種苗法改正で国家100年の計を過つ事なかれ／山田正彦氏（元農林水産大臣、弁護士）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 世界各地でコロナウイルス感染症が重大な局面を迎え、経済活動への深刻な影響が全世界的に懸念され始める中、日本ではビジネス・アズ・ユージュアルよろしく、日本の将来に重大な影響を与えかねない法律や新しい制度が次々と実行に移されている。 この日曜からは羽田空港の新ルートの運用開始に伴い、大型機による東京上空の低空飛行が予定通り始まるようだし、国会では相変わらず首相夫人の外出自粛要請下の花見パーティが最大の問題になる体たらくだ。 しかし、東京では小池都知事がロックダウンだのオーバーシュートだの、外来語で脅しをかけても、今一つピンと来ない人が多いのも無理はない。その日東京では41人の新規感染者が確認されているが、検査対象とされたのは95人に過ぎなかった。陽性者の確率としてはとてつもない数値になるが、それにしても検査対象が少なすぎる。しかも、その少ないサン
ドイツ、「スカイプ」など対話アプリの監視強化へ 法案可決
「スカイプ」のロゴ、仏パリで（2014年1月2日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月23日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は22日、当局が捜査のために「スカイプ（Skype）」などの対話アプリの暗号化された通信内容を監視できるようにする法案を可決した。 欧州でイスラム過激派による襲撃事件が相次ぐ中、ドイツの議員らは「刑事手続きの実効性を高める」ための法案に賛成票を投じた。 これにより、捜査当局は犯罪捜査などの目的でユーザーの携帯電話やパソコンにスパイウェアを仕込み、スカイプやワッツアップ（WhatsApp）のような人気アプリの暗号化されたデータにアクセスできるようになる。 ドイツの連邦憲法裁判所はこれまで、テロ対策においてもこうした監視ツールの使用を認めてこなかった。 この法案は、個人情報保護を尊重するドイツにとって重大な転機とみられている。同国は1930～4
ＥＵの法律に違反した疑いでサンリオを調査 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がけるサンリオがライセンス契約をめぐってＥＵの法律に違反した疑いがあるとして調査を始めたと発表しました。 このうち、サンリオは、人気のキャラクター「ハローキティ」の衣服やおもちゃなどのライセンス契約を域内の小売業者と結んでいますが、国境を越える販売やインターネットを通じた販売を妨げている可能性があるということです。 ライセンス契約の内容などは明らかにされていませんが、ヨーロッパ委員会は「これらの会社のライセンス契約が、ＥＵの単一市場で消費者の幅広い選択とよりよい取り引きを否定している可能性がある」としています。仮に違反したと認定されると多額の制裁金が科される可能性があります。 ＥＵは、「デジタル市場」でも統合を進めるため、国境を越えたインターネット販売を妨げる動きに対して監視を強めていて、今
大統領の「ツイ消し」禁止を、米議員が「COVFEFE法案」
米首都ワシントンのホワイトハウスで共和党指導部と会談するドナルド・トランプ米大統領（2017年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）に誤って投稿したとみられる意味不明の単語がインターネットで話題になり、その後削除されたことを受けて、民主党のマイク・クイグリー（Mike Quigley）下院議員が12日、大統領が発信したインターネット上のメッセージを公文書として扱い、削除を禁止する法案を提出した。 通称「COVFEFE法（COVFEFE Act）」。トランプ大統領がツイッターに投稿した英語には存在しない謎の単語「covfefe」にちなんだ名称だ。 トランプ氏は先月末、「Despite the constant negative press covfefe（連
安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋
これはまさに唐突で不可解な、そして先の見通しなしに断行された愚かな振る舞いで、将来に禍根を残すといえるのではないか――。 4月14日、民間の参入を阻害しているとして、稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が国会で成立。来年4月1日に同種子法が廃止されることになった。 この“廃止劇”の第一の問題は、もっとも重要である廃止理由や経緯が明確ではない点にある。つまり物事を進める上で不可欠な「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」が不明なのだ。ここでは、何がなんでも民間での種子開発を推進したいという意図に基づく強引さが際立ち、後味の悪さだけが残った。 そして最大の問題は、同種子法廃止によって、消費者の生存に必要な稲、麦、大豆の安定的供給を図るための、優良種子の生産・普及に支障をきたしかねないという点にある。さらに、外資系企業参入や遺伝子組み換え稲などの
「日本の種を守る会」発足へ 生産者と消費者が連携 議員立法で新たな法律を
「日本の種（たね）を守る会」が発足した。元農水大臣の山田正彦氏や茨城県ＪＡ水戸の八木岡努組合長らの呼びかけで、5月29日、都内で準備会を開き、代表に八木岡組合長を選び、廃止となった種子法に代わる法律の制定等を目指して活動することを決めた。ＪＡや生協など30団体・組織が参加した。 今期の国会で主要農産物種子法が廃止となった。これまで日本のコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、種子法で国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けられていた。それによって生産者は、その地域に合った優良な品種を手に入れ、国民の基本的穀物を確保してきた。 種子法の廃止で種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格が高騰するばかりでなく、民間の品種はF1が中心のため、自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。また、農業競争力支援法では「コメ等との原種・原原種、優良品種の
