「テンセントクラウド」がポケットペアと協業を発表！「パルワール」マルチプレイ専用サーバーの公式パートナーへ - Saiga NAK
中国深センに本拠を構える「テンセントホールディングス(騰訊)」がクラウドサービス事業として展開する「テンセントクラウド」は、「株式会社ポケットペア」との協業に合意したことを発表しました。 ポケットペアが開発する人気ゲーム「パルワールド」のマルチプレイ専用サーバーの構築で、軽量化運用シーン向けのクラウドサービス「Tencent Cloud Lighthouse」が提供されます。 テンセントクラウドが株式会社ポケットペアと協業に合意 テンセントクラウドが株式会社ポケットペアとの協業に合意したことが発表されました。 今回の協業では、株式会社ポケットペアが開発する「パルワールド」のマルチプレイ専用サーバーの構築にて、テンセントクラウドをオフィシャルパートナーに指定。 テンセントクラウドのクラウドサービス「Tencent Cloud Lighthouse」が提供されます。 パルワールドPR TIME
言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
プーチン大統領、ウクライナ侵攻への中国の「疑問と懸念」認める
習近平・国家主席と会談するプーチン大統領＝１５日、ウズベキスタン・サマルカンド/Alexandr Demyanchuk/Sputnik/Kremlin Pool Photo via AP （ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、上海協力機構（ＳＣＯ）のサミットを前に開催地のウズベキスタンで会談した。プーチン氏はウクライナでの戦争に対する中国の「バランスのとれた立場」を称賛したものの、ロシアの侵攻に対して中国が「疑問と懸念」を持っていることを認めた。両者の間に見解の相違があることを暗に認めたものとみられる。 両氏が直接会談するのは侵攻以来初めて。現在、ロシア軍がウクライナで大きな後退を余儀なくされており、ロシアが１週間で失った領土は５カ月かけて占領した領土よりも多い。 中国はこれまでロシアのウクライナに対するいわれのない攻撃を明確に非難することを拒否
日本における中国の影響力 注力は「沖縄」＝米有力シンクタンク
米有力シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）はこのほど、日本における中国の影響力についての報告書を発表した。報告には、2年間（2018～19年）かけて約40人の専門家にインタビューした。CSISの報告では、「日本における中国の影響力は他の民主主義国に比べて限定的」だとしながらも、日本当局の不対応により警戒心を高める必要があると指摘する。 「日本のどこにも中国文化の影響があり、言語、芸術、料理、文学、建築、音楽、法律、哲学にまで及んでいる。戦争、侵略、敵対関係を含む日中関係が2000年も続いたため、日本社会は中国と共存することに慣れている。このなかで、日本は、中国の政治的な戦いでは『難攻不落』であることを理解している」と隣国のスーパーパワーとの関係を指摘した。 報告では、最近のドイツ・マーシャル基金の分析を引用して、中国が世界中で展開する戦術には、中国経済の武器化（取引の強制や制限）、
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非・最高経営責任者（CEO）は2019年1月20日、中国中央テレビ（CCTV）のインタビューで、ファーウェイ排除の動きを強めている米国に対し、こんな発言をしている。 「買わないなら向こうが損するだけだ」 ファーウェイの騒動が18年に大きく動いてから、任正非CEOやファーウェイは強気の姿勢を崩していない。 ただその一方で、ファーウェイはこんな「顔」ものぞかせている。実は最近、同社はメディアに対する「怪しい」PR活動をしていることが暴露されているのだ。 米ワシントン・ポスト紙は3月12日、「ファーウェイ、“お色気攻勢”も意味ないよ」という記事を掲載。この記事の筆者であるコラムニストが、「これまで聞いたこともないようなPR企業から、広東省深セン市にあるファーウェイ本社のツアーの招待を受けた」と書いている。 さらにコラムニストは、「この申し出によ
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中国アプリ、新型ウイルスの会話を年初から検閲か＝カナダ研究所 - BBCニュース
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