主張/定額減税の問題点/選挙目当てで複雑・不公平に
政府が今月から実施する定額減税で自治体や企業が膨大な負担に悲鳴をあげています。給与明細への減税額記載の義務付けだけではなく、減税と給付金が一体になっているうえ、１人４万円の減税の内訳が所得税と住民税に分かれているなど仕組みが非常に複雑なためです。選挙目当て・政権浮揚のために始めた制度の矛盾が噴出しています。 増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が持ち出したのが１回限りの定額減税でした。しかし低所得で所得税非課税の人には恩恵がないため、「物価対策」として低所得者には１世帯１０万円などの給付をし、所得税・住民税の納税額が４万円より少ない人には減税しきれない分を１万円単位で「調整給付」することになり減税と給付が混じることになりました。 そのため、いま地方自治体は、税務署から住民の２０２３年の所得税納税額や扶養家族の情報をもらい、調整給付の対象者を推定し、給付額を計算、対象者に確認書を送るなどの事
自民裏金・脱税に怒/重税反対 全国５００カ所行動/財務省前で宣伝 小池氏らが訴え
消費税のインボイス（適格請求書）制度の開始後初の確定申告が行われる中、重税反対全国統一行動が１３日、全国５００カ所で取り組まれました。自民党の裏金事件に国民の怒りが沸き起こるもと、財務省前では「国税庁は裏金議員を調査し、課税せよ！」と疑惑解明を求めて宣伝しました。東京都新宿区では「市民は増税 自民は脱税」と書かれたプラカードを持つ中小業者らが集会・デモ行進。「消費税は５％に戻せ」「税金を私物化するな」と声をあげました。 主催は３・１３重税反対全国統一行動実行委員会です。財務省前で「脱税は、犯罪。」とする国税庁のポスターを模した「自民党議員の脱税は、犯罪。」のプラカードでアピールしました。 全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は「業者は１円単位で帳簿をつけ、営業や暮らしが苦しいなか納税しているが、国会議員は脱税が許されていいのか」と批判しました。 全労連の石川敏明副議長は「裏金事件で分かったの
「インボイス廃止！」宣伝に何重もの人垣/俳優・ライター・タレントら参加/東京・新宿
消費税のインボイス（適格請求書）制度が昨年１０月に開始されて初の確定申告直前の１１日、山形、群馬、愛知、大阪など各地でＳＴＯＰ！インボイスの行動が行われました。東京・新宿駅前では、インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が初めての街頭署名・宣伝行動を行いました。参加者は「増税もう無理」とのプラカードでアピール。人垣が何重にもでき「インボイス廃止！」と声をあげました。 開会あいさつでライター阿部伸さんは、国税庁が「穏やかな船出」というインボイスが、子どもを産むことをちゅうちょさせ、将来を悲観させていると述べ「これが本当に穏やかな船出か。ストップ・インボイスの声を政府、メディアに届けよう」と呼びかけました。 建設職人、俳優、アニメーター、タレント、税理士らがスピーチ。東京都北区で内装業を営む東京土建の石川信一さんは、取引先にインボイス登録を求めないと言います。「仲間・地域
主張/混乱インボイス/現場に苦難強いる制度なくせ
岸田文雄政権が消費税のインボイス制度導入を１０月１日に強行してから約３カ月です。一方的な値引きや単価切り下げ、仕事の打ち切りをはじめ取引関係の悪化や免税事業者いじめなどで多くの小規模事業者・フリーランスが苦しんでいます。制度の複雑さも混乱に拍車をかけています。現場に負担と苦難を強いるインボイスを一刻も早くなくすことが必要です。 仕事なくす未登録業者も 消費税の納税額は、年間売り上げにかかった消費税から、仕入れにかかった分の消費税を差し引く「仕入れ税額控除」を行って算出します。 インボイスを登録していない免税事業者との取引では「仕入れ税額控除」ができません。免税事業者と取引すると仕入れにかかった消費税を負担しなくてはならないことから、取引をめぐり混乱とトラブルが頻発しています。 インボイス登録していない飲食店がインボイス登録番号の入った領収書の発行を客から求められ、出せないと言うと「インボイ