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
オウム事件「共謀罪あってもお手上げ」法案賛成の国松氏：朝日新聞デジタル
政府が「テロ対策」の呼び声のもと成立を目指す「共謀罪」法案によって、テロ犯罪を防ぐことができるのか。全国の警察トップとしてオウム事件などの捜査を指揮したほか、自身も狙撃事件というテロの対象になった国松孝次・元警察庁長官（７９）に聞いた。 ――政府が「テロ等準備罪」と説明している、共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正は必要か。 共謀罪でもテロ等準備罪でも、どちらの呼び方でもいいよ。２１世紀の警察は組織犯罪との闘い。組織犯罪に限っては、手遅れになる前に共謀段階で捕らえなければいけない。私は共謀罪は必要な法律だと思う。 ――政府は「テロ等準備罪と共謀罪は別。共謀だけでなく『準備行為』がないと処罰しない」と説明する。 私は、国際組織犯罪防止条約はマフィア対策だとずっと聞いていたから、「テロ対策」と急に言われて「へえ」と思った。「準備行為が必要」というのも、「へえ」だね。 共謀するという行
雇用ルールが無いまま広がる「ジョブ型正社員」、これでいいのか？（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大企業では6割以上が導入も… 働く現場で「ジョブ型正社員」が広がりつつある。政府の規制改革推進会議は実際に導入している企業からヒアリングするとともに、4月13日、関係者を集めて都内で公開ディスカッションを開催した。 問題点を整理してみよう。 そもそも、ジョブ型正社員とは何か。（以下、資料はhttp://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/discussion/170413/agenda.html と、http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/jinzai/20170310/agenda.html） 規制改革推進会議の前身である規制改革会議の報告書は「職務か勤務地、あるいは労働時間のいずれか、または複数の要素が限定されている社員」をジョブ型正社員と定義している。ただし、実
アパートの｢造り過ぎ｣はなぜ止まらないのか
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
低所得者向けに空き家を活用へ 改正法成立 | NHKニュース
全国の公営住宅が老朽化し、所得の低い世帯の住宅の確保が課題になっていることから、民間の空き家などを自治体が登録して活用できるようにする改正法が、１９日の参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。 新たな登録制度では、耐震性など一定の基準を満たし、大家が所得の低い世帯の入居を拒まない物件を対象とします。 また自治体は、ＮＰＯ法人などを通じて入居を希望する人に情報を提供したり相談に応じたりする支援を行うとしています。 さらに、登録のために空き家などをリフォームする費用の一部や入居者が支払う家賃の一部を、国と自治体が補助する仕組みも始まります。 所得の低い世帯の住宅の確保をめぐっては、全国の公営住宅の老朽化が課題になっていますが、政府は今回の法改正でセーフティーネットとしての住宅確保と空き家の有効活用をともに実現したいとしています。
厚労省 建物内の喫煙 罰則付きの規制を検討 | NHKニュース
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、厚生労働省は、飲食店やホテルなどの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は、管理者などに罰金を科す方向で本格的な検討を始めました。 このため、厚生労働省は、不特定多数の人が出入りする施設を中心に、喫煙を規制する方向で本格的な検討を始めました。 具体的には、飲食店やホテルなどのサービス業の施設の建物内や、駅や空港などは原則禁煙とし、壁などで完全に仕切られたスペースに限って喫煙を認めるとしています。 また、官公庁や競技場、それに社会福祉施設は、建物内を完全に禁煙にするほか、医療機関や学校は建物内だけでなく敷地内をすべて禁煙にするということです。 違反した場合は施設の管理者などに罰金を科す方向で、関係省庁と協議を進めるということで、厚生労働省は、早ければ来年の通常国会に必要な法案を提出したいとしています。 厚生労働省は「受動喫煙の対策は先進国に比べて遅れ
首相 領収書の取り扱い法的問題なし 運用改善図る | NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、閣僚が出席した政治資金パーティーの領収書に、主催者側の了解を得てあとから金額などを記入していたことについて、法律上、問題はないものの、国民に疑念を持たれないよう、自民党で運用の改善を図っていく考えを示しました。 これに関連して、１１日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は「政治家は、みずからの政治資金の取り扱いについて国民に疑念を持たれないように常に襟を正すべきだ。今回のことは、法律上の問題が生じているとは考えないが、自民党では政治資金パーティーにおける受付事務の運用を改善することとし、その旨、幹事長から通知を行った」と述べました。 稲田防衛大臣と菅官房長官は、先の参議院予算委員会で、政治資金パーティーに出席した際に発行された金額などが記載されていない領収書の取り扱いについて、「主催者側の了解のもと、未記載の部分の日付、宛先、金額を正確に記載しており、問題
自公維 選挙で男女の候補者数を均等に 法案提出へ | NHKニュース
