インタビュー：新型たばこ、18年末に200億本の生産体制へ＝ＪＴ社長
５月２９日、ＪＴの小泉光臣社長（写真）は、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。写真は都内のＪＴ本社で２９日撮影（２０１７年 ロイター／JToru Hanai） ［東京 ２９日 ロイター］ - ＪＴ <2914.T>の小泉光臣社長は２９日、ロイターとのインタビューで、火を使わない新型たばこ「プルーム・テック」について、２０１８年末までに約５００億円を投資し、紙巻きたばこ換算で約２００億本の生産体制を整えると述べた。 これは、１７年末の計画比４倍の規模拡大となる。仮にたばこ市場の２５％を「たばこベイパー（蒸気）」が占めた場合、シェア５０％を確保できる数量とみており、次世代たばこの分野でもリーディングカンパニーとなるための道筋を描いている。
中国、海底に巨大観測システム敷設へ 南シナ海など
香港（ＣＮＮ） 中国が複数の国や地域と領有権を争っている東シナ海と南シナ海で、巨大な海底観測システムを敷設する計画を打ち出した。専門家はこのシステムについて、外国船の動きを監視する目的で使われる可能性も指摘している。 国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、観測ネットワークは２０億人民元（約３２０億円）を投じて敷設する計画。長期的な観測データを取得し、海洋環境調査のための実験を支えることが目的だとＣＣＴＶでは報じている。 南シナ海では複数の国が領有権を争い、東シナ海では諸島の領有権を巡って中国と日本の緊張関係が高まっている。 オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学のカール・セイヤー教授によると、中国の海底観測システムに科学研究以外の目的があることを示す根拠は、今のところは存在しない。それでも中国は、これで南シナ海に対する一方的な領有権の主張を一層固めることになると同教授は指摘。「海底ケ
ノリエガ元将軍が死去、８３歳 米軍のパナマ侵攻で失脚
（ＣＮＮ） 中米パナマで１９８０年代に独裁政権を率いたマヌエル・ノリエガ元将軍が首都パナマ市の病院で死亡した。８３歳だった。パナマのバレラ大統領が公式ツイッターで明らかにした。 ノリエガ氏は今年３月、パナマ市の病院で脳腫瘍（しゅよう）の手術を受けたが、脳内出血を起こし、入院していた。 パナマは経済と交通の要衝であるパナマ運河を抱えていることもあり、米国にとっては重要な国で、ノリエガ氏は米国と友好的な関係を結んでいたときもあった。しかし、米国は１９８９年、パナマに侵攻。ノリエガ氏は裁判にかけられ、１９９１年に麻薬に関連した罪で有罪となった。米国で約２０年にわたり獄中生活を送った後、フランスに身柄が引き渡され、最終的にパナマに戻っていた。 ノリエガ氏は１９３４年２月１１日にパナマ市で生まれた。国家警備隊で頭角を現し、クーデターで権力を握ったオマル・トリホス国家警備隊司令官（将軍）の下で軍情報部
「日本の種を守る会」発足へ 生産者と消費者が連携 議員立法で新たな法律を
「日本の種（たね）を守る会」が発足した。元農水大臣の山田正彦氏や茨城県ＪＡ水戸の八木岡努組合長らの呼びかけで、5月29日、都内で準備会を開き、代表に八木岡組合長を選び、廃止となった種子法に代わる法律の制定等を目指して活動することを決めた。ＪＡや生協など30団体・組織が参加した。 今期の国会で主要農産物種子法が廃止となった。これまで日本のコメ、麦、大豆の伝統的な在来種は、種子法で国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発、奨励、審査を義務付けられていた。それによって生産者は、その地域に合った優良な品種を手に入れ、国民の基本的穀物を確保してきた。 種子法の廃止で種子の開発・生産が民間企業に任されると、穀物価格が高騰するばかりでなく、民間の品種はF1が中心のため、自家採種できず、穀物種子を毎年購入しなければならなくなる。また、農業競争力支援法では「コメ等との原種・原原種、優良品種の
ニューギニア国連大使がほぼ全裸でサミットに出席【写真】
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ガールズバー経営者は全員少年、店員は「ＪＣ」…容疑で１８歳少年逮捕、警官を客引きも 大阪ミナミ（1/2ページ） - 産経WEST
女子中学生をガールズバーで働かせたとして、大阪府警南署などは３０日、労働基準法違反（最低年齢）容疑で、大阪市中央区心斎橋筋のガールズバー「ＢａＲＮｏａ（バーノア）」を摘発し、大阪府内に住む自称従業員の少年（１８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は、４月上旬～中旬、当時１４歳だった中学３年の女子生徒を雇い、店近くの路上などで客引き行為などをさせたとしている。 同署によると、店は逮捕された少年と、府内に住む別の男子高校生（１７）が経営していたとみられ、女子中学生ら５人程度が従業員として勤務していた。同署は４月、私服警官に客引きしたとして、府迷惑防止条例違反容疑で、従業員の女子中学生１人を現行犯逮捕していた。
女子生徒に裸強要の男性教諭懲戒免職 「大人になったらエッチしような」 堺市教委（1/2ページ） - 産経WEST