主張/２０２４年度予算案/生活守る財政の役割取り戻せ
岸田文雄政権が２０２４年度予算案を閣議決定しました。一般会計総額は１１２兆７１７億円です。５年間で総額４３兆円となる大軍拡計画の２年目で、軍事費は初めて７兆円を超えました。首相は「物価に負けない賃上げの実現に向けた予算面での対応を最大限で図る」と述べましたが、実効性のある賃上げ対策はありません。社会保障費も圧縮します。物価高騰から生活を守り、経済の停滞を打開するには程遠い予算案です。 軍事費突出し将来負担も 軍事費は７兆９４９６億円と、８兆円に迫る、突出した増額です。安保３文書を具体化するため、敵基地攻撃が可能なミサイルの取得、開発などに巨額の予算を計上しています。つけ払いの新規後年度負担も過去最大です。将来にわたって他の予算を圧迫します。 大軍拡の財源を調達する増税については、国民の批判が強く、２３年度に続いて実施を見送りました。展望のない財源探しはもちろん、アジアの緊張を激化させる軍拡
インボイス取り下げ最多/開始１０月９５６５件 累計３．１万件超/「フリーランスの会」調べ
消費税のインボイス（適格請求書）発行事業者の登録を取り下げ・失効した件数が１０月９５６５件（グラフ）と、単月で最多だったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の調査で分かりました。分析を始めた２０２２年６月から累計３万１３８５件に達しました。 取り下げ件数は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、当月と前月の登録番号を全件（２３年１０月末現在の登録件数４０６万５４０５件）比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計したものです。廃業、合併、企業統合で登録番号を失効したものも含まれています。 特に個人の「取り下げ・失効件数」が７７４７件と突出。１０月制度開始の直前で、インボイス登録が必要か、一度取り下げようとした人が多かったことが分かりました。 １０月１日時点で公表サイトに存在し
主張/インボイス増税/苦難は明らか 直ちに中止せよ
岸田文雄政権が消費税のインボイス（適格請求書）制度の導入を１０月１日に強行して１カ月半余りが過ぎ、現場は混乱を極めています。新たな税負担、免税事業者の排除、複雑極まる制度による膨大な事務―恐れていたことが、小規模事業者やフリーランスにのしかかっています。営業と暮らしに与える害悪は明らかです。制度の廃止は死活問題です。 排除される免税事業者 業者間の取引でインボイスがないと、仕入れ分の消費税を差し引くことができなくなりました。インボイスは課税事業者でないと発行できません。年間売上高１０００万円以下の免税事業者は、課税事業者になってインボイス登録をすることを迫られています。 免税制度があるのは、零細な事業者は価格を自分で決める力が弱いからです。課税事業者になれば利益を削り、身銭を切ってでも消費税を納めなければなりません。 財務省の試算では、免税事業者の年間粗利益は平均１５４万円であり、課税事業
「着服」「ネコババし続けるつもりか」 免税事業者への誹謗中傷・一方的な値下げ・取引排除の実態が明らかに。インボイス制度開始で会社員含む約7割が仕事の継続を不安視
「着服」「ネコババし続けるつもりか」 免税事業者への誹謗中傷・一方的な値下げ・取引排除の実態が明らかに。インボイス制度開始で会社員含む約7割が仕事の継続を不安視インボイス制度開始1ヶ月 緊急アンケート結果報告 記者会見開催。財務省・国税庁・公正取引委員会・中小企業庁に要請へ 国内最多オンライン署名数となる54万筆超のインボイス反対署名を岸田総理に届けたインボイス制度を考えるフリーランスの会が、インボイス制度開始一ヶ月を機に緊急意識調査を実施。その結果を報告する記者会見を11月13日、衆議院議員第2議員会館で開催しました。会見では、財務省・国税庁・公正取引委員会・中小企業庁に要請書を手交し、改めて制度の中止、廃止を訴えました。本リリースでは、記者会見で発表された意識調査の結果をレポートします。 インボイス制度開始により、会社員を含む全アンケート回答者の約7割が 「事業・仕事の見通しは悪い
