＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（12回）「メディア、広告代理店」: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
12回目の今回はひじょうに興味深い「メディア、広告代理店」を取り上げる。これまで同様、天下りの実態を写真週刊誌『フラッシュ』（４月２９日号）でレポートしたジャーナリスト・寺澤有氏に話を聞いた。興味深いというのは、本来、マスコミの役割は権力チェックのはずで、だとすれば、天下りなどないのが常識。ところが、あったのだ。大手本体では読売新聞東京本社のみ（後、朝日新聞販売サービスも）。どういうことなのか。「私は00年７月に毎日新聞労働組合が警察取材の在り方を考えるパネルディスカッションを開いた際、外部パネリストとして招かれたことがあります。他は元神奈川新聞記者でジャーナリストの江川紹子さん。コーディネーターは毎日出身の鳥越俊太郎氏でした。その席で鳥越氏は『読売新聞は警察からネタを取るため、天下り先まで用意している』旨の発言がありましたが、それを裏づけるような結果が出たんです」。ーー読売はアンケート調
「中立」新聞の形成～朝日新聞と政府の密約 - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 一度紹介した有山輝雄さんの「『中立』新聞の形成」には、朝日、毎日という現在の日本の比較的、監視機能を果たしていると思われる全国紙の恐ろしい出自について詳細に紹介してある。「中立」の意味を考えるためにも、ぜひ、お読みください。 同書によると、朝日新聞は、１８７０年台後半から１８８０年台前半にかけて盛り上がった自由民権派新聞の反政府的言論に対抗するために、政府が考えた言論制作によって生み出されたという。 半官の新聞に補助金を与えて育成し、これらの新聞には政府を直接代弁させるのではなく、場合に応じて「沈黙の自由」を認め、外面での中立性を維持させるという高等政策だったという。公然たる政府御用新聞は、その定評のゆえにかえって影響力の限界があり、一見不偏不党的立場をとっている新聞を陰から育成するこ
仰天の新事実！ 倒産した新風舎、そのあくどさ（後編）
前編はこちら 数年前に退社した元社員からは、新たな“醜聞”も寄せられた。一時期、松崎氏に代わって社長を務め、倒産時にも役員だった人物が、社内で姿を見たことのない親族に賃金を支払っていたという。いまだに不可解に思っているそうだ。元社員からは、その証拠書類の提供を受けた。 さらに、元社員の在職当時、お客にクレジット契約を結ばせる際、不正も行われていたとする。会社員の場合、勤続1年未満ではローンが組めなかった。そのため、申込書を改ざんして、1年以上に書き換えるよう上司が指示していたという。「別人で○○○○（伏せ字はローン会社名）にトライ」と明記された内部資料も確認した。 結局、新風舎と関連会社2社、加えて松崎氏に対する破産手続は、3月12日に開始された。管財人は川島弁護士だ。手続の過程で、これらの“旧悪”が問われることはあるのだろうか。 著者が出版費用を負担しながら、本の所有権のほとんどが出版社
訃報 : 土本典昭さん - 薔薇、または陽だまりの猫
（６月２４日朝日新聞朝刊） 「共に行動」信念貫く 映画評論家・佐藤忠男さんの話 「水俣ーー患者さんとその世界」は、日本のドキュメンタリー史上の傑作。被害 者と徹底的に心を許しあわないと、真の心情に到達できないという原則に立ち、 客観描写という旧来のドキュメンタリーの常識を覆した。生前、被害者の気持ち や痛みの「絶対値」を描くと語っていた。ドキュメンタリーは報道にとどまらず、 共に行動し、運動を作り出すものだという信念を貫いた。 --------------------------------- 映像作家の土本典昭さんが、けさがた亡くなりました。79歳でした。5月に肺ガンが発見され、千葉の病院で闘病中でした。 私も長いつきあいですが、レイバーネットにも絶えず声援を送っていただき、昨年のユニオンYes!キャンペーンでは賛同人になっていただきました。 なお、葬儀は密葬で行い、後日「お別れ会」を行
