フランス全土で８０万人デモ　年金改革反対、交通網まひ 2019年12月06日07時55分 ５日、デモ隊の発煙筒で煙るパリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで５日、マクロン大統領が進める年金改革に反対する大規模なストライキが始まり、仏社会は機能停止寸前となった。報道によれば、内務省の集計でデモの参加者は全土で８０万人を超えた。高速鉄道ＴＧＶの９割が運休し、パリ市内の地下鉄も大半の路線が止まり、フランスの交通網はまひした。ストは長期化する恐れがあり、経済活動への悪影響が懸念されている。 〔写真特集〕パリで大規模デモ ５日、パリの広場で、丸太を振り回すデモ参加者（ＡＦＰ時事） パリでは、デモに乗じて店舗の破壊や略奪を行う黒装束の覆面集団「ブラックブロック」が乱入し、店舗のガラスなどを破壊して回った。治安部隊が催涙弾を撃ち、冬を迎えた「花の都」は白煙で包まれた。ＡＦＰ通信によると、約１００人が警

日本とインドの初めての外務・防衛の閣僚協議が開かれ、海洋進出を強める中国を念頭に、日印の連携を確認したうえで、自衛隊とインド軍の戦闘機による共同訓練を初めて実施することで合意したほか、燃料などを相互に提供する協定を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 協議では海洋進出を強める中国を念頭に、日印両国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて認識を共有し、連携の強化を確認しました。 そのうえで、これまで航空自衛隊が、アメリカ、イギリス、オーストラリアの空軍とそれぞれ行ってきた戦闘機による共同訓練を来年日本で新たにインド空軍とも行い、防衛協力を拡大させていくことで合意しました。 また、自衛隊とインド軍が共同訓練などの際に水や燃料、弾薬などを相互に提供できるようにするＡＣＳＡ＝「物品役務相互提供協定」を早期に締結することが重要だという認識で一致しました。 そして、北朝鮮が弾道ミサイ

創設70周年を祝い、結束を演出するはずだった米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）。その意図は空振りとなり、英国で開かれた首脳会談は亀裂を隠せないまま、12月4日に終わった。日米同盟が安定している日本には他人ごとに映りがちだが、果たしてそうだろうか。米欧同盟の亀裂は対岸の火事ではなく、「明日は我が身」と受け止めるべきだ。NATO首脳会談では、米欧が足並みをそろえ、中国の脅威に対応してい

国鉄分割・民営化の当時を語るJR九州初代社長の石井幸孝氏＝福岡市で2019年12月2日午後3時41分、浅川大樹撮影 JR九州初代社長の石井幸孝（よしたか）氏（87）は、毎日新聞の単独インタビューに応じ、11月29日に死去した中曽根康弘元首相が断行した1987年の国鉄分割・民営化について語った。当時、石井氏は国鉄常務理事として改革を間近で見てきた一人。国鉄内で賛否が対立する中、役員全員に辞表届を出させ、反対した者は一斉に排除するなど「問答無用」で大なたを振るった中曽根流を振り返り、JR九州の原点を披露した。 石井氏は55年に国鉄に入り、車両部門の機械系技術職を中心に歩んだ。入社当時、鉄道は高度経済成長の波に乗って発展し、国鉄は「公務員並みの給料が保証され、決して潰れない公社」として人気の就職先だった。

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日米デジタル貿易協定が今日にも国会で承認されそうな雲行きだ。 この協定は、極めて危険というわけではなさそうだが、さりとて国内プラットフォームが「世界を舞台に成長していく大きなチャンスになる」かのように謳う首相答弁には失笑を禁じえない。 協定では、デジタル関税の禁止、相手国のデジタルプロダクトへの差別的待遇の禁止、日米間のデータ移転の制限の禁止、相手国企業へのサーバ等設置強制の禁止、ソフトウェアコードやアルゴリズム開示義務づけの禁止、暗号法の開示強制の禁止、デジタルプラットフォームに対するセーフハーバーの確立などが定められている。 手短に要約すれば、日本国内で活動する米国大手テクノロジー企業に対するデジタル関税／非関税障壁のリスクを低減する経済的な側面と、米テック企業の持つ情報を相手国に握らせないようにする（主に中国を念頭に置いた）安全保障的な側面を併せ持った協定ということになる。 前者に関

