避妊を教えた教師がクビ なぜ日本の“性教育”は進まないのか？ （AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
日本では、妊娠した女性の36%が「望まぬ妊娠だった」と答えている。その根本にあるとされるのが、日本の遅れた“性教育”だ。SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』では、さまざまな体験をしたオンナたちを都内某所の「とある部屋」に呼び、ゲストたちの「オンナたちのリアルな行動とその本音」を徹底的に調査する。 「増える40代の中絶 大人の性教育」をテーマに、性の現場を知る当事者たちが赤裸々に語った過去の放送では、ゲストたちから衝撃発言が多数飛び出した。 AV女優の経験を持つタレントの総長ダリアさんは、1年ほど前に九州の学校の先生から相談を受けた。「保険体育の授業で自分は若いときに中絶をさせてしまった経験があるから、そういう悲しい思いをしないためにもコンドームを使わないといけないって教えたら、生徒の親に知れ渡って、PTAにチクられて。その先生がクビになっちゃったんで
空き家 １６年後に２１６０万戸 住宅の約３割に | NHKニュース
人口減少を背景に全国的に増えている空き家について、今後、活用や解体が進まなければ、その数は１６年後に２１６０万戸に達し、住宅のおよそ３割が空き家になるという予測を民間の研究所がまとめました。 こうした調査を基に「野村総合研究所」が行った予測によりますと、今後、空き家の活用や解体が進まなければ、空き家の数は１６年後の２０３３年には２１６６万戸と２倍以上に増加し、住宅に占める空き家の割合もおよそ３割に達するとしています。 空き家が増える理由として研究所では、今後、人口減少に伴って世帯数も減少するのに対し、新たな住宅の建設は続いて住宅の戸数が今後も増え続けると見られるためだとしています。 空き家の増加は防災や防犯の面で問題があることから、研究所では、空き家の解体や住宅以外への転用を促す仕組みや、新築の住宅の建設を抑制する仕組みの導入が必要だと指摘しています。
パキスタン タンクローリー横転ガソリンに引火 １２３人死亡 | NHKニュース
パキスタン中部のパンジャブ州で、ガソリンを積んでいたタンクローリーが横転して炎上し、現場に集まっていた人たちが巻き込まれて、これまでに１２３人が死亡しました。 地元の警察によりますと、事故で漏れ出したガソリンをくみ取ろうと、タンクローリーの周囲に集まっていた人たちが火に巻き込まれ、これまでに１２３人が死亡し、４０人以上がけがをしたということです。死傷者がさらに増えるおそれもあり、現場では、軍の部隊も出て救助活動が行われています。 現地のメディアは、目撃者の話として事故現場に集まったうちの数人がたばこを吸っていて、その火がガソリンに引火した可能性があると伝えています。
東京都 白熱電球をＬＥＤに無料で交換 来月１０日開始 | NHKニュース
東京都は、家庭での省エネ対策を促進するため、地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、エネルギー効率がよいＬＥＤ電球１個と無料で交換する取り組みを、来月１０日から開始します。 具体的には、商店街などにある地域の電器店に白熱電球２個を持ち込むと、ＬＥＤ電球１個と無料で交換する仕組みで、来月１０日から交換を受け付けます。家電量販店は対象外となり、１８歳以上の都民なら１人１回交換が可能で、都は、交換の際に氏名や住所の提出を求めることで、１人で何回も交換する不正を防止することにしています。 対応可能な電器店は８００店余りとなる見通しで、ホームページで公開するほか、コールセンターを設けて質問を受け付けることにしています。 都はこの取り組みにより、年間２３億円余りの電気料金や４．４万トンのＣＯ２の削減効果を見込み、都民の省エネ意識を向上させたいとしています。 （コールセンター：０５７０－０６６－７００、
持ち主不明の土地、九州より広く 「満州国在住」登記も：朝日新聞デジタル
相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性がある土地の総面積が、九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計結果を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）が２６日公表した。こうした土地の増加は、森林の荒廃や土地取引の停滞などにつながるとして、研究会は年内に対策案を政府に提言する。 研究会は、名義人の死亡後も相続登記されなかったり、住所が変わって名義人と連絡がつかなくなったりしている土地を「所有者不明土地」と定義。国土交通省の地籍調査や人口動態などを加味して推計したところ、所有者不明土地の総面積は、九州の面積（３６８万ヘクタール）を上回った。 土地の筆数でみた所有者不明率は２０・３％となり、土地の種類別では宅地が１４％、農地が１８・５％、林地は２５・７％だった。全国約１０万筆を対象に、最後の登記から５０年以上が経過し、所有者が不明になっている可能性がある
消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治ＨＤ：朝日新聞デジタル
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
ドイツ、「スカイプ」など対話アプリの監視強化へ 法案可決
「スカイプ」のロゴ、仏パリで（2014年1月2日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【6月23日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は22日、当局が捜査のために「スカイプ（Skype）」などの対話アプリの暗号化された通信内容を監視できるようにする法案を可決した。 欧州でイスラム過激派による襲撃事件が相次ぐ中、ドイツの議員らは「刑事手続きの実効性を高める」ための法案に賛成票を投じた。 これにより、捜査当局は犯罪捜査などの目的でユーザーの携帯電話やパソコンにスパイウェアを仕込み、スカイプやワッツアップ（WhatsApp）のような人気アプリの暗号化されたデータにアクセスできるようになる。 ドイツの連邦憲法裁判所はこれまで、テロ対策においてもこうした監視ツールの使用を認めてこなかった。 この法案は、個人情報保護を尊重するドイツにとって重大な転機とみられている。同国は1930～4
News Up 終わらない ビッグサイト問題 | NHKニュース
東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。
小林麻央さん亡くなる | NHKニュース
歌舞伎俳優、市川海老蔵さんの妻で、乳がんの治療を続けていることを公表していた、フリーアナウンサーの小林麻央さんが、亡くなりました。３４歳でした。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