パブリックコメントへの総務省の回答に対する反論に対する反論 | ニセモノの良心
池田氏のパブリックコメントへの総務省の回答に対する反論にて、テレビ局がヒドい言われようをしている。 元々の氏のエントリはこちら。 これについては、基本的には前に僕が酔っ払いながら書いたエントリにて、 １、中継にＦＰＵは地方局ではまだ使われている。 ２、ＳＮＧの使用料金が高い。 ３、ＳＮＧでは回線が絶望的に足りない。 ４、ディレイドが発生して、掛け合いが出来ない。 ５、ヘリ中継が出来ない ６、雨が降ったらどうする？降雨障害で放送中断するけど。 とコメント欄まで含め指摘してるんだけど、 今回の「回答に対する反論」もまた電波記事。（誹謗中傷じゃなくて事実電波記事） 役所の ＞移動体SNG 中継車は、ビルや電線等により伝送の途絶が発生し、都市部では移動中の中継利用が困難です。 との回答に対して 反論： 総務省の官僚はテレビ中継をしたことがないから、これはテレビ局に問い合わせたのだろう。私は中継をし
地デジ経済効果は最大２０兆円 政府試算 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
平成２３年に予定されるテレビ放送の完全デジタル化に伴い、停止したアナログ電波の空いた周波数帯を新たな用途に活用することで、１０兆〜２０兆円の経済波及効果が生まれることが２７日、政府の試算でわかった。地デジ移行には２０００億円もの公的支援が必要とされるが、政府はそれを大きく上回る効果があるとして、国民の理解と協力を求めていく。また、地上デジタル放送用チューナー（受信機）を生活保護世帯約１０７万戸に無償支給する計画は、対象をさらに拡大するよう政府・与党で検討する。 アナログ放送は２３年７月２４日に停止し、電波の利用効率が高いデジタル放送に完全移行する。その結果、３つの空き周波数帯が別の用途に利用可能となる。 昨年１２月に変更された周波数割り当て計画では、この３帯域を携帯電話など通信サービス、ＩＴＳ（高度道路交通システム）、警察・消防・防災無線、携帯端末向けマルチメディア放送−の４用途に割り当て
エストニアにおける電子政府と利活用進展状況
エストニアにおける情報社会の構築に向けた戦略と情報化進捗度 同国政府の情報社会政策は、1998年に同国議会で採択された「エストニア情報政策の原則」が礎となっている。2004年には、同原則を基に中央政府の調整力や協力体制の強化を図った政府戦略「エストニア情報政策：2004〜2006年」［英語サイト］が策定された。そして、2007年1月には、現行の情報社会戦略である「エストニア情報社会戦略：2007〜2013年」［英語：PDFファイル］が打ち立てられた。 この最新の戦略は、同国における知識経済 ･知識社会の発展を大目標とし、ICTの利活用を推進することを目指した2007年からの5ヵ年戦略である。同戦略では、以下の3つの行動領域（課題）について目標を掲げている。 行動領域Ｉ：市民中心型で社会的排除のない万人のための社会の発展 2013年までに、エストニア居住者の75％がインターネットを利
スウェーデン、「盗聴法」可決される | P2Pとかその辺のお話
以下の文章は、TorrentFreak「Swedes To Be Wiretapped, Despite Protests」の翻訳である。 原典：TorrentFreak 原題：Swedes To Be Wiretapped, Despite Protests 著者：Ernesto 日付：June 19, 2008 市民からのオンラインでの抗議活動、ストックホルムのストリートでのデモにもかかわらず、スウェーデン議会は、裁判所命令または類似した許可のないままに、政府が市民のWebトラフィックや通話をモニタリングすることを可能にする、つまり市民のプライバシーを侵害することを可能にする新たな「盗聴」を支持する投票を行った。 今週水曜の夕刻、スウェーデン議会は、FRA（スウェーデン国防電波局）に、国家の安全保障を名目として、すべての通話、電子メールトラフィックのモニターをさせることに対して、Yes
Innovative