日米協定で公取調査容認＝ＩＴ規制可能に－デジタル貿易 2019年10月04日08時21分 日米両政府が近く署名する日米デジタル貿易協定で、公正取引委員会など競争政策当局による調査を容認することが３日、分かった。日米は先月下旬、自由なデータ流通を促すため、政府が企業にソフトウエアなどの開示を求めることを禁じる条項を協定に盛り込むことで最終合意した。公取委の調査はこの例外として扱うことで、日本が目指している米グーグルなど巨大ＩＴ企業への法規制の障害が取り除かれる。 公取委の調査は、日米がデジタル貿易協定をめぐり先月下旬に合意した「政府による情報開示要求の禁止」の例外として明記される。この禁止条項は、国内産業の保護・育成を目指し、進出企業に秘匿性の高い情報まで開示するよう要求している中国をけん制するのが狙いとみられる。 禁止条項をめぐっては、巨大ＩＴ企業への規制を検討している日本が公取委の調査を

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは8日、デジタル分野のルールを定めた日米デジタル貿易協定を巡り、米巨大IT企業が訴訟に巻き込まれるのを防ぐ条項をトランプ政権が書き入れたと報じた。 日米両政府は7日、貿易協定とともに、デジタル貿易協定に正式署名した。協定では「会員制交流サイト（SNS）などのサービスで、情報流通に関する損害の責任を決定する際、サービス提供者を情報の発信主体として取り扱う措置を採用してはならない」とした。同紙は「フェイスブックやツイッター、ユーチューブを運営するプラットフォーム企業を訴訟から守る条項だ」と伝えた。

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「ＧＡＦＡ」と呼ばれるアメリカの巨大ＩＴ企業が提供するメールサービスなどが普及していますが、現在は、通信障害が起きたときに政府への報告が義務づけられていません。このため総務省は、海外企業にも電気通信事業法を適用するため法改正を行う方針を固めました。 関係者によりますと、総務省は電気通信事業法を改正して、日本の利用者にサービスを提供する海外企業も対象とする方針を固めたということです。 具体的には、通信障害などの大きなトラブルについて総務省に報告することや、サービスを廃止する場合に事前に利用者に対してホームページで周知することなどを義務づけます。また、日本に企業側の代表者や代理人を置くことを義務づけ、業務改善命令を出したり報告を求めたりするということです。 総務省は、近く開かれる有識者会議からの答申を受けて、来年の通常国会で法改正を進めたい考えです。 これとは別に政府は、「ＧＡＦＡ」が独占的な

日米の新たな貿易協定の発効に向け、日本側の手続きが進んだことを受けて、アメリカ政府は来週、トランプ大統領が協定発効のための文書に署名する方針を明らかにしました。ただ、より広い範囲の協定を結ぶため、来年はじめから次の協議を始める意欲も示しています。 日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は、４日参議院本会議で採決が行われ、可決・承認されました。 これについてアメリカ側の交渉責任者のライトハイザー通商代表は、４日、声明を発表し、「重要な貿易協定を承認した日本の迅速な行動を評価する」と歓迎しました。そのうえで、来年１月１日の協定の発効を目指して、来週、トランプ大統領が、関連する文書に署名する方針を明らかにしました。 一方、ライトハイザー通商代表は声明で「より広い範囲の貿易協定を結ぶため、来年はじめに協議を開始する」として次の協議を始める意欲も示しました。 また、トランプ大統領も４日、訪問先の

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政府は賃貸アパートの大家の間で広がっている消費税に絡んだ節税策も封じる方針だ。金取引などによって売上高をかさ上げし、本来認められない税の還付を得る手法を使えなくする。アパートローンをめぐって一部の地方銀行が不正な融資を繰り返していた問題もあり、税制面でも抜け穴には厳しく対応する。家賃には消費税がかからないためアパート大家は通常、消費税の納税が免除される。一方、大家にとって仕入れにあたるアパート

