衛星写真で新たに建設されたと見られる建物群があることが判明。左下は「パングダ村」、右側に備蓄庫/Satellite image ©2020 Maxar Technologies 香港（ＣＮＮ） 中国がヒマラヤ山脈にあるインドやブータンとの国境付近の地域で建設活動をしていると見られる様子を衛星写真が捉えていたことがわかった。この地域は２０１７年にインドと中国の間で１カ月間にわたるにらみ合いが続いたドクラム地域の近くにある。 米国の衛星運用会社、マクサーテクノロジーズは声明で「２０２０年１０月２８日付けの写真から、トルサ川の渓谷地域で大規模な建設活動があったのは明らかだ」と述べ、ドクラム地域付近で「新たな軍の備蓄庫の建設もあった」とも付け加えた。 マクサーによると、新たに建設された「パングダ村」は両国が争う国境線のブータン側にあり、備蓄庫は中国側にあるという。 駐インド・ブータン大使は「ブータ

安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前日の夕食会の費用を一部負担していた問題で、東京地検特捜部が、収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反罪を軸に調べていることがわかった。有権者らへの寄付を禁じた公職選挙法違反罪の適用は難しいとみている模様だ。 夕食会は「安倍晋三後援会」が都内のホテルで開き、地元支援者らが5千円の会費制で参加。関係者によると、2015～19年の5回の費用総額は計約2343万円で、安倍氏側が計約916万円を負担していた。各年ごとに、単純計算で1人当たり2300～3800円ほどを安倍氏側が補塡（ほてん）したことになる。 こうした行為は選挙区内の有権者らに対する寄付を禁じた公選法に触れるおそれがあるが、寄付行為と認定するには、拠出する側と受け取る側の双方が「寄付」と認識していたという証明が必要とされる。 複数の参加者は特捜部の任意の調べに「食事も物足りず、寄付を受けた認識

インタビューに答える日本維新の会の松井一郎代表＝１１月２５日、大阪市中央区の日本維新の会本部（南雲都撮影） 日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は２５日、国会の憲法改正議論が停滞している現状を念頭に「なれ合い体質を変えるため、野党第一党になりたい」と述べ、次期衆院選で１００人の公認候補擁立を目指す考えを表明した。「時代に合った形の憲法は必要だ」として、改憲手続きを定めた国民投票法改正案を今臨時国会で採決するよう国会に求めた。産経新聞の単独インタビューに答えた。 松井氏は国会の改憲議論について「野党第一党が了解しなければ審議に入れない申し合わせは変えるべきだ」と批判。「国会の慣習にメスを入れて、うみを出す」と主張した。 ただ野党第一党へのハードルは高い。維新衆院議員１０人に対し、立憲民主党所属の衆院議員は１０８人。看板政策の大阪都構想の再否決を受け、国政政党として次の旗印が求められる。 松

25日の衆参両院予算委員会の集中審議で、野党は国の観光支援事業「Go　To　トラベル」が新型コロナウイルス感染の急拡大を招いたと断じ、菅義偉首相を追及した。 【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 しかし、キャンペーンの旗振り役である首相は継続に強気の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。 「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス（証拠）は存在しない」。首相は衆院予算委で、「Go　To事業を見直さず、感染を広げた反省はあるか」とただした共産党の宮本徹氏にこう反論。一連のキャンペーンは今回の感染拡大と「直結していない」と主張した。 立憲民主党の枝野幸男代表もトラベル事業をめぐる政府の対応を「ブレーキを踏んでいるのかいないのかよく分からない」と批判し、抜本的な見直しを迫った。これに対し首相は、トラベル事業の利用者延べ4000万人に対して関連する感染確認は180人程度にとど

答弁中にカメムシ侵入　菅首相たまらず中断要請―参院予算委 2020年11月25日20時00分 ２５日に行われた参院予算委員会の最中に、政府の答弁者が立つ演台の上に１匹のカメムシが迷い込み、菅義偉首相がたまらず審議の一時中断を求める一幕があった。 「そこそこ期待」は言い間違い　菅首相答弁を訂正―衆院 新型コロナウイルス感染症に関する答弁に立った際、小さなカメムシの存在に気付いた首相。いったんは構わず発言を続けようとしたが、やはり気になったのか「ちょ、ちょっといいですか」と待ったをかけた。事務方がカメムシを取り除いた後、質疑は再開された。 政治 菅内閣 「桜を見る会」問題 学術会議問題