HTMLのフォームは<form>要素を使用してユーザーから情報を収集するための重要な手段です。フォームはテキスト入力、選択肢、ボタンなどを含むことができ、ユーザーがデータを入力し、それをサーバーに送信するためのインターフェースを提供します。 続きを読む HTMLのフッター（Footer）は、<footer>タグを使って定義され、ウェブページやページ内セクションの下部に表示されるコンテンツの領域を指します。フッターは通常、著作権情報、連絡先情報、サイトマップ、バックリンク、ドキュメントや親セクションへの参照など、ページに関連する補足情報を含みます。 続きを読む HTMLのヘッダー（Header）は、<header>タグで定義され、ウェブページまたはページ内のセクションの導入部分を示します。ヘッダーは通常、サイトのロゴ、サイトのタイトル、ナビゲーションメニュー、検索フォームなどの要素を含みます
「ネットは能無しを大量生産している」 市民メディア、ブログが台頭するジャーナリズムの行く末は？ | 専門家や海外ジャーナリストのブログネットワーク【MediaSabor メディアサボール 】
「インターネットは個人発信の面白そうなブログにあふれている。 皆さん、ウエブ上の市民ジャーナリズムを無条件に持ち上げている。俺は違うね。俺に言わせれば、インターネットジャーナリズムの普及が推進しているのは多様化なんかじゃない。一般的な常識や社会観点の欠落したアホの量産だ。一日中コンピュータの前に座って、世界で何が起こっているのかを知ろうともせず、自分の知りたい情報のみにアクセスし、単語も満足につづれず、地図を見てもシカゴの位置を指し示せない能無しが大量に社会に出てきている。さらにまずいのは、やつらの多くが自分がアホである事に気づいていない事だ。オタクな知識がやたらとあるばかりに、自分は結構知的だと思っていたりする。こういう社会はどうなっていくのか？ もうすぐ分かるだろう。まあ、ろくな事にはならないと思っているよ。」（FOXニュースインタビュー John C. Dvorak） 今月、TECH
ウェブの世界から消えてゆく日本 (1/2)
先週の月曜から水曜まで、サンフランシスコで「Supernova」という会議が開かれた。これは毎年開かれているネットベンチャーのお祭りのひとつで、今年のテーマは「ネットワーク時代の挑戦」。出てくるベンチャーの多くが無名のSNSで、Facebookなどの「ソーシャル・ネットワーキング」がグーグルを脅かす存在に成長していることを感じさせた。 昨年11月、米マイクロソフトはフェイスブックの株式の1.6％を2億4000万ドルで買収した。これは同社の企業価値を150億ドルと評価したことになる。いわゆるWeb 2.0系の企業としては、YouTubeの買収価格が16億ドルだから、その10倍近い最高記録だ。まだ赤字の企業としては破格の価格だが、「MSはいい買い物をした」と評価されている。それはFacebookが1億人以上のメンバーを集め、グーグルの「後継者」に最も近い位置にいると見られているからだ。 アクセ
IPTVとインターネットTVの違い：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
「ＩＰテレビの規格統一 放送・通信など１５社合意」なんて記事が朝日新聞に出てましたが、「まだ規格統一できてなかったの？」というのが感想です。 ところで、IPTVとインターネットTVの違いをご存じでしょうか？ どちらもTCP/IPを使って動画コンテンツを配信するというのは同じですが、事業者側がSTB（セットトップボックス）まで管理してクローズドなネットワーク環境で行うのがIPTVで、オープンなインターネット上でパソコンあるいは携帯電話相手に行うのがインターネットTVです。IPTVの例としてはアクトビラ等、インターネットTVの例としてはGyao等があります。 ややこしいですが、IP電話（ひかり電話等）とインターネット電話（Skype等）の違いと同じと考えると覚えやすいです。 あと、市場分析をする場合等に、IPTVとインターネットTVを総称した言葉がないのがちょっと不便です（強いて言うと「ネット
昔ほど何かに夢中になれない自分 - 雑種路線でいこう
