千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

ソ連型システム崩壊から何を汲み取るか──コルナイの理論から 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #リスク・責任・決定、そして自由！#コルナイ#ソ連型システム さて、30年前ぐらいから世界中で迫られた「転換X」の正体は何か──国家主導体制が崩れて、「小さな政府」に転換することだと思われていたけど、そうでなかったのなら何だったのか──ということをこれからお話ししていくわけですが、これを、当時この転換を提唱していた経済学者の言っていたことを振り返ってみる中から、確認したいと思います。 このときキーワードになるのは…… リスクと決定と責任 ということです。 さらにもう一つ、 予想は大事 ということも覚えておいて下さい。 それで、まず、一番典型的だったソ連型の経済システムがなぜ崩壊したのかを検討することから始めたいと思います。 ソ連も崩壊して20数年になりますので、若い人たちには

スペイン無敵艦隊を打ち破ったことを見届けたエリザベス1世は、英国商人らに国王の代理として東インドで交易を行うことを許可する勅許を与えた。（Photograph by Leemage, Corbis/Getty） いま「巨大企業」と聞いて思い浮かべるのはグーグルやアップルだろうか。だが、過去も含めれば、いずれも英国東インド会社の足元にも及ばない。かつてインド亜大陸のほぼ全域を支配した、強大な営利企業だ。1600年から1874年の間に、自らの軍隊や領土をも有する史上最強の企業を作り上げ、今日では極めて英国的とされる商品である紅茶の取引をほぼ独占していた。 17世紀初頭、インド亜大陸は「東インド」と呼ばれ、裕福なヨーロッパ人が珍重する香辛料、織物、贅沢品などの産地として知られており、無限の可能性を秘めた地であるかのように考えられていた。 大航海時代が幕を開けてしばらくは、航海術にすぐれたスペイン

（対談前半へ） 『３つの切り口からつかむ　図解中国経済』の刊行に合わせ行われた本対談、日本の中国理解の現状を中心に展開してきた前半に続く後半は、まさに今メディアで取り上げられている米中対立などの話題、また、中国ビジネス指南が語られます。 ■中国経済の持続可能性 高口： 日本人読者の多くが気になるポイントとしては、中国経済の持続可能性が挙げられます。明日にも中国経済は崩壊すると煽るような「中国崩壊本」が数多く出版されてきましたが、中国の成長は続いている。では安泰なのかというとそれも不正確で、中国には数多くの課題が残されているわけです。 三尾： 中国自らが喫緊の課題として挙げているのが、本書のキーワード編第２章で取り上げた三大堅塁攻略戦です。金融リスクの防止・解消、貧困脱却、汚染対策という３つの課題を2020年までに解決することを目指しています。2021年が中国共産党建党百周年なのですが、その

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。台風15号が首都圏を直撃した9日

「高齢化率60.5％」。群馬県南西部に位置する南牧村（なんもくむら）では、村民の3人に2人が高齢者という厳しい状況を迎えている。2014年には、民間シンクタンクに「消滅可能性が最も高い村」と名指しされ、一躍注目を浴びた。かつて豊かだった村は、なぜ高齢者ばかりになったのか。人々の生活は成り立っているのか。高齢化の最前線で人口減少に立ち向かう、山あいの村の「いま」に迫った。（ライター庄司里紗／Yahoo!ニュース 特集編集部）

雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら

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「gettyimages」より 今、子どもを持つ親世代に「いじめ保険」が人気だという。月額2640円の保険料で、弁護士への無料相談や問題解決のための弁護士費用の一部補償などのサービスが受けられるものだ。 日本初のいじめ保険は、今年5月にエール少額短期保険から発売された。すでに資料請求は200件を超えるなど、大きな反響を呼んでいるという。同社で業務部長を務める竹内洋一郎氏は、以下のように語る。 「『いじめ保険』というのは通称で、正式な商品名は『弁護士保険コモン』です。いじめ問題を解決するための弁護士費用を補償するという保険商品です。『いじめられたら定額の保険金がおりる』というものではありません」（竹内氏） もともと同社は、そうした弁護士費用を補償する保険を販売してきた。既存商品の補償対象にも「いじめ」が入っていたが、いじめ問題の解決に弁護士を活用してほしいとの思いから「いじめ保険」と銘打って

