出版ネッツの北です。　本日（８日）発売の月刊誌『経済』11月号に「メディア企業の中のフリーランス」という記事を書 きました。村田浩治+脇田滋+伊藤大一座談会「派遣法をただす」をはじめとする、「若者に人間らし い働き方を」という特集の一環です。 『経済』１１月号の内容 http://www.shinnihon-net.co.jp/magazine/keizai/2008/keizai11.html メディア企業の中で働く常駐フリー（新聞社や出版社、テレビ局に出社し、指示を受けながらて執 筆、翻訳、編集、制作、DTPなどの仕事をしているのに雇用契約のない「外注業者」）の権利をめぐ るシンポでの討論や、私たちが扱っている労働相談などにふれました。 記者として書いた文章は多数ありますが、組合員として一般誌に書いたのは初めてです。大きな本 屋さんか図書館でご覧いただければ幸いです。村田弁護士らの座談

しらないことばさて、まとめです。随分遠いところまで来たような気もするけれど、そして実際になんだかんだでたくさん書いたり書いてくうちに話がズレたりもしたけれど、元を正せばうちのNPOの雑誌を買ってと言われて文句言ったあと買ったついでに集まって一緒に飯を食ったという、それだけの話でもあります。随分と悪質な読者だな、という感覚は間違っていません。そんなわけで、飯を食う段でした。去る日曜日に、高校のクラブ同窓会というのを機会に集まったので（社会科学研究部とかいう実態のあやしい部活に、人数合わせで席を置いていたのだった。そんなわけで、こういう話題も馴染む）、その機会に少し、この件を通して話題にしていた*1「中の人」と話をさせてもらったりしました。回答者は始めて会うけれど、普通のお兄さんでした。普通の、というよりはやや活気のあるお兄さん。あんまり詳しい描写は避けます。と、ここで割り込みになるけれど、先

「不規則勤務で過労死」残業基準下回る看護師に労災認定2008年10月17日21時54分印刷ソーシャルブックマーク 東京都済生会中央病院（港区）で勤務中に死亡した看護師、高橋愛依（あい）さん（当時２４）について、三田労働基準監督署が過労死と認定していたことが１７日、分かった。残業時間は過労死認定基準の月８０時間を下回っていたが、不規則な勤務による過労と判断した。 同日、埼玉県に住む遺族の代理人が会見し、明らかにした。認定は９日付。 代理人の川人博弁護士らによると、高橋さんは手術部に所属。交代制勤務で、緊急手術などにも対応していた。０７年５月の宿直明けの朝、仮眠していたストレッチャー（搬送用ベッド）上で意識不明となっているのが見つかり、同日夕、亡くなった。死因は「致死性の不整脈」。病院側が労災を否定したため、遺族は今年３月、労災申請した。 死亡直前の残業時間について遺族側は「月１００時間前後」

トヨタ　期間従業員大幅削減 関連各社へ余波拡大　東海の雇用に悪影響 トヨタ自動車の期間従業員の大幅削減に合わせ、グループ各社でも雇用を絞り込む動きが広がっている。８月の愛知県の有効求人倍率は３か月連続で前月を下回っており、トヨタグループの動向が東海地方の雇用情勢にも悪影響を及ぼし始めている。 デンソーは３〜８月の５か月間で、期間従業員は正社員に登用された２２０人も含めて４００人減り７８００人になった。アイシン精機でも９月末までの半年間で、正社員登用の１３０人を含めて期間従業員を３００人削減し、現在は２６５０人だ。トヨタグループ各社とも７、８月から期間従業員の新規募集を一斉に停止している。また、トヨタ紡織は８月、契約期間が切れた派遣社員２５０人の契約を延長しなかった。 グループ各社はトヨタが生産計画を下方修正したのに合わせて、自社の生産計画も見直した。トヨタ本体もグループ各社も、正社員の雇用