明日は通信と放送の融合について講演することになってるんだけど、資料ができてなかったんで先方に電話したら、印刷の都合で明朝までには下さいといわれたんで、珍しく夜の10時近くまで残業した。で、帰りのエレベータで入社時にお世話になった女性の先輩と鉢合わせて、あまりに雰囲気が垢抜けていたんで最初は気付かなかったんだけど、向こうから挨拶されて、不器用な僕は「どうしたんですか急に奇麗になって」とか軽口を叩くこともできず、「うへっ」と驚いた顔をして「いや、あまりに雰囲気が違うんで」といったら、ちょっぴり笑われてしまったのだった。 今日はあまり仕事が進まなかった。だいたい土曜に戻ってきたばかりで本調子じゃなかったところへ、何故かガダーナイフの販売自粛の件で役所から電話がかかってきたり、出張の経費精算しようとしたら成田から帰りのバスの領収書が見つからなかったり、プレゼン資料をつくるために資料を漁って情報の海
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
格差社会を偉そうに憂う 朝日は「非正規雇用」がお好き
大手企業の偽装請負問題の追及など、紙面上では労働者の味方を気取っている朝日新聞だが、社内ではそんな主張などどこ吹く風といった労働問題を多数抱えている。たとえば、非正規社員の増加は、格差社会を助長する大きな要因だが、この問題に懸念を示してきた朝日新聞社内が「6000人弱の従業員のうち、3分の1は非正規労働者」（朝日新聞関係者）という状況なのだ。 しかも、本誌2月号でも詳しくレポートしているが（記事参照）、英字紙「ヘラルド朝日」編集部で働いていた複数の非正規労働者が原告となり、「事実上、会社の指揮命令下にあり、労働時間も長時間拘束されていたのだから、朝日新聞社は雇用関係を認めるべきだ」という旨などを訴える民事訴訟を起こしたことがある。原告の主張によれば、朝日新聞社は社会保険、労働保険や厚生年金などの負担を強いられない業務委託スタッフを、正社員同様に働かせていたというわけだが、こうした「偽装委託
社内託児所 助成を拡大 支給望む企業増加 厚労省 ０８年度予算大幅増へ / 安心・安全に関する記事 / ニュース・西日本新聞の紙面から / 子育て夢ひろば / 九州ねっ�
厚生労働省は１４日までに、社員の子どもを預かる社内託児所の設置を一段と後押しするため、企業への助成枠をさらに拡大する方針を固めた。新設した企業への助成金の支給が２００６年度は４２件と４年前の３倍超に伸び、０７年度はさらに増える見込み。このため、来年度予算の概算要求では、０７年度当初予算の２２億６０００万円の大幅増を求める方向だ。 社内託児所が増えているのは、子どもを持つ女性社員に辞められたくない企業が増えていることが背景にある。景気回復や少子化による労働力不足で、技術を持ち能力のある社員が出産や子育てを理由に退職するのは企業にとって損失だからだ。 政府も少子化対策の一環として、設置推進の方針で、０２年度からの５年間で、新規設置で助成を受けた企業などは１２５団体。現在、託児所を新設すると、２３００万円を上限に、中小企業には設置費の３分の２、大企業には２分の１が支給される。また運営開始から５年
企業の子育て支援策に「効果は皆無」 むしろ悪影響？
最近、企業で一大ブームとなっているのが、社員の子育て支援だ。最も目立っているのが社内託児所の開設で、例えば総合商社の三井物産は、東京・大手町の一等地にある本社に、「かるがもファミリー保育園」を今年4月に開設。金融業界でも、みずほフィナンシャルグループや新生銀行など名だたる大企業が社内託児所を作っている。ほかにも、社員に子どもが生まれるたびに数十万円規模の祝い金を支給する企業は近年増えており、子育て支援策は、大流行中ともいえるのだ。 企業によるこういった子育て支援策は、進展する少子化対策の一環として「前向きな話題」だと大手マスコミも積極的に取り上げている。だが、少子化問題に詳しい研究者は、「こういった対策は、少子化対策としてはほとんど意味がない。費用対効果を考えると、会社にとってはむしろ有害とすら言える」と批判する。 とりわけ、社内託児所の効果は最も疑問だと見られている。例えば、東京駅前に本
