NHKの世論調査で、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に来年度の税制改正で、所得税の「配偶者控除」の見直しを検討する方針であることについて、配偶者控除の見直しに「賛成」が32%、「反対」が15%でした。 調査の対象となったのは1540人で、66%にあたる1023人から回答を得ました。 それによりますと、自民党の税制調査会が女性の就業促進などを目的に、来年度の税制改正で検討する方針の所得税の「配偶者控除」の見直しについては、「賛成」が32%、「反対」が15%、「どちらともいえない」が44%でした。 また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が29%、「どちらともいえない」が32%でした。 さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が18%、「反対」が45%、「どちらともいえ