や国政選挙での協力依頼が「慣例的に行われていた」などと証言しました。(丹田智之) 県の調査チームによる部課長級の職員へのアンケート調査では、選挙での協力依頼が以前から「常態化していた」と128人(42%)が回答しています。 演説会“動員”も 本紙の取材に応じた元職員は、有権者に自民党が支援する候補者を当選させるための電話作戦や候補者の演説会への参加などの協力依頼を上司から受けたことがあると証言。「強制されたわけではないが、部長級から課長級の職員への伝達で慣例的に行われていた。おかしいと言うことはできなかったが、違和感があった」といいます。 上司の指示による電話作戦
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