コーポレートガバナンスの改善が格差対策: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学のIan Dew-Becker氏とノースウエスタン大学のRobert J. Gordon教授が、アメリカの格差対策についてVox blog に興味深い論説を書いている。上位１０％の所得が上昇した理由は、スーパースター現象、SBTC（技能偏向的技術進歩、要するに高学歴者をより必要とする技術革新）、社長の報酬の上昇という３つ。最初の二つは、市場メカニズムだから、対応策は税による所得再分配を強化することが対策である。しかし、最後の社長の報酬の上昇については、必ずしも市場メカニズムで引き起こされているわけではないので、情報公開とコーポレートガバナンスの改善が有効で、平等をもらたし企業価値も高めるという意味で一石二鳥ということ。 日本では、社長の給料が上がるというよりも、企業の内部留保が増えているのが特徴だ。この点についての対策は、ゴードン教授らの提言と同じで、企業の情報公開とM＆Aの
就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか | NIRA 総合研究開発機構
■ 概 要 本研究では、就職氷河期を若年非正規雇用増加の一事例としてとらえ、若年非正規雇用の抱える問題点を考察した。今日の非正規雇用者の中には、 家計の主たる所得稼得者も少なくない。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することがきわめてむずかしくなっている。 非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安の問題とともに、生涯、低所得のままとなる危険性も少なくない。本報告書では若年非正規雇用は、 今後の日本社会に大きな影響を与える問題であることを示すとともに、若年非正規雇用問題への有効な対応策として、 非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行っていくことを提言する。 ■ エグゼクティブサマリー ■ 研究報告書(全文） ■ 目次 Ｉ．総論 新たな雇用制度設計を迫る非正規雇用の増加－ 非正規雇用増加の背景と評価－ ＩＩ．各論 非正規社員の構造変化とその政策対応 阿部
非正規増加で負担増２０兆円 「老後の生活保護費」で試算 - MSN産経ニュース
就職氷河期に増えたフリーターや派遣社員ら非正規雇用者が、賃金が低いために生活資金を準備できないまま老後を迎えて生活保護を受けると、追加的な財政負担が累計で２０兆円に上ることが２４日、分かった。シンクタンクの総合研究開発機構が試算した。 福田首相は非正規雇用対策も含めた包括的な社会保障対応策を７月中に打ち出す方針だが、こうした潜在的な「貧困問題」を放置することになれば、新たな財政圧迫要因となる恐れもある。 試算では、昭和４３〜５２年生まれを就職氷河期世代と設定し、この世代を３３〜４２年生まれの世代と比較。学校を卒業した後、就職活動をした非正規雇用者と、家事も通学もしていない無業者で、老後に生活保護を受ける可能性がある人が７７万４０００人増加すると算出した。全員が亡くなるまで生活保護を満額で受け取った場合、追加的な予算額は１７兆７０００億〜１９兆３０００億円になるとした。 非正規雇用者の割合は
勤続5年、月給8万 - 特殊学級から養護学校、そして特別支援学校
先日、卒業生たちに誘われ、一緒に飲む機会がありました。 前々任校の卒業生たちで、22〜25歳の5人。皆、それぞれの“企業”に就職し、給料をもらっています。 さて、話が弾む中で給料の話題になりました。中学校を卒業後、養護学校（当時）高等部を経て、日本中の誰もが知っている外食チェーンの特例子会社に勤めているＡ君。勤続5年目の青年です。 霞「給料日はいつなの？」 Ａくん「28日です。」 霞「で、いくらくらいもらっているの？」 Ａくん「8万円です。」 …ちょっと、いや、かなりびっくりしました。特例子会社ではありますが、初任給は10万円程度あったはずです。さらに話を聞くと、最近は3時あがり*1の日が多く、家に帰るとお母さんから渋い顔をされているとか。 ここで、ピンときました。療育手帳*2を持っている人を採用した企業には、厚生労働省から助成金が交付されます。『大阪府／ ご指定のページは移転しました。』
