「リスク前提否めない」/機能性表示食品 紙氏追及に消費者庁/参院農水委
日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題をただしました。 紙氏は、２０１４年の衆院消費者問題特別委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が機能性表示食品制度について質問したことをあげ、「機能性表示食品は健康被害が起こり得ると分かっていたのではないか」と質問。消費者庁の依田学審議官は「食品自体にリスクがあるという前提は否めない事実だ」などと述べました。 紙氏は、当時の森雅子消費者担当相が「国として効果的に防止、救済できる制度とする」と答弁したことをあげて対応策を追及。依田審議官は「一義的には当事者間で話し合われるべきだ」と答弁しました。紙氏は「事業者任せ、消費者の自己責任ではあまりにも無責任だ」と批判しました。 同制度は、第２次安倍政権発足直後の１３年の規制改革会議で検討課題に取り上げら
希望持てる生業再生を/能登の農漁業、紙氏が要求/参院予算委
日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、能登半島地震で農林水産業にも甚大な被害が生じているとして、「農業と漁業の復興は観光にとっても重要だ。希望を持って生業（なりわい）を再生するためにもスピード感、中身のある復旧が必要だ」と強く求めました。（論戦ハイライト） ３月上旬に石川県能登町や輪島市などを訪問した紙氏は、農業用の水路が壊れ、水の確保のため急務になっている仮設パイプラインの設置など田植えに間に合う整備を求めました。坂本哲志農水相は「査定前着工制度を活用して早期復旧を図る」と応じました。 紙氏は、岸田文雄首相が２２日の「復旧・復興支援本部」で「育苗の調整の支援を進めていただく」と述べたことにふれ、「苗の支援に政府も乗り出すということか」と質問。坂本農水相は「３月末までには育苗ができるようにしたい」と応じました。 漁業被害に関して紙氏は、県が管理する漁港は国が代行して災害復旧事業
世界で広がる先住民族への謝罪/政府見解示さず/紙議員へ答弁書
岸田文雄内閣は２２日、日本共産党の紙智子参院議員の「先住民族政策の世界の流れとアイヌ施策推進法施行後の施策の検証に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。 国連「先住民族権利宣言」採択（２００７年）以来、メキシコ大統領やデンマーク首相が先住民族に謝罪し、オーストラリアは同化政策による被害への賠償を決定しています。質問主意書は「世界で広がっている謝罪の動き」への見解を求めましたが、答弁書は「各国の内政等に関する事項」だとの理由で回答を拒否しました。 日本政府は、アイヌ民族への謝罪もせず、同化政策や強制移住を強い、サケなどの資源を奪った歴史も明らかにしておらず、その後進性が問われます。 同宣言を受け１９年に成立した「アイヌ施策推進法」は来年５月以降見直すことになっています。紙氏は同法見直しにアイヌの団体や個人が幅広く参加できる仕組みを要求。答弁書は「御指摘の点も検討する」としています。 同
酪農危機打開へのろし/ＪＡ北海道集会 国は責任果たせ
ＪＡ北海道グループは１８日、「酪農・畜産危機突破緊急集会」を札幌市で開きました。過去最高値まで急騰した配合飼料価格、新型コロナ禍の下で農産物の在庫増加・価格低迷が直撃する中、政府が経営維持へ責任を果たすよう求め、会場・オンラインで約２０００人が参加しました。 ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は、危機打開へ「北海道からのろしを上げよう」と呼びかけました。 道内各地の農協組合長らが危機の実態を次々に報告。「離農が加速し、地域に人がいなくなり、商店、学校、病院もなくなる。すでに猶予はない。何といっても国の支援、力なくしては太刀打ちできない」「１年間に７千頭の牛を淘汰（とうた）している。一日も早く生産抑制を終わらせ、安心して牛乳をしぼれる環境にして」と訴え、何度も大きな拍手が鳴り響きました。 与野党国会議員が出席し、日本共産党から農林・漁民局長の紙智子参院議員があいさつ。紙氏は、政府の対策も不十分
ウクライナへ支援募金/紙・大門議員 ＵＮＨＣＲに手渡す
（写真）募金を国連ＵＮＨＣＲ協会の川合雅幸事務局長（右）に手渡す紙智子（中央）、大門実紀史の両参院議員＝25日、東京都内 日本共産党の紙智子、大門実紀史両参院議員は２５日、東京都内で国連ＵＮＨＣＲ協会の川合雅幸事務局長と会い、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）宛てのウクライナ支援募金２次分として１６６４万５６７６円の目録を手渡し、懇談しました。 紙氏は、党の宣伝・募金呼び掛けへの反応が、出身の雪の北海道はじめ全国で強いと紹介。川合氏は「草の根で関心が広がっており、何かしたいとの思いをくみ取ってもらう有り難い活動です。すぐに活用させていただきます」と感謝を述べました。 大門氏が、地下や防空壕（ごう）に避難している人たちは食料も不足しているようだが、支援届けは大変ではと質問。川合氏は、ＵＮＨＣＲが１９９４年からウクライナで活動を始め、国内６カ所の事務所と３カ所の倉庫があり、安全を確保しつつ
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