若い女性が悪質なホストクラブで借金を背負い、売春を強いられ、家族と共に経済的、精神的に追い詰められる問題が相次いでいる。女性や親を支援するのが国内有数の繁華街、東京・歌舞伎町を拠点にする「一般社団法人青母連(せいぼれん)」(青少年を守る父母の連絡協議会)だ。札幌市の繁華街ススキノのホストクラブを利用した女性客からも相談が寄せられ、札幌を含む4カ所に支部準備室を開設した。代表理事の玄秀盛(げんひでもり)さん(67)は「悪質ホストに奪われるのは心と体だ」と支援体制の整備を訴える。...
3つの衆議院補欠選挙で自民党が不戦敗も含めて全敗しました。こうしたなか、裏金問題で党から処分を受けた堀井学議員について、地元で反発の動きが出ています。 「私どもは堀井支部長の対応に心底怒りを覚え、これ以上選挙区支部長として認めるわけにはいかないという結論に達した」 これは、25日、堀井議員の地元である北海道胆振・日高地区の自民党支部長宛てに郵送された文書の内容です。まとめたのは、苫小牧支部です。 苫小牧支部は先月、堀井議員が事務所を閉鎖したことや「支持者回りをしない」ことなどについて意見書を提出し回答を求めていました。これについて堀井議員は、6日に苫小牧市内で開かれた会合で、「回答したらそれがマスコミに報道され、一人歩きして自分が不利になるので回答しない」と話したということです。この対応に苫小牧支部は猛反発しています。 「党の同志に対する話としては不適切であり、極めて不誠実。私どもを敵であ
アイヌがテーマの講演会めぐり、“ヘイトスピーチ”と抗議した男性が蹴りつけられる 蹴ったのは講演会の参加者 男性は警察に被害届提出 2024年04月11日(木) 19時40分 更新 3月、札幌で開かれたアイヌをテーマにした講演会をめぐり、現場で抗議していた男性が講演会の参加者から暴行を受けけがをしたとして、警察に被害届を提出、捜査が始まっていることがわかりました。 3月10日、札幌市中央区の「かでる2.7」前で撮影された映像には、男が男性と言い争ったあと、蹴りつける様子が映っています。 映像が撮影された同じ日、その「かでる2.7」では『改めて問う!アイヌはなぜ先住民族にこだわるのか?』と題された講演会が開かれました。 暴行を受けたのは、講演会が「ヘイトスピーチにあたる」として抗議のスタンディングをしていた男性。一方、蹴りつけたのは講演会の参加者でした。 被害男性 「もし同じことやられたのが当
STVに対する抗議について説明する、路上生活者支援団体「WHO CARES」の小川遼さん(左から2番目)ら=2024年2月29日、札幌市中央区、石垣明真撮影 札幌テレビ放送(STV)が情報番組「どさんこワイド」内で、ホームレスの男性の名誉権などを侵害する内容を放送したとして、路上生活者を支援する札幌市の2団体が29日、同社に抗議文を送ったことを明らかにした。抗議文は28日付。 抗議したのは、一般社団法人「WHO CARES」と、「北海道の労働と福祉を考える会」の2団体。 抗議文によると、STVは、昨年11月15日に札幌市内の路上生活者の男性を題材とした番組を放送。その中で、男性が暮らす場所を特定できる形で紹介したり、キャリーケースや傘などの私物も映したりしていた。また、男性が放尿する姿なども放送した。 また、これらの動画はSTVのYouTube公式チャンネルに投稿された。団体によると、視聴
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あの自信は何だったのだろう。10月11日、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は札幌市の秋元克広市長とともに、冬季五輪の札幌招致見直しを表明した。国際オリンピック委員会(IOC)に置き去りにされる日本の現状をも浮き彫りにした、残酷な記者会見だったと思う。 この場で山下会長は、2030年大会を諦め、34年以降の大会招致を目指すと説明。かねてIOCは30年と34年の開催地を同時に決める案も検討しているようだったが、山下会長は「そういう情報も一部にはあるが、可能性としては低いと考えている」。きっぱりと言い切った。 日頃から「IOCとは頻繁に意見交換をしている」と語っていた山下会長が自信たっぷりに言うのだから、よほど確かな情報なのか。だが、その4日後にIOCはインドで開いた総会で、あっさりと30、34年の両大会開催地を同時に決めると決定。11月の理事会で、30年はフランスのアルプス地域、
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC=国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC=日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