微妙に日刊？田中大介:なぜ派遣会社は（意外と）儲からないか
人と同じであることよりも、人と違うことに価値を感じます。聞いていて楽しい話を話せる人を尊敬します。アニメとマンガが大好きです。そんな自分が一番大好きです。 『昨今の派遣規制反対論を見て思う』という匿名ダイアリーへのＳＢＭコメントでも指摘しましたが、昨今の格差社会批判では暴利を貪っていると非難されることの多い、いわゆる派遣会社って意外と儲かっていないんですよ、田中大介です。 とりあえず論より証拠ということで、実例。 たとえば、人材派遣業界第2位で年間売上高（2007年5月期）が2312億円で東証一部上場のパソナ。ここのページに財務ハイライトがありますが、直前期の純利益が約42億円、過去最高と思われる2005年5月期で同44億円です。 たとえば、悪名高い日雇い派遣（元？）最大手のグッドウィル。マージン率（ピンハネ率）が3割〜4割という驚異的な高さにも関わらず、ここのページ（or Yaho
派遣社員や請負社員を救う雇用革命は、これだ！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
去年の夏ごろにも、このブログで紹介したのだが、PEO雇用革命―アメリカを席捲した新雇用産業ーをみなさんはご存じだろうか？ 私自身もこの図書は、中小零細企業向けに日本版４０１を拡充を進めている経営者の人から教わった図書だ。 時間の関係で、私はこの図書はまだザザっとしか目を通していないが、去年読んだ数百冊図書の中でも、かなり強烈な印象に残った本である。 今、二極分解がすっかり進んでしまったアメリカの労働市場は、日本人から見たら、お先まっくらな労働市場のように見えるかも知れない。 けれども、その一方で、アメリカ国内でも、雇用をめぐって、全く新しい動き（雇用革命）が芽生えているのである。 PEO雇用革命―アメリカを席捲した新雇用産業ーによれば、アメリカ国内では、１９９０年代から最も高い成長率をしめしたが、PEO市場なのだそうだ。２１世紀に入っても、いまなお、年平均２０％以上の急成長をして
PEO
「共同雇用」という形で事業会社の雇用を肩代わりする組織。PEO会社を利用することで、労務管理費や雇用にまつわるリスクなどを軽減できる。 米国では、約20年前の税法改正で、「PEO」と呼ばれる企業に対して、顧客企業に代わり、従業員の給与や税金を支払う権利が認められています。従業員は顧客企業の指揮下で働きますが、雇用契約はPEOと結ぶことになります。「共同雇用」と呼ばれるこの形態は、日本では認められていません。 規模のメリットを追求できる大企業は、自社内に間接部門を抱えることもできますが、中小企業はそうはいきません。米国では、わずらわしい税金や年金の計算や、納付業務を外部委託したい中小企業を顧客として、PEOが広がっています。官公庁にも、中小企業からの税金の徴収手続きが簡略化できるなどのメリットがあります。 米国の業界団体「NAPEO」によると、全米50州でおよそ700社のPEO会社が存在する
プチプラアイクリームはプラセホワイター！デメリットや対策方法まで伝授します
私が今使っているアイクリームは、明色化粧品から発売されている、プラセホワイター 薬用美白アイクリームです。こちらのアイクリームは、大型スーパーやドラッグストアなどでも販売されている、所謂プチプラのアイクリームで、お値段は1000円程度で売られているとてもリーズナブルなアイクリームです。 有名ブランドのアイクリームなら数千円から数万円するものもあるので、それと比較したら1000円程度で購入できる、プラセホワイター 薬用美白アイクリームはかなりお値打ち品だと思います。 プラセホワイターはかなりオススメ 今まで私は、他のプチプラアイクリームを使っていましたが、あまり効果が実感できなくて、クリームタイプのものから、ジェルタイプのアイクリームまで色々と試してみた結果、プラセホワイター 薬用美白アイクリームが一番私の肌に合っていたので、こちらのアイクリームを使用することにしました。 こちらのアイクリー
