asahi.com（朝日新聞社）：女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ - 社会
女性研究者採用したら６百万円 文科省、増員狙い補助へ2008年10月5日0時52分印刷ソーシャルブックマーク 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する
『世界』１０月号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岩波の『世界』誌が、「若者が生きられる社会宣言－労働、社会保障政策の転換を」という特集を組んでいます。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/directory.html 中心は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学) の諸氏の共同提言である「若者が生きられる社会のために」という論文です。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/2008/10/149.html これ自体が一冊の本になるような内容をわずか２０ページ足らずに圧縮したエグゼキュティブ・サマリーのような文章なので、ここでさらに要約することはしません。是非書店でごらんになってください。 一
雑誌「世界」に共同提言「若者が生きられる社会のために」
首都圏青年ユニオンの河添です。 『世界』２００８年１０月号に、共同提言「若者が生きられる社会のために」が掲載されています。 共同提言者は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学)です。 執筆者である木下武男（昭和女子大学） さんからのメッセージ。 「若者の雇用不安と貧困化は深刻である。明日の暮らしもわからない若者や、 家族形成の不可能な若者、技能習得の機会を失われた若者、 このような若者が急増していることは、日本の将来をきわめて危ういものにしている。 私たちは、このような急速な変化に対応して、若者を対象とする緊急の政策提言は行うことにした。 政策は、労働市場の整備と職業訓練制度の拡充、労働者派遣法の改正、賃金制
就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、就職氷河期を若年非正規雇用増加の一事例としてとらえ、若年非正規雇用の抱える問題点を考察した。今日の非正規雇用者の中には、 家計の主たる所得稼得者も少なくない。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することがきわめてむずかしくなっている。 非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安の問題とともに、生涯、低所得のままとなる危険性も少なくない。本報告書では若年非正規雇用は、 今後の日本社会に大きな影響を与える問題であることを示すとともに、若年非正規雇用問題への有効な対応策として、 非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行っていくことを提言する。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書(全文） ■ 目次 Ｉ．総論 新たな雇用制度設計を迫る非正規雇用の増加－ 非正規雇用増加の背景と評価－ ＩＩ．各論 非正規社員の構造変化とその政策対応 阿部
公立学校の人種分断加速 米報告、最高裁判決受け - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0830_006.asp?id=54927 米カリフォルニア大は29日までに、連邦最高裁が六月、米国の一部公立学校が導入している人種別の生徒数割当制度を合憲とした高裁判決を取り消したことに伴い、公立校に人種の偏りが生じ、人種間の分断が加速するとの見通しを示した報告書をまとめた。 http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20070629#1183076433 でコメントした米最高裁判決の影響が、早くも憂慮されているようです。「機会の平等」か、「結果の平等」かは、日本の格差社会問題にも通じる古くて新しい問題ですが、今後、上記報告書指摘するような人種の分断が加速するような事態になれば、最高裁の判断が見直される可能性もあるように思います。 今後のアファーマティブ・アクションの動きからは目が離せない、という印
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移民多様化ビザ抽選プログラムをすべて電子化 ― 応募結果をオンラインで確認が可能に
http://www.usfl.com/Daily/News/07/08/0830_006.asp?id=54927