働く貧困層が社会問題となるなか、「子供の貧困」がクローズアップされている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本では、１７歳以下の子供の７人に１人が貧困状態にある。貧しい家庭環境が健康や教育に及ぼす影響はもちろん、親から子に伝わる「負の連鎖」を懸念する声も強い。（社会保障部　大津和夫） スタートライン 家の中は散らかり、割れたガラスが床に落ちたまま。２人の弟のために、パンや菓子の万引きを繰り返す。母親は病弱。父親は定職に就かず、酒を飲んで家出ばかり。小学校高学年になって児童養護施設に入るまでは、ほとんど学校に通うこともできなかった――。 民間団体で働く関東地方の２０歳代の女性は、「自分はみんなとは違うんだと思った。これは偽の人生だと思い込もうとしていた」と幼少時代を振り返る。 子供が貧困に陥るのは、親が働いていないか、働いていても収入が低いことなどが考えられる。 ３０年間、福祉

◇ネットカフェ難民に「住所」提供 世界的な景気後退懸念が強まる中、派遣労働者やアルバイトなど非正規雇用の絞り込みが進んでいる。ますます増えようとする不安定、低賃金雇用の人たちに照準を合わせた「貧困ビジネス」も広がっている。 賃貸マンション業のツカサグループ（東京都）は１時間３００円、２４時間１５００円の個室時間貸しサービスを始めた。「低所得者に受ける」との思惑が当たり、満室が続く。 ２畳に満たない個室には、パソコンを置いた机と座椅子、洗面台があるだけだ。ツカサグループが昨年８月、「ネットルーム」と銘打って始めた。ここに約１カ月寝泊まりしている５０代男性は、北海道で経営していた会社が昨年倒産し、追われるように上京。一時は旅館に住み込みで働いたが、アパートを借りる資金をためようと、運送会社の夜勤アルバイトを見つけた。夕方６時から翌朝６時まで荷物の仕分けが続き、ほとんど休憩はない。体はきついが、

人権擁護大会宣言・決議集　Subject:2008-10-03 貧困の連鎖を断ち切り、すべての人が人間らしく働き生活する権利の確立を求める決議 働いても人間らしい生活を営むに足る収入を得られないワーキングプアが急増している。年収２００万円以下で働く民間企業の労働者は１０００万人を超えた。 ワーキングプア拡大の主たる要因は、構造改革政策の下で、労働分野の規制緩和が推進され、加えて元々脆弱な社会保障制度の下で社会保障費の抑制が進められたことにある。 労働分野では、規制緩和が繰り返され、経費節減のため雇用の調整弁として非正規雇用への置換えが急激に進められた結果、非正規労働者は今や１８９０万人に及び全雇用労働者の３５．５％と過去最高に達した。それとともに、偽装請負、残業代未払い等の違法状態が蔓延し、不安定就労と低賃金労働が広がり、若者を中心に、特に教育訓練の機会のない労働者が貧困に固定化され

日本弁護士連合会（日弁連）は３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。 企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。 決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。 その上で、国や自治体、企業に対し、〈１〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈２〉最低賃金を大幅に引き上げる〈３〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。 決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連がワーキングプアの問題に積極的

フルキャスト２回目の事業停止へ　厚労省方針　停止中に派遣業務 人材派遣大手の「フルキャスト」（東京都渋谷区）が昨年の労働者派遣事業停止中に派遣業務を行っていたなどとして、厚生労働省は１０月上旬にも、同社に２回目の事業停止命令を出す方針を固めた。同社の全事業所が対象となり、停止期間は１カ月となる見通し。期間中は新たな派遣や派遣契約ができなくなる。(産経新聞) [記事全文] ・ FULLCAST GROUP - 昨年の事業停止命令についてのお知らせ（PDFファイル） ・ フルキャスト - 1年チャート、会社概要。Yahoo!ファイナンス ・ 東京労働局、フルキャストに事業停止命令 - ロイター（2007年8月3日） ・ これは派遣業界全体に対しての警告なのか？　フルキャスト業務停止で - PJnews(2007年8月5日) ・ 労働者派遣の適用除外業務 - 日本人材派遣協会