日本共産党の、はたやま和也衆院比例予定候補は連日、札幌市の各地で地域の党員や後援会員らとパレスチナ・ガザ地区への人道支援を呼びかけています。9日の白石区では伊藤理智子区委員長、10日の東区では平岡大介元市議が同行しました。 はたやま氏は、イスラエルによるガザ地区への大規模な無差別攻撃が始まって1カ月が経過し、犠牲者が1万人を超えたことについて「学校や病院、国連機関や職員、ジャーナリストに無差別な攻撃を繰り返し、多くの子どもが犠牲になっている」と訴えました。 ハマスによる人質や民間人を巻き込んだ無差別攻撃を批判し、「そもそもはイスラエルがガザ地区にパレスチナ人を押し込め、封鎖し、人権侵害や軍事攻撃を繰り返してきた歴史がある」と告発。国連総会で121カ国の賛成で決議が採択された「人道的停戦を。いまやるべきは即時停戦です」と強調。日本政府がこれを棄権したことを厳しく批判しました。 各地で市民が立
「STOP再稼働!さよなら原発北海道集会」が9日、札幌市大通公園で開かれ、「げんぱついらない」「放射能汚染水の海洋放出反対」と手書きのボードを携えて道内各地から市民が集いました。 呼びかけ人の北海道大学名誉教授の小野有五、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道、「子どもたちに核のゴミのない寿都(すっつ)を!町民の会」槌谷和幸、「原子力資料情報室」高野聡5氏がスピーチしました。 槌谷氏は、先日寿都町の町議選で、政党から唯一立候補した日本共産党の幸坂順子氏について「私たちの運動を支えてきた候補を議会に送り出せなかったことが悔やんでも悔やみきれない」と報告。2600人ほどの小さな町で起きていることに関心を向け、道民の問題として広がるようにと呼びかけました。 高野氏は、寿都町で文献調査強行に、より平穏に暮らせる生活権が侵害されたことが問題の本質であるとし、北海道庁は概要調査に進まない決断をすべきだと
2030年と34年の冬季五輪の札幌市招致の是非を問う住民投票実施を求める直接請求署名が同市でスタートしました。 市民団体「札幌オリパラ住民投票を求める会」が9月28日に開始し、11月27日まで取り組みます。請求には有権者の50分の1以上が必要で同市では約3万4000人にあたります。同会は5万人を目標にしています。 署名提出後、市議会の議決を経る必要がありますが、五輪招致をめぐり住民投票が実施されれば、日本で初のケースとなり、今後の招致活動にも大きな意義を持つものです。 市民の批判は募るばかり 同市が招致を加速させたのは一昨年末でした。総経費3170億円、市の負担額は490億円と見込まれています。しかし当初から民意を反映した招致かどうかが問われてきました。 昨年3月、市は市民の意向調査を行いました。誘導的な質問内容が批判を浴びましたが、それでも賛成は52%にとどまりました。昨年末の地元メディ
北海道函館市議会は19日の本会議で、福島第1原発事故のアルプス処理水(汚染水)の海洋放出を直ちに中止するよう求める意見書を、14対12の賛成多数で可決しました。自民系の新市政クラブと公明党は反対しました。 同意見書は、日本共産党函館市議団(紺谷克孝団長)が13日に提出していました。 意見書では、政府と東京電力の対応について、「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と批判。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」としています。 市議会で公明党は、基準に即した放出であると主張し、風評被害が心配と発言しました。 これに対し日本共産党は、核燃料が溶け落ちたデブリに接触した水であることや、全体の7割でトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している問題を訴えました。 中核市議会議長会でも要望していることを踏まえ、各会派に働き
処理水放出、直ちに中止を 北海道函館市議会が意見書 2023年09月20日15時15分配信 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、北海道函館市議会は20日までに、「岸田文雄首相は漁業者らの反対の声を無視して実施した」として、直ちに中止するよう求める意見書を賛成多数で可決した。 米下院、日本の魚食べて応援 中国禁輸に対抗し「連帯」 意見書では、政府と東電の対応について「漁業者と交わした『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との約束をほごにした」と非難。「海洋放出を強行し、地元漁業の復興を阻害することは断じて許されない」と強調した。 原発処理水 関連ニュース 政治 コメントをする 最終更新:2023年09月20日15時15分
自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが19日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...
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