2019.09.16 17:05 不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？　ホームスクーリング（家庭教育）の現状 今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。 平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起

ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 3月24日に発売された『週刊新潮』の記事で5人の女性との不倫が発覚し、大騒動になった乙武洋匡氏。乙武氏といえば、先天性四肢切断という障害を持ちながら、1998年に出版した『五体不満足』（講談社）が大ベストセラーとなり、これまでメディアで脚光を浴び続けてきたが、多くの人が彼に爽やかなイメージを持っていただけに、記事の衝撃は大きかった。しかし、今回の件は単純なスキャンダルではない。その裏側では乙武氏の参院選出馬を巡って政争が繰り広げられていたのだ。 政治家になる前から政争に巻き込まれた 自民党から都知事になりたかった乙武氏 不倫発覚の記

乙武洋匡氏 自民党総裁の安倍晋三首相（６４）が１１日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長（８０）を続投させる方針を固め、その影響がささやかれている。 二階氏は、２０１６年８月に自転車事故で重傷を負った谷垣禎一前幹事長の後任として幹事長に就任。１７年１０月の衆院選や今年７月の参院選を陣頭指揮して連勝。安倍首相の総裁連続３選を可能にする党則改正を主導し、最近も総裁４選論に言及するなど政権を支え続けている。先月３日には連続在職日数が歴代最長となって話題を集めた。 二階氏といえば、来年の東京五輪・パラリンピック直前に行われる任期満了（来年７月３０日）に伴う都知事選で、小池百合子都知事の支持を表明し、独自に候補者擁立を目指す「ＴＯＫＹＯ自民党」（都議会自民党）と激しく対立していた。 「二階氏の続投が正式に決まれば党本部は小池氏を支持するので、保守分裂選挙の公算が大きくなりました。小池氏は二階氏の留任が

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料理研究家としてレシピ制作活動の傍ら、「コウケンテツのアジア食紀行」「コウケンテツのアジア旅ごはん」「コウケンテツの世界幸せごはん紀行」（全てNHKBS−１）という番組を10年以上続けさせていただいております。わたしが世界各国を旅しまして、素敵な人々と出会い、その地域の家庭料理を教わるという内容です。 今回はそんな旅で学んだ「日々のごはん作り、食卓のあり方」についてざっくばらんに書かせていただこうと思います。 最近、毎日の献立を考えるのが苦痛だという声をよく聞きます。お仕事、保護者として学校の活動、地域活動、日々の家事、習い事の送り迎え、育児に毎日のお弁当にごはん作り……今のママ（パパも）はやならないといけないことがあまりに多い。実際みなさんどうですか？ あまりストレスなく元気にこなせています？ それとも全てをひとりで抱え込んでいる状況ではないですか？ なぜ献立づくりはしんどいのか。その理

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トランプの輸入関税のせいもあり、アメリカにおける自動車生産コストが上昇（インディアナ州のGM工場）　John Gress-REUTERS ＜株主ファーストの資本主義の世界に、トランプ流経済ナショナリズムの居場所はない＞ ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカ・ファースト」と呼ぶ経済ナショナリズムが、ついに「株主ファースト」というグローバル資本主義の現実と真っ向からぶつかっている。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、北米5工場での19年の生産停止を発表した。政治的に極めて重要なミシガン州とオハイオ州の工場も含まれ、約1万4000人の人員削減が見込まれている。 話が違う――。両州の有権者がそう思ったとしても無理はない。17年12月にトランプと議会共和党が10年間で1兆5000億ドルという大型減税法案を成立させたときは、減税により大手企業はアメリカ国内で大規模設備投資を増や

