ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は１７日、早期に警察に通報すべきいじめの具体例をまとめ、都道府県と政令市の教育委員会などに通知したと発表した。 大津市でいじめを受けた中学２年の男子生徒が自殺したことを受け、同省では学校と警察との連携強化を求めていたが、いじめと犯罪行為との線引きをめぐり、学校現場に戸惑いが広がっていたため、具体例を示して早期の対応を促した。 通知では、いじめの中に「犯罪行為として取り扱われるべき事案が含まれる」と明記。具体例として、「殴る蹴る」が刑法上の暴行罪にあたるとしているほか、「断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる」（強要罪）、「自転車を故意に破損させる」（器物損壊罪）などと示した。 子どもの間で目立つインターネットによるいじめについても詳しく解説。「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪
上司が友達申請・いいね強要…「ソーハラ」増加 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を巡り、「ソーシャルメディア・ハラスメント」（ソーハラ）と呼ばれる新たな職場トラブルが増えている。 特に実名利用が原則のフェイスブック（ＦＢ）などでは、職場の上司から「友達申請」されたり、投稿への反応を迫られたりすることにストレスを感じる人も多い。専門家は「仕事とプライベートを分け、相手との距離感を正しく認識して」と呼びかけている。 「ＦＢやってるんだ？ 友達申請して」。横浜市のアルバイト男性（２３）は昨年夏、スマートフォンでＦＢ画面を開いていると、のぞき込んできた男性上司にこう言われた。気まずくなるのも嫌なので「友達」にはなったものの、上司が書き込む投稿は無視していた。 すると２週間後、上司に「冷たいな」と責められた。投稿を評価する「いいね！」ボタンをクリックしたり、投稿に対するコメントを書き込んだりしてほしいという。男性は「勤務時間外なの
パッとしないのが魅力？東上線、各駅舞台に小説 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京と埼玉を結ぶ東武東上線の各駅を舞台に、沿線住民らの何気ない哀歓を描いた短編小説集「東上線各駅短編集」を、小説家曠野(ひろの)すぐりさん（４４）が出版した。 東武鉄道が運行するほかの日光線などと比べて、「いま一つパッとしない路線だが、それがかえって魅力」と話している。 曠野さんは２００９年には、ＪＲ中央線沿線を舞台にした小説を今回の出版社「まつやま書房」から自費出版した。その後、担当編集者との間で、同じ東武鉄道でも伊勢崎線は東京スカイツリー、日光線は日光など沿線固有のイメージがあるのに、東上線は特色があまりないと話題になった。肉卸売会社を営む一方、電車に乗って駅周辺を歩き、思い浮かんだストーリーや情景をメモに書き留めながら書き進めた。東京都東村山市在住だが、妻の実家が東上線沿線にあり、親しみをもっていた。 小説は、志木や坂戸など主に駅ごとに１話完結で、計３９編。志木駅の物語は、税理士の男
警官「安物の涙流すな、許さん」女性は聴取録音 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
和歌山県警橋本署の男性警部補が１０月上旬、道路交通法違反の疑いがあるとして任意で女性（２９）の事情聴取をした際、暴言を浴びせていたことがわかった。 女性は取り調べの様子を録音しており、県警の調査に警部補は不適切な取り調べだったと認めて女性に謝罪した。県警はさらに詳しい調査をしたうえで、処分を検討する。 同署などによると、警部補は１０月５日未明、橋本市内で車を運転していた女性に職務質問。違反はなかったが、女性が助手席の友人女性の免許を示したことが後にわかり、無免許運転の疑いがあるとして、同日朝、女性を同署に呼び出して約１時間、事情を聞いた。 その際、女性の職業や家庭など免許の有無とは関係ない質問を繰り返した。さらに、「安物の涙を流すな。そんな涙は甘ちゃんの男に見せとけ」、「ウソをついている。あんたのことは絶対に許さん」などと声を荒らげたという。女性は無免許ではなかった。
「警察・検察聞く耳持たず」ＰＣ感染で釈放男性 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