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「会社が倒産。給料がもらえない？」、「労働条件が話とちがう」、「月40時間残業。これって違法？」、「どこからがセクハラ？」 etc…。意外と知らない私たちの働く権利Q＆A

大阪大学非常勤講師雇止め争議 原告を支える会 （阪大裁判原告を支える会）の第１回定期総会を３月２０日（水）１４時よりエルおおさか５０４＆zoomで開催します。 第２１回定期総会を３月３１日（日）１４時よりエルおおさか５０１＆zoomで開催します。 大阪大学に対し無期雇用契約者としての地位確認を求める集団提訴第６回期日１２月２０日に続き、第７回期日が２０２４年２月１４日（水）１０：３０から８０９法廷で行われました。次回第８回期日は４月２５日（木）１０：３０より８１０法廷です。また、証人尋問が６月２７日（木）に決まりました。皆様の傍聴をよろしくお願いします。 ２０２３年度２月執行委員会を２０２４年２月１１日（日）１４時より大私教事務所＆zoomで行いました。 ２０２３年度１月執行委員会を２０２４年１月２１日（日）１４時より大私教事務所＆zoomで行いました。 非常勤の声　第７５号を発行しました

本文（日本語＆English） 自由記述（日本語） Free Comments (English) アンケート用紙（日本語） Questionnaire (English) 資料（日本語のみ）

2008年9月 「臨時･非常勤等職員の実態調査」 自治研作業委員会 目　　　　次 ○自治労臨時・非常勤等職員実態調査の中間集約 【概要版】求められる臨時・非常勤職員制度の改革　【PDF：14KB】 自治体臨時・非常勤等職員の実態調査中間集約　【PDF：111KB】

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厚生労働省は２９日の社会保障審議会年金部会で、所得が低い人が支払う国民年金の保険料について、一部を税で肩代わりする案を示した。本人負担分と税で補填（ほてん）する分を合わせて保険料全額（月額１万４４１０円）を払う仕組みを採り入れることで、現行制度よりももらえる年金額が増えることになる。ただ、導入に必要な費用と財源については示していない。 　同部会は１０月末にも、低所得者対策を含む制度改正の方針をまとめる予定だ。 　現行制度にも、国民年金の保険料を軽減する仕組みがあるが、軽減に伴い年金額も減る。保険料支払いが全額免除の場合、年金受給額は国庫負担分（現在は３分の１強）のみで、４０年加入しても月２万円余りだ。厚労省の案では、保険料を全額払うことになるため満額受給（月額約６万６千円）への道が開ける。 　ただ、国民年金の加入者である自営業者の所得捕捉は不十分で、厚労省案を導入した場合、保険料負担につい

「ワーキングプア」（働く貧困層）の温床と批判される日雇い派遣。原則禁止とする労働者派遣法改正案の骨格はまとまったが、国会提出のめどは立っていない。非正規雇用の若者や中高年が働く現場はどうなっているのか。東京都内の大手建築請負・派遣会社Ａ社の紹介で、違法派遣の疑いのある建設現場に入った。 ◇　　◇ 「ああ、中入って」。午前８時、世田谷区の民家建設現場に着いた。下請けの建設会社社員から名前を問われることもなく、仕事が始まる。Ａ社による書面での指示は、建物の基礎から不要な型枠を取り外すこと。しかし実際には、一輪車での土砂運びを任された。１回約３０キロの土を運び基礎の内側を埋める。一輪車の取っ手が指に食い込み、１０分もたたないうちに足がふらつき始める。一輪車に土を投げ込むパワーショベルが幾度も眼前をかすめる中、午前８時から午後５時まで、４０分間の休憩を除き、１００回以上計数トンの土を運んだ。日給は