減税「1年にならざるを得ない」と自民・宮沢洋一税調会長 公明との意見の違いが次々明らかに：東京新聞 TOKYO Web
所得税と住民税減税の実施期間については、岸田文雄首相は1年の時限措置と想定している。この点について、宮沢氏は「総額3兆5000億円は相当大きな額で、思い切った減税だ。1年しかないだろう」と述べ、政府の考えに賛同した。財政難の中で、減税を行うには新たな財源を見つける必要があるためで、「（2年で）7兆円減税するという結論が出るとは思わない」とした。 一方、公明の西田実仁税調会長は7日の取材で「（減税の）目的は所得を増やすことで、物価高に対応できるようにすることだ」と指摘。その上で「1年と決め打ちする必要はない」と延長の選択肢を視野に入れている。 年収の多い層を減税の対象から外す所得制限についても一枚岩ではない。西田氏は「子育て世代を強く意識した政策」として制限は必要ないと主張。これに対して、政府の方針に反して自民党内には制限を設けるべきだとの意見が浮上しており、宮沢氏は、「いろんな議論がある。
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
暮らし到底守れない 消費税５％減税こそ/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２０日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が経済対策として時限的な所得税減税を与党側に指示したことへの受け止めを問われ、「時限的減税では暮らしを到底守れない。所得税減税では所得の少ない方には恩恵が全くないか少ない。減税というのであれば、消費税の５％への減税こそ必要だ」と主張しました。 志位氏は、「時限的減税では、物価高騰に苦しむ国民の暮らしを守る上では焼け石に水だ」と指摘。「３０年にわたって賃金が上がらず、この２６年間で年６４万円も実質賃金が下がっているもとで、時限的なものでは暮らしは到底守れない」と批判しました。 また、所得税の減税では所得の少ない人には恩恵が全くないか少なく、中・高所得層に恩恵がいくと指摘し、「減税をやるというのであれば、消費税を５％に減税し、インボイス（適格請求書）制度を中止する。これが何よりも大事だ」と述べました。
インボイス理由に取引停止 スーパーから一方的通知 農家「寝耳に水」（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
「インボイス（適格請求書）制度の開始1週間前に、スーパーから取引停止を一方的に通知された免税事業者の果樹農家がいる。問題ではないか」 福島県の農家の女性（47）から本紙「農家の特報班」に質問が届いた。インボイスを発行できない免税事業者の取引価格を一方的に引き下げると、独占禁止法に触れる可能性があることを指摘した本紙記事を読み、気になったという。 女性が教えてくれたのは、同県でリンゴや桃を栽培する50代の農家の男性。記者が話を聞くと、スーパーの青果バイヤーから9月下旬に電話があり、「インボイスを発行できない農家とは取引を続けられない」と言い渡されたという。 男性は免税事業者でインボイス制度に登録していない。「取引停止は寝耳に水だった」。取引は直売コーナーでの委託販売で、3カ月ほど前に登録の有無を確認する書類は届いたが、取引停止を示唆する記載はなかった。 このスーパーは県内で複数店舗を展開。本
主張/税・財政改革/格差ただす役割を取り戻そう
税・財政が果たすべき役割は、国民の暮らしを守ることと、所得の再配分によって格差の是正を図ることです。自民党・公明党政権は消費税増税の一方、大企業や富裕層には減税し、日本経済が３０年にわたって停滞する構造をつくりあげてきました。税・財政本来の機能を取り戻す改革が急務です。 停滞打ち破る積極予算を 消費税の導入（１９８９年）以来の税収は累計５０９兆円にのぼります。安倍晋三政権による２度の増税は個人消費を大幅に落ち込ませ、日本経済はいまだにその打撃から回復していません。 その一方、法人税や所得税・住民税の税収は累計で６００兆円も減ってしまいました。大企業・富裕層への減税と景気悪化による減収です。消費税が穴埋めに消えてしまいました。国民に大増税と負担を押し付けながら、国の借金も増やしました。 ８９年に４０％だった法人税率は次々に引き下げられ、今は基本税率で２３・２％です。その上、大企業には研究開発