遠隔操作型とみられるウイルスに感染した男性２人のパソコンから犯罪予告のメールが送られるなどした事件で、大阪府警に逮捕されたアニメ演出家の男性（４３）（釈放）が、大阪市のホームページ（ＨＰ）に送られた犯罪予告メールについて、「文面にある『ヲタロード』という言葉さえ知らないし、市のＨＰも見たことがない」と周囲に話していることが、関係者への取材でわかった。 男性は「警察、検察の取り調べでも伝えたが、全く聞く耳を持ってくれなかった」とも訴えているという。 関係者によると、男性は７月中旬、ノートパソコンに買い替え、無料ソフトを数本ダウンロード。問題のメールが送られたのは、その後の同２９日だった。 男性は８月２６日の逮捕まで１０回前後、府警に任意で事情聴取された。「第三者がメールしたに違いない」「脅迫文の書き込み自体知らない」などと無実を訴えたが、逮捕。府警や大阪地検からは「ＩＰアドレスという確証があ
大丸松坂屋が傘下のＪフロントがパルコ買収へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パルコの筆頭株主で３３・２％を保有する森トラストから全株を買い取る。Ｊ・フロントは２４日にも取締役会を開き、森トラストからの株式取得を正式決定する。 国内の百貨店売上高は１５か月連続で減少し、苦戦が続いている。Ｊ・フロントは従来の百貨店事業の見直しを進めており、パルコの買収で、若者の集客力が高い専門店や商業施設を運営するノウハウを導入する考えだ。
競艇選手の痴漢無罪確定…捜査厳しく批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女性警官に痴漢をしたとして兵庫県迷惑防止条例違反に問われた神戸市兵庫区の競艇選手森下祐丞(ゆうすけ)さん（２６）を無罪とした地裁判決が３０日、確定した。 弁護人は「ずさんな捜査で犯人を作り上げ、客観的証拠もないのに検証せず起訴した」と県警と地検を厳しく批判。一方、地検は控訴しない理由を明確に説明せず、警察の捜査が適正であったかどうかも判然としない。 記者会見した模(ばく)泰吉弁護士は、「将来のある青年の疑いが晴れて良かった」と安堵の表情を見せた。だが、県警と地検に対しては「身内がかかわったから客観性を欠いたのでは」と憤った。 裁判で検察側が立証の柱としたのは、痴漢被害を訴えた須磨署の女性巡査の周辺にいた男性警官の目撃証言。冒頭陳述でも有罪の根拠とした。男性警官は証人出廷し、「（森下さんの）手の甲が見え、右手が女性巡査の右胸に接触した」と詳述したが、森下さんから約７０メートルも離れており、弁
退職打診され走り出す女性、制止の経営者転落死 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２９日午後１時５分頃、大分県由布市庄内町西のリサイクル会社「三和商事」の回収品置き場付近の敷地から、同社経営竹田佳久さん（６４）（大分市小野鶴）、同社契約社員藤波幸子さん（６１）（由布市挾間町来鉢）が約３０メートル崖下に転落した。 ２人とも病院に運ばれたが、竹田さんは頭を打ち死亡、藤波さんは意識不明の重体。 大分南署の発表によると、転落の直前、竹田さんと竹田さんの妻（４３）が事務所で、藤波さんに「仕事をやめてくれないか」と退職を打診したところ、藤波さんが突然、外に出て崖の方向に走り出した。竹田さんが止めようと追いかけたが、藤波さんが崖の手前で急に止まり、勢い余った竹田さんが転落。崖下の様子をのぞき込んだ藤波さんも転落した。 崖の縁の周辺は雑木が生い茂り、崖になっていることが分かりにくくなっている。２人が転落する様子は、竹田さんの妻が見ていたという。
オリンパス、９０年代から損失計上を先送り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オリンパスは８日、第三者委員会の調査で１９９０年代頃から有価証券投資などの損失計上を先送りしていたことが判明したと発表した。 午後０時半から高山修一社長が記者会見する。 オリンパスによると、英医療機器メーカー「ジャイラス」買収時にフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に支払った報酬や、２００６～０８年に行った国内３社の買収資金は、複数のファンドを通すなどの方法で、こうした投資有価証券の含み損を解消するために利用していたとしている。 オリンパスを巡っては、ＦＡの報酬や３社の買収額については大株主などから不当に高いとの指摘が出されていた。このため、今月１日、過去の企業買収案件で不正行為や妥当性を欠く経営判断がなかったかを調査する弁護士らの第三者委員会を設置していた。
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。 東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