物の製造業務に係る労働者派遣については、平成18年頃から、従来請負により処理していた業務を労働者派遣により処理するよう切替えが進められたものが多いと推察されており、これらについては平成21年(2009年)において、平成19年3月1日より最長３年間に延長された派遣可能期間が満了することとなる。 そこで、物の製造業務に係る事業主において、いわゆる「2009年問題」として指摘され、対応が検討されていることを受け、厚生労働省では、この2009年問題に対応し、派遣可能期間に係る基本的な考え方や対応方法、労働局における周知啓発、指導等の取扱いについて、全国の労働局長あて通知するとともに、併せて、派遣先となる経営者団体及び労働者派遣や請負を行う事業主団体へ職業安定局長から文書を発出し、適切な対応及び会員企業への周知を要請したところである。 また、労働局では、毎年、全国のブロックごとに労働者派遣に係る集中

舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後会見で、厚労省が今月出した「名ばかり管理職」の適用範囲を示した通達に批判が出ていることについて、「（そうした声があるなら）通達の見直し、再検討を指示する」と話し、見直す可能性を示唆した。 長時間労働を強いられ残業代も支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚労省は９日、チェーン展開する小売業などについて管理監督者の範囲を示す通達を出した。しかし「これまでの行政解釈の引き下げに悪用され、名ばかりを増やすだけ」などの批判が相次ぎ、連合も今月末に反対集会を開く。 舛添厚労相は「賃金水準を下げるような方向で（通達が）働くのなら、見直しなど直ちに対応を取りたい」と話した。【東海林智】

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全国の自治体で臨時や非常勤などの非正規職員が占める割合が拡大、４７都道府県の知事部局と１７政令市、東京２３区、県庁所在市のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた１０４自治体（３８都道府県、６６市区）で平均２５・４％に達していることが、読売新聞の調査でわかった。 都道府県では平均１５・５％だったが、市・区に限ると同３０・９％を占めていた。行財政改革の一環として人件費削減を進める自治体が、低賃金の非正規職員を雇用することで行政サービスを支えている現状が浮かび上がった。 １０４自治体の正規職員は計５１万７６７１人、非正規職員は１７万６０３１人。都道府県の非正規職員の仕事は事務補助や相談業務が多かった。市・区では、保育士、生活保護世帯の調査、要介護認定の調査、市税・国民健康保険料の徴収など、住民と接する業務が目立った。

首都圏青年ユニオンの河添です。 日弁連人権大会のお知らせを転送します。 １０月２日の富山でのシンポジウムには私もパネリストとして参加します。 各位 日弁連は、報道関係の皆様にご参加いただき、「労働と貧困」（ワーキングプア）問題と日弁連の取 り組みに関し、報告を行わせていただくことにいたしました。報告後、報告内容や「労働と貧困」問 題に関し、質疑応答、意見交換の時間を取りたいと考えております。是非、ご参加ください。詳細は 下記のとおりです。 記 １　報告等の内容 ・　日弁連全国一斉　非正規労働・生活保護ホットラインの集計結果の報告 ・　ワーキングプアが拡大する現状、問題点、諸外国の状況、是正提言の方向性等に関する報告 ・　日弁連人権擁護大会・シンポジウム「労働と貧困　拡大するワーキングプア」のご案内 ・　労働と貧困の問題をめぐる質疑応答・懇談 ２　日時・場所 ９月２４日（水）午後２時３０分〜

職員になってしばらくすると、ほとんどの人が組合への加入催促の怒 涛の嵐を嫌になるぐらい経験することになるでしょう。 組合役員という肩書きをブラ下げた人から、難しい言葉で説明されて 加入をすすめられるときもあれば、なんの説明も無しに強制的に加入用 紙に記入させられたりするかも知れません。 最悪な場合、歓迎会と称して呼び出し、 「うん」と言うまで帰さないと いうダマシのような組合があるとの噂も囁かれているのです。 このような噂が絶えない状況を憂い、自治労京都市職は、正しい労働 組合の知識の向上と、新たに組合へ加入しようと考えているアナタのた めに、この『労働組合の正体』を作成しました。 いざというときのためにコレを一読しておけば、少しはお役に立つか もしれません。 (自治労京都市職員労働組合 ・ 『労働組合の正体』 製作委員会) ぜひともわが組合へ 同期の人も加入しましたよ 労働組合の正体 労