堺市教育委員会は２９日、顧問を務める運動部の女子生徒に「裸になるぐらいの覚悟で、無心になって頑張れ」と声をかけ、壁越しに裸にさせたなどとして、市立学校の男性教諭（５６）を懲戒免職処分にした。男性教諭は女子生徒らに「先生とキスできるんか」「先生とエッチできるんか」といったセクハラ発言や顔を平手打ちするなどの体罰を繰り返していたという。 市教委によると、男性教諭は校外で行われた試合で負けたことから７日午後、女子生徒を無人の教室に呼び出し、「裸になるぐらいの覚悟で、無心になって頑張れ」と声をかけ、隣の部屋で裸になるよう繰り返し要求。壁越しに女子生徒を裸にさせた後、服を着させたうえで、抱き寄せ、「大人になったらエッチしような」と発言した。教諭は隣の教室にいたため、女子生徒の裸は見ていなかったという。 ８日に保護者から学校に訴えがあり、発覚した。 市教委が調べたところ、この運動部には約２０人の女子生
佐藤琢磨のインディ500制覇に不満？ 米記者を不適切投稿で解雇
17インディカー・シリーズ、第6戦インディアナポリス500決勝。勝利を喜ぶアンドレッティ・オートスポーツの佐藤琢磨（左、2017年5月28日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Jared C. Tilton 【5月30日 AFP】インディカー・シリーズ、第6戦のインディアナポリス500（Indianapolis 500）でアンドレッティ・オートスポーツ（Andretti Auto Sport）の佐藤琢磨（Takuma Sato）が優勝したことに対し、失望感を抱く内容の投稿を行った米スポーツ記者が解雇された。問題の記者が所属していた米紙デンバー・ポスト（Denver Post）が29日、発表した。 同紙の記者を務めていたテリー・フレイ（Terry Frei）氏は、戦没者追悼記念日（メモリアルデー、Memorial Day）の週末を迎えた28日、インディ500で佐藤が勝利を飾ったこ
改正個人情報保護法で「匿名社会が深刻化」 新聞協会が声明 | NHKニュース
３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
タイガー・ウッズ選手を逮捕 飲酒か薬物使用で車運転の疑い | NHKニュース
アメリカのプロゴルファーで元世界ランキング１位のタイガー・ウッズ選手が、酒を飲んだか薬物を使用した状態で車を運転した疑いで逮捕されました。 ウッズ選手は元世界ランキング１位で、メジャー通算１４勝を挙げていますが、華々しい活躍の一方で、スキャンダルでも話題に上ることがあり、２００９年にはフロリダ州で起こした自動車事故をきっかけに、女性問題が次々と明るみに出て、一時、プロゴルファーとしての活動を自粛しました。 ここ数年は腰の痛みに悩まされ、先月、手術を行ったばかりで、今月２４日、ウッズ選手は自身のブログで、手術は成功だったと報告したうえで、「もう一度プロらしいゴルフがしたい。そのためにリハビリに専念する」と、復帰を目指す心境をつづっていました。
「ものづくりとＩＴに高度な知識持つ人材育成を」 | NHKニュース
あらゆるモノをインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」や人工知能など、最先端の技術を駆使した新しい産業の育成について、政府と経済界が意見を交わし、経済界からは、ものづくりとＩＴの双方に高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきといった意見が相次ぎました。 この中で、世耕大臣は「新しい日本の産業の姿の実現に向け、どういう政策を打ち出すのか、業界と意識を共有しないといけない」と述べました。 これに対して出席者からは、文系と理系で分かれている大学のカリキュラムを抜本的に見直すなどして、ものづくりとＩＴの双方で高度な知識を持つ人材の育成を急ぐべきだという意見が出されました。また、ＩＴやバイオなど先端分野に秀でたベンチャー企業を育て、革新的な技術開発を促すため、いわゆるリスクマネーを供給する国内のファンドを増やすべきという意見も出されました。 経済産業省では、人口減少が進み成長の鈍化が懸念される中、日本が得意とす
「キャッシュレス化」の限界を考える
ムンバイの野菜販売店に貼り付けられた「paytm（ペイティーエム）」のボードは、インドのモバイル決済最大手Paytmがサービスを提供する、スマホでの電子決済が可能な店の目印。専用アプリをダウンロードすれば、スマホで手軽に代金を支払うことができる。（写真：ロイター/アフロ） キャッシュレス化のメリットとデメリット 日本人の現金選好、米国と比べた「キャッシュレス化」の難しさを、筆者は以前に取り上げた（当コラム5月16日配信「『現金大国ニッポン』を読み解く」ご参照）。この問題について、もう少し考えてみたい。 2014年秋に刊行された「キャッシュレス革命2020」研究会編著『キャッシュレス革命2020 電子決済がつくり出す新しい社会』（日経BP社）は、「キャッシュレス化の効用」として9項目を列挙している。それらのうちいくつかについて、筆者が考えるデメリットを指摘してみよう＜図1＞。
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「G7の悪役」になったトランプ米大統領