アニメのアプリと思ったら…利用状況を無断収集 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アニメ視聴用のアプリ（ソフト）だと思ってスマートフォンに入れたら、実はインストール中のすべてのアプリの利用状況を無断で収集されていた――。 こんなアプリを東京都内のソフト会社が行動ターゲティング広告用に開発し、無料で配信していたことが分かった。「プライバシー侵害」との批判を受け、この会社は１０日にサービスを停止。会社側は「同意をとらなかったのはミス」と釈明しているが、専門家からは「利用者の意図に反した動作で、ウイルス作成罪にあたる恐れがある」と批判が出ている。総務省も問題がないか調査する方針。 このアプリは、ソフト開発会社「ミログ」が開発した「アップティービー」。基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けに、アニメなどの映像視聴用アプリとして今年７月から無料でサービスを提供していた。 同社によると、このアプリをスマートフォンに入れると、端末固有の番号と、インストール中の
動物愛護法改正めぐり、意見１０万件超が殺到 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。 早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。 改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。 その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立し
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
南相馬市長がユーチューブでＳＯＳ、世界で反響 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ニューヨーク＝吉形祐司】福島第一原発事故で、住民が不自由な生活を強いられている福島県南相馬市の桜井勝延市長がインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で行った支援の呼びかけが、米国など世界で大きな反響を呼んでいる。 動画は「南相馬市長からのＳＯＳ」の表題。３月２４日夜に投稿され、英語の字幕がつけられている。その中で桜井市長は食料やガソリン不足で住民が「兵糧攻め」に遭っているなどと訴えた。 ビデオは４月７日現在、２５万回以上視聴され、日本語や英語のほか、中国語、ハングルでの書き込みがある。７日付米紙ニューヨーク・タイムズも動画を記事で取り上げた。市役所には多数の外国人から、援助申し出の電話が今も入っているという。
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
誓約書にサインしないと泊まれない東横イン : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）が東日本巨大地震の発生直後から被災地の岩手、宮城、福島、茨城県のホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。 消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。 同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したＡ４判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の１２日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。 消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に
１５日の４号機火災の鎮火、東電が確認怠る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所４号機で１６日朝に発生した２度目の火災を巡り、東京電力は同日の記者会見で、「１度目の火災で鎮火したことの確認をしていなかった」と、確認を怠っていたことを明らかにした。火災場所は前日と同じ４号機の北西部分で、社員が目視で鎮火したと思い込んでおり、同社のずさんな対応が浮き彫りになった。 東電の大槻雅久・原子力運営管理部課長が、同日午前６時４５分の会見で公表した。１度目の火災は、１５日午前９時３８分に発生し、東電は同日、「午前１１時頃に自然鎮火した」と説明したが、大槻課長は１６日、「社員が、目視で炎が見えないのを確認しただけだった。申し訳ない」と謝罪した。実は１度目の火災が鎮火していなかった可能性を報道陣から指摘されると、大槻課長は「放射線量が高くて現場に近づけず、確認できない」と釈明した。 東電によると、火災確認後、社員が２度消防に通報したが、つながらなかったため、放置して
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避難勧告に従い出国し解雇、仏女性がＮＨＫ提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）