韓国の国立がんセンターのストが4日目に入った9日、病棟2階の外来注射治療室前にある24の待合用座席は、抗がん剤の注射を受けようとする患者でいっぱいだった。席を取れなかった患者や保護者は、廊下の壁に寄り掛かって順番を待っていた。 ある保護者は、注射室の前で「注射室にベッドがないわけではないのに、看護師がいないので順番が回ってこない」と、病院関係者の前で泣きそうにしていた。別の保護者は「末期がんの患者は一日一日がつらいのに、ストで抗がん注射を受けられないかもしれないとは、話になるのか」と怒りを爆発させることもあった。 韓国のがん治療のメッカ、国立がんセンターで展開しているこうした風景は、雇用労働部（雇用部。省に相当、以下同じ）傘下の京畿地方労働委員会が同病院のストに伴う放射線治療室と抗がん注射室の必須維持人員を「0％」と定めた、納得し難い措置が原因だ。雇用部の判断通りであれば、抗がん注射処置の

「韓国ＧＭ労働組合が賃金引き上げを要求するのは米国本社はもちろん韓国国民も理解しがたいはず」。 イ・ホグン大徳大自動車学部教授は９－１１日に予告された韓国ＧＭ労働組合の大規模ストライキについて「労働組合の無理な主張がむしろ構造調整を加速させるかもしれない」と懸念を表した。 韓国ＧＭは過去５年間に４兆４０００億ウォン（約３９４０億円）にのぼる累積赤字を出した。昨年２月に群山（クンサン）工場を閉鎖し、８月には産業銀行が８０００億ウォンの公的資金を投入した。いわば「集中治療室の患者」だ。ＧＭ米国本社は世界自動車産業の変革を迎え、大規模な構造調整を進めている。昨年１１月から北米工場５カ所と海外工場２カ所を閉鎖することにした。 イ教授の言葉のように韓国ＧＭ労働組合の主張は納得しがたい。労働組合の要求案を見ると、会社の状況を自覚していないという印象を与える。労働組合は今年の賃金交渉で基本給５．６５％引

韓国の文在寅政権に支持率急落の危機が迫っている。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が韓国市場から撤退する可能性が浮上、大量失業の発生で文大統領の金看板の雇用創出政策が泥にまみれる恐れが出てきたからだ。アイスホッケー女子の韓国・北朝鮮合同チームの編成など、平昌冬季オリンピックの政治利用が不評を買ったのに続き、経済運営でも大きな失点となれば国民の失望は免れそうにない。 （※２月２７日にアップされた記事を再掲載しています） ＧＭは平昌五輪真っ直中の２月１３日、傘下の韓国ＧＭの群山（クンサン）工場の閉鎖決定を明らかにした。経営不振の韓国ＧＭは、２０１４〜１６年の赤字が１兆９７１８億ウォン（約２０００億円）に上り、１７年も世界販売が前年比１２・２％減の５２万４５４７台（韓国国内販売は２６・６％減）と大幅に落ち込み、約６０００億ウォンの赤字を計上。群山工場の過去３年間の稼働率は約２０％と、惨憺

米ゼネラル・モーターズ（GM）は2月6日、2018年12月期通期の決算を発表した。売上高は前の期比1％増の1470億4900万ドル（約16兆1600億円）、純利益は約23倍の80億8400万ドルで増収増益だった。10～12月期も売上高が383億9900万ドルと前年同期比1.8％増え、純利益は20億4400万ドルと黒字転換した。 一方、米フォード・モーターは苦戦しており、10～12月期に四半期で2年ぶりに最終赤字を計上した。トランプ政権に示す態度が対照的な両社の業績は明暗が分かれている。 「GMと（GMのメアリー・）バーラCEO（最高経営責任者）に失望した」 バーラCEOが昨年11月に北米5工場の閉鎖と大幅な人員削減を発表すると、トランプ米大統領はツイッターで批判し、「GMへの補助金の全額廃止を検討する可能性がある」とくぎを刺した。一方、フォードのジム・ハケットCEOは交流のあるトランプ大統