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政府が検討を進めてきた公的年金制度の改革案が5日、固まった。中小企業で働くパート労働者も厚生年金への加入を義務づけるほか、75歳から受け取り始めると月あたりの年金額を最大で84%増やせる仕組みに変える。制度の支え手拡大や高齢者の就業促進に重点を置く。ただ現在の高齢者への給付を抑え、将来世代に目配りする改革はなお不十分だ。（関連記事経済面に）自民党が5日開いた社会保障制度調査会を受け、まとめた。

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昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 この秋の臨時国会では、重要案件の一つである会社法の一部を改正する法律案（会社

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大塚家具が窮地に陥っている。数年前までは銀行借り入れもない強固なバランスシートが売りだったが、赤字垂れ流しが続き、資金ショートも視野に入ってきた。もはや単独での生き残りは困難で、新たなスポンサー探しに動き始めた。果たして救いの手を差し伸べる主は出てくるだろうか。（ダイヤモンド編集部　布施太郎） 赤字を垂れ流し資金繰りが危険水域に 「大塚家具の先行きは、かなり怪しくなってきた」──。企業再生を長く手掛けてきたある銀行の審査担当役員はこう分析する。 11月14 日に発表した2019年第3四半期（1～9月期）決算は惨憺たる結果となった。売上高は前年同期比23.2％減の210億0300万円。営業損益は29億180

〈本件は個人情報の漏えいに該当するため、関係する各監督官庁等への相談を実施しています〉 12月3日、西日本新聞が報じた楽天グループの会社役員を名乗る人物による、楽天社員の個人情報流出事件。楽天が事件を受けて、従業員の情報を管理する社内システム仕様や運用の見直しを進めており、監督官庁や捜査機関に相談していることが「週刊文春」の取材でわかった。 「11月上旬、社員や従業員の情報が外部に漏洩したのです」 会社の代表電話や社員個人の携帯電話にかけてきて、実在する役員を名乗り、「いま出張先でパソコンの調子が悪くて、社内ネットワークに接続できない。従業員のメールアドレスを教えてほしい」と英語で話したという。 「システムのことを詳しく話すので、本物の役員と信じた複数の従業員が、社員名簿から書き出した個人情報をファイルにまとめて、指定された社外のメールアドレスに送ってしまいました」（前出・楽天社員） オレ

株式会社カラー（以下、カラー）は12月5日、株式会社ガイナックス（以下、ガイナックス）の代表・巻智博氏逮捕を巡る報道に対し、「強く抗議」をするとの声明を公開しました。 ファンには周知の事実ですが、カラーは元ガイナックス所属の庵野秀明氏が2006年に設立したアニメ制作会社。現在「新世紀エヴァンゲリオン」を含めた「エヴァンゲリオン」シリーズの権利はカラーが保有していますが、ガイナックス代表の逮捕報道に際し、「『エヴァ』制作のガイナックス社長が逮捕」のような見出しで報じたメディアが複数ありました。 カラーは、「エヴァ」の原作・総監督などを務める庵野秀明氏および監督・副監督等を務める鶴巻和哉氏が、被疑者と一切関わりがないことを強調した上で、今後同様の報道があった場合は、同社と同社作品の制作に従事するクリエイターらの名誉声望に対する侵害として、法的措置を含めた対応について検討するとしています。 カラ

アメリカの発明家Rodger Parker氏が開発した、レバーを踏んで走るユニークな自転車「NuBike」。新感覚の走行スタイルで、従来の自転車よりも効率的に大きなトルクを生み出せる一台だ。 長いレバーで大きなトルクを生み出せる ペダルの代わりに後輪から伸びた長いレバーを搭載し、左右交互にレバーを踏み込んで前進する仕組みの「NuBike」。 チェーンドライブ方式と比べ、長いレバーにより梃の力で大きなトルクを生み出せるという。 また、従来のペダルを回転させる方法では力が伝わらない「デッドゾーン」がなく、踏み込むパワーがそのまま効率的に伝わる仕組みだ。 チェーンがないので、リアホイールを外すのが容易となり、メンテナンスが簡単なのも魅力的だ。デザインもスタイリッシュでオシャレな一台に仕上がっている。 新感覚のスタイルで、サイクリングを楽しんでみては？