株式会社フルキャスト オフィスサポート事業部
フルキャストグループの総合人材サービス会社 フルキャスト オフィスサポート事業部■最新お仕事情報 10/03 金融事務（証券/銀行/生保/損保など） NEW!! 10/03 秘書 NEW!! 10/03 受付案内/電話交換手 NEW!! 10/03 金融事務（証券/銀行/生保/損保など） NEW!! 10/03 OAインストラクター/ヘルプデスク NEW!! ■お仕事掲載情報 オフィス系 17 セールス系 1 マーケティング系 4 作業系 0 IT・テクニカル 29 ■最新お仕事情報 10/10【小川町】 大手監査法人での社内ヘルプデスク ♪NEW!! 10/10【都内各所】 紹介予定！英語活かせる♪人気の受付 NEW!! 10/10【大手町】 時給1650円！証券アナリストアシスタント！NEW!! ★ようこそ！フルキャスト オフィスサポート事業部へ★
熱・電気エネルギー技術財団
2023.12.12 ・2023年度第30回研究助成テーマが決定いたしました。採択された研究テーマは通常募集16件、特別募集2件です。研究者の皆様の励みになれば幸いです 2023.12.12 ・2023年12月に第29回ミノル記念講演会を開催いたしました。講師は東京大学生産技術研究所 教授の岩船由美子氏にお願いいたしました。ご講演は後日財団会報誌に抜粋を掲載いたします。なお、今年度も規模を縮小しての開催となりました。ご理解いただければ幸いです。 2023.6.16 ・2022年度決算・事業報告、2023年度予算・事業計画を掲載しました。 2022.12.12 ・2022年12月に第28回ミノル記念講演会を開催いたしました。講師は足利大学理事・名誉教授の牛山泉氏にお願いいたしました。ご講演は後日財団会報誌に抜粋を掲載いたします。なお、新型コロナの影響により昨年同様、助成対象者と財団関係者のみ
安室奈美恵が長男との写真掲載され提訴 - 芸能ニュース : nikkansports.com
人気歌手安室奈美恵（３０）が２３日、長男と歩く様子など私生活の写真や記事を「週刊女性」に掲載されプライバシーを侵害されたとして、発行元の主婦と生活社などに計２２００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、同誌６月１０日号は、安室が長男（１０）と並んで歩く写真や、コンビニで買い物をする様子の記事などを掲載した。 安室は「私生活をさらされることを欲しないし、人目におびえて暮らすこともしたくない。２度とこのようなことのないように裁判所の判断を仰ぎたい」との談話を弁護士を通じて出した。 主婦と生活社は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
動画サイトからワンクリックで保存できる「Woopie Video Desktop」
ACCESSPORTはこのほど、複数の動画共有サイトの動画を視聴したり、保存できる無料ソフトの新版「Woopie Video Desktop2.0」を公開した。複数の動画を一括保存したり、保存した動画のファイル形式を変換できる。 同社が運営する動画サイト「Woopie」と「YouTube」の動画をキーワード検索して閲覧できる。動画はファイル形式（FLV/AVI/WMV/MP4/3GPなど）を選んでワンクリックでダウンロード可能だ。 新たに「Webブラウザ機能」を搭載した。「ニコニコ動画」「mixi動画」など約300の動画サイトのリンク集から選び、ソフトから直接アクセスできる。動画のダウンロードもワンクリックで可能だ。 保存した動画のファイル形式をダウンロード後も変換できるようにしたほか、Internet Explorerで動画サイトを閲覧している際に、そのページにある動画を一括でWoopi
手のとどく電子政府 - モジログ