岸田政権 インボイス強行/廃止求め運動さらに
岸田文雄政権は１日、消費税のインボイス（適格請求書）制度の中止を求める世論が急速に広がっているにもかかわらず、一切耳を傾けることなく、同制度の実施を強行しました。異常な物価高騰の中で、さらなる増税である同制度に対し「弱い者いじめだ」との怒りの声が沸き起こり、廃止を求める運動が始まっています。 インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！インボイス）が呼びかけたオンライン署名は３０日現在、５４万人超です。９月４日に財務省などへ提出した際は３６万１１７１人分、２２日には国内最多のオンライン署名数４６万６０００人分を超え、わずか１カ月で１８万人以上が賛同するなど急速に広がりました。６月の国会前行動、９月４日の署名提出、２５日の官邸前行動が反響を呼び、インボイスは増税であり、全国民の生活を直撃することへの理解が広がり始めています。 中止や延期・見直しを求める意見書も３６７自治体（シルバー人材
インボイス中止せよ/登録しないと決済機貸さぬ/個人タクシーに不利益/労組が会見
自交総連・東京個人タクシー労働組合（東個労）は２８日、国会内で記者会見を開き、消費税のインボイス（適格請求書）制度導入を目前に、登録事業者にならない個人タクシー事業者に電子マネー決済機を貸し出さないなどの不利益な取り扱いが起きていることを告発し、インボイス導入は中止すべきだと訴えました。 秋山芳晴委員長は、個人タクシー事業者が所属する協同組合からインボイス登録事業者になるよう圧力がかかっていると指摘。▽登録しなければ新たに所属させない▽電子マネーのキャッシュレス決済機を貸さない▽あんどん（表示灯）を取り換えるよう圧力をかける―など、差別的な取り扱いを受けている事例を訴えました。 秋山氏は、「インボイスに登録しなければ、自治体発行の福祉チケットの換金もしてもらえず、現金決済しかできない。低収入でも病院送迎など地域密着で頑張る個人タクシーにとって死活問題だ」と強調しました。 個人タクシー運転者
インボイス反対署名50万筆突破 「少なくて話にならない」と国会議員に鼻で笑われても折れず 広がり続けた連帯の輪（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
10月1日から開始予定のインボイス制度に反対する「STOP！インボイス」のオンライン署名が24日、目標としていた50万筆に到達しました。2日前の22日には、日本のオンライン署名としては最多記録だった2021年のコロナ禍における東京五輪の開催中止を求める46万5481筆を抜き、日本トップに。2年近くにわたって粘り強く署名を集めてきた「インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）」は25日18時半から、制度に抗議する市民の声を届けるべく官邸前アクションを実施します。 【写真】本当に50万筆を突破した インボイス制度は、企業などが取引する際、消費税の税率や税額を記載した請求書（インボイス）を使うルールのこと。課税売上高が1000万円以下の「免税事業者」はインボイスを発行できず、登録を受けるには消費税の申告・納税が課せられる「課税事業者」になる必要があります。このため「フリーや零
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インボイス導入1カ月「想定以上に負担」 混乱続く企業 - 日本経済新聞
首相側がインボイス反対署名受け取る 「フリーランスの会」が発表 | 毎日新聞
インボイス制度は「弱い者いじめの増税だ」 個人事業主らが官邸前で抗議 10月からの制度開始「断固反対」：東京新聞 TOKYO Web