政治の場での男女共同参画を目指して、自民党と公明党、それに日本維新の会は、国と地方の議員選挙で、候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すなどとした法案をまとめ、今の国会に提出する方針です。 そのために、国会議員や地方議員の選挙で候補者の男女の数ができるかぎり均等になることを目指すとしているほか、政党や政治団体は男女の数の目標を定めるなど、自主的に取り組むよう努めるとしています。また、男女の性別に関わりなく、政治活動と家庭生活が円滑に両立できるようにしなければならないなどとしています。 ３党は法案を今の国会に提出する方針で、今後、必要な党内手続きを進めることにしています。 一方、民進党、共産党、生活の党、社民党の野党４党は、すでに同じ趣旨の法案を提出していることから、自民党などの法案が提出されれば与野党で調整が行われる見通しです。
瀬戸内寂聴（９４）、死刑を望む被害者遺族を「殺したがるバカども」と侮辱発言 遺族反発へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
瀬戸内寂聴（９４）、死刑を望む被害者遺族を「殺したがるバカども」と侮辱発言 遺族反発へ 1 名前： かかと落とし(栃木県)＠＼(^o^)／ [US]：2016/10/07(金) 08:29:21.97 ID:0Yyx+53m0●.net 日本弁護士連合会（日弁連）が６日、福井市内で開催した死刑制度に関するシンポジウムに、作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（９４）がビデオメッセージを寄せ、死刑制度を批判したうえで「殺したがるばかどもと戦ってください」と発言した。会場には全国犯罪被害者の会（あすの会）のメンバーや支援する弁護士らもおり、「被害者の気持ちを踏みにじる言葉だ」と反発した。 日弁連は７日に同市内で開く人権擁護大会で「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を提出する。この日のシンポジウムでは、国内外の研究者らが死刑の存廃をめぐる国際的潮流について報告。瀬戸内さんのビデオメッセージ
日弁連 死刑廃止目指す宣言採択 反対意見で紛糾も | NHKニュース
日弁連・日本弁護士連合会は福井市で開いた大会で、初めて死刑制度の廃止を目指すという宣言を採択しました。一方、反対意見が相次いだため大会は一時紛糾し、全会一致の採択には至りませんでした。 これに対して犯罪被害者を支援する弁護士から「被害者や遺族の前で死刑はいらないと言えるのか」といった意見や、「日弁連は特定の正義感を押しつけるべきではない」といった意見が相次ぎ、大会は一時紛糾しました。 その後、採決が行われ、出席した弁護士の賛成多数で宣言が採択されました。死刑制度をめぐって、日弁連はこれまで、刑の執行停止や社会的な議論を呼びかけていましたが、４年後に司法制度に関する国連の会議が日本で開かれることなどから、初めて制度の廃止を掲げました。今後は、政府に対して死刑制度の廃止を含めた法整備を求めていくとしています。 死刑制度の廃止を目指すという宣言を反対の声が上がる中で採択したことについて、日弁連の
首相 「生前退位」議論は期限ありきではない | NHKニュース
安倍総理大臣は、羽田空港で記者団に対し、先に、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けた今後の政府内の議論について、期限ありきではなく、まずは、有識者などから幅広く意見を聞きたいという考えを示しました。
首相 建設現場の生産性向上へ 法整備の検討指示 | NHKニュース
成長戦略の策定に向けて設置された、政府の「未来投資会議」の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、最新の情報通信技術の導入を進めるなどして、人手不足が懸念される建設現場の生産性を２０％向上させるため、必要な法整備の検討を進めるよう関係閣僚に指示しました。 この中で、建設業界の関係者から、少子高齢化の影響で、建設現場の人手不足が懸念されており、技能労働者の数は、今後１０年間で４割程度減る見通しとなっていることなどが報告されました。 これを受けて、安倍総理大臣は、橋やトンネルなどの公共工事で、小型の無人機＝ドローンなど、最新のＩＣＴ＝情報通信技術の導入を進めるなどして、２０２５年までに建設現場の生産性を２０％向上させる方針を示し、関係閣僚に必要な法整備の検討を進めるよう指示しました。 また、会合では、会議のもとに４つの作業チームを設け、ＡＩ＝人工知能などを駆使する第４次産業革命や、再生医療の実用化の促
二重国籍禁止法案提出を検討…日本維新の会 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
二重国籍禁止法案提出を検討…日本維新の会 1 名前：影のたけし軍団 ★：2016/09/08(木) 17:03:07.16 ID:CAP_USER9.net 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は８日、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や 国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにした。 民進党の蓮舫代表代行が「二重国籍」と指摘されている問題を受けた対応。 国籍法や公職選挙法などの改正案を、早ければ２６日召集予定の臨時国会に提出する。 馬場氏は東京都内で記者団に「国政に携わる者が、二重に国籍を持っていることはあってはならない。制度の不備があれば、それを正していくよう法改正する」と語った。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090800625&g=pol 2: 名無しさん＠１周年 2016/09/08(木) 17:03:31.62
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日経論説主幹「ネットが面白いと感じるのは極論のみだから。テレビは放送法で中立の義務があるからそうはいかない」 ｜ もえるあじあ(･∀･)