asahi.com - 宅地３年連続上昇・地方横ばい「現在は下降」 路線価 http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY200807010091.html ＜路線価の公表は、昨年までは８月１日だったが、今年から１カ月早まった。これまでは路線価図などの冊子約２万６千冊を作製し、国税局や税務署に置いていたが、今年からインターネットでの閲覧のみとなり、製本や校閲などの作業量が減少。公表が前倒しされた＞。 これはいい話。 今日発表された路線価は、今年から紙をやめてインターネットでの閲覧のみにした結果、１か月前倒しになったとのこと。制作や運送、保管などのコストもかなり削減されたに違いない。 こういう「公」の作業で、紙をやめてネットだけにすればコスト・労力が大きく削減できる、というものは山ほどあるはずだ。 申請とか手続きをネットでできるようにする、というの
姜尚中氏の通俗的ウェーバー論 - 池田信夫 blog
けさの朝日新聞で、姜尚中氏がマックス・ウェーバーの「精神なき専門人、心情なき享楽人」という有名な言葉を引用して、こう書いている：ウェーバーが予見した社会をいま我々が生きている。金儲けのための金儲けと、跋扈する精神のない専門人、そしてその影響としての格差や貧困・・・大塚久雄から半世紀以上たっても、こういう通俗的なウェーバー解釈を東大教授が教えているのかと思うと、うんざりする。姜氏には『マックス・ウェーバーと近代』という著書もあるから素人ではないが、この本でもひたすらウェーバー解釈学が展開され、肝心の歴史的事実はどうだったのかという検証はまったく行なわれていない。 これは日本だけで異様な発達を遂げた「ウェーバー学」の特徴だが、元祖の大塚は、むしろ西洋経済史の実証からマルクス主義的な「生産力・生産関係」の図式を批判し、（今でいう）起業家精神に資本主義の起源を求めた。そのよりどころにしたのが、ウ
Ad Innovator: 米トップ50新聞のうち19は赤字
米新聞業界での広告不振のニュースやレイオフの話が多く流れるが、米西海岸のSan Jose Mercury News紙のバイスプレジデントDave Butler氏はトップ50紙のうち、約19紙が赤字に陥っていると、社員に語った。同紙はそのうちのひとつでないと語ったという。 ソース：Venture Beat: Slow death of newspapers continues: 19 of top 50 U.S. newspapers in the red July 5, 2008 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e553a52d4b8834 Listed below are l
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Ad Innovator: さらに、印刷媒体に脅威を与える3つの要素
MicroPersuasionブログのSteve Rubel氏が、新聞や雑誌業界は下記の3つの要素がさらに脅威になるとリストしている。 ガソリンの高騰：利益率に影響が 環境への影響：紙をやめてデジタルにシフトする消費者が増えるという南カリフォルニア大学教授 3G携帯：より快適なニュースを読む環境が生まれている。 ソース：MicroPersuasion： Are We Living in a Perfect Storm for Print Media? July 5, 2008 in Print | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00e553a52dad8834 Listed below are lin
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「舛添発言」で急転 派遣法改正の焦点(2) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200806260268.html
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What is a PEO
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今井賢一『創造的破壊とは何か日本産業の再挑戦』 - はてなダイアリー
大日本セキュリティ総合研究所 「紙のメディア」からの決別。