【ソウル=山田健一】韓国政府と米ゼネラル・モーターズ（GM）は10日、GMの韓国法人「韓国GM」の経営再建で合意した。韓国企画財政省などが発表した。米GMと韓国政府が議決権のない優先株などで合わせて71億5000万ドル（約7800億円）を資金支援する。韓国GMは課題だった資金繰りの問題がなくなり、再建に向け一歩前進する。再建案によると、米GMは2018年中に韓国GMへの貸付金28億ドルを優先株

韓国ＧＭの労働組合が９日、ついに全面ストに入った。２００２年に米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）に買収されて以降初めてとなる。ＧＭ本社が「過激な韓国ＧＭ労働組合」などを名分に韓国からの「段階的撤収」に転じる口実を与えるのではという懸念が強まっている。 韓国ＧＭ労働組合はこの日、賃金引き上げなどを要求して全面ストに入った。秋夕（チュソク、中秋）連休前の１１日まで３日間ストをする予定だ。今回のストライキには韓国ＧＭ所属の組合員８０００人が参加した。研究開発（Ｒ＆Ｄ）新設法人ＧＭテックコリア所属の組合員２０００人も１０日からストに入る。労働組合の関係者は「賃金交渉に関連した使用者側の別途の提示案がない場合、全面ストを継続する方針」と述べた。 同社労働組合が部分ストでなく全体の組合員が参加する全面ストをしたのは事実上今回が初めて。過去の大宇自動車時代の１９９７年に全面ストをしたことはあるが、２００２年に

米ゼネラル・モーターズ（GM）は11月26日、ミシガン州デトロイトとオハイオ州ローズタウンを含む国内5カ所の工場を来年中に閉鎖すると発表した。 閉鎖の理由は、これらの工場が主にセダンを生産していることだ。米国ではSUV人気の上昇が続いており、セダンの販売台数は減少している。もう一つの理由は、ドナルド・トランプ大統領が課した制裁関税による逆風だ。自動車メーカーはコストの上昇に直面している。 GMはメリーランド州にある部品工場とデトロイト郊外にあるトランスミッションの生産工場、カナダ・オンタリオ州オシャワと韓国にある工場を閉鎖する計画も明らかにしている。また、従業員15％の人員削減を行う予定だ。リストラにより、ホワイトカラーの幹部職は25％減少するという。これらを合わせ、年間60億ドル（約6800億円）のコスト削減を目指す。 業界が直面する現実 米経済が好調な中でGMが打ち出した大規模なリスト

【ニューヨーク共同】全米自動車労働組合（UAW）に加盟する自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の従業員4万5千人以上が16日までに、ストライキに入った。賃金や雇用確保を巡る会社との交渉が決裂したため。米メディアによると、GM工場でのストは2007年以来12年ぶり。 北米の30余りの工場が対象という。GMは「UAWがストを選んだことに失望している」との声明を出した。労使は交渉を続ける。 GMは昨年11月、一部工場の生産を停止して人員を削減する方針を発表。UAWは計画を撤回するよう要求してきた。

シャープは、社内ベンチャー「TEKION LAB」が開発した「蓄冷材」を新規事業として展開する。スポーツや医療、美容などさまざまな分野のトップブランドと協業。2025年までに売上50億円規模の事業に育てる。 シャープは9月13日、社内ベンチャーの「TEKION LAB」（テキオンラボ）が開発した「蓄冷材」を新規事業として展開すると発表した。スポーツや医療、美容などさまざまな分野のトップブランドと協業し、2025年までに売上50億円規模の事業に育てる考え。 シャープの蓄冷材は、長年に渡る液晶材料の研究で培った。液体と固体（結晶）の性質を併せ持つ液晶をテレビなどの製品にするには、寒冷地でも凝固しない工夫が必要だ。そのために液晶に混ぜた科学材料が、蓄冷材開発のベースになったという。 シャープの蓄冷材が最初に注目を集めたのは、14年にインドネシアで実施した「冷蔵庫プロジェクト」。電力インフラが貧弱