国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp

国税庁が十九日に公表した二〇〇七年分の民間給与実態統計調査によると、年収二百万円以下の給与所得者の人数が昨年に続き一千万人を超えました。 同調査によれば、一年を通じて勤務した給与所得者四千五百四十三万人のうち、年収百万円以下の階層が三百六十六万人。同百万円超二百万円以下の階層が六百六十六万人となり、合計で千三十二万人に達しました。 〇六年分の同調査では二百万円以下の階層は千二十三万人でした。一年間に年収二百万円以下のサラリーマンが約十万人増加しました。 一方、年収一千万円を超える階層は合計で二百三十三万人となり、〇六年分の調査と比べ八万四千人の増加となりました。所得格差の拡大が浮き彫りになっています。

民間企業に勤める人が2007年の1年間に得た平均給与は、前年より2万3000円多い437万2000円で、10年ぶりに増加したことが19日、国税庁のまとめで分かった。 平均給与は、1997年の467万3000円をピークに9年連続で減少。今回増加したものの、04年の水準を依然下回っており、アップの実感は乏しそうだ。 平均給与の内訳は、給料・手当が0．2％増の368万5000円。賞与は2．2％増の68万7000円。 1年を通じて勤めた給与所得者数は前年より1．3％増加し、4542万5000人。給与総額は、1．8％多い198兆5896億円となり、いずれも2年ぶりに増加に転じた。　 【関連ニュース】 ・ 〔ビジュアル解説〕自民党総裁選・各候補の収入比較 ・ パーティー収入上位団体 ・ 景気回復か財政再建か＝消費税論議は踏み込み不足も−自民総裁候補の経済政策 ・ 大企業の夏ボーナス、６

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女性研究者採用したら６百万円　文科省、増員狙い補助へ2008年10月5日0時52分印刷ソーシャルブックマーク 大学などの研究機関が女性研究者の採用を増やせば、その分の人件費を補助します――。主要国で最低の女性研究者の割合をなんとか増やそうと、文部科学省は来年度からこんな優遇策を始める方針を決めた。研究の多様性を高める狙いもあるという。 日本の女性研究者の割合は、男女共同参画学協会連絡会によると１２．４％。米国（３４％）、フランス（２８％）、英国（２６％）に遠く及ばず、韓国（１３％）よりも低い。 このため、女性のための支援スタッフの配置や託児所の整備といった「環境づくり」中心のこれまでの施策では不十分と判断し、雇用に国費を直接つぎこむことにした。 計画では、女性の割合が特に低い理・工・農学系を対象に、人件費の一部と初期の研究費として、女性研究者の新規採用１人あたり年６００万円を３年間補助する

政府は、11月からの次期議会に提出を予定している平等法案の概要を公表した。差別禁止に関してこれまで制定された多数の法律や規則を整理して、法制度の簡素化をはかるとともに、公共部門を中心として、企業内の賃金制度や採用・昇進などに踏み込んだ規制を新たに盛り込むねらいだ。法案が成立すれば、煩瑣な手続きや訴訟などによる負担の増加が見込まれることから、企業からは反対の声が強い。また専門家の間では、実効性について懐疑的な意見もみられる。 年齢差別の廃絶など5つの柱 イギリスは、過去40年あまりにおよぶ差別禁止法制の整備を通じて、対象領域を人種や性別、障害から年齢、宗教・信条、性的志向などに順次拡大してきた。現在、差別禁止に関連して9本の法律と100本近くの規則が施行されているが、専門家などの間では、法律間の関係が複雑でわかりにくく、一貫性に欠けるといった批判があった。今回の法案の目的の一つは、これを整理

OECD（経済協力開発機構）が7月に発表した『雇用アウトルック2008』は、特集の一つとして人種・民族、性などによる差別とその解消に向けた各国の法制・政策効果を取り上げている。このうち男女間の分析をみると、加盟国平均では女性は男性よりも就業率が20％低く、賃金水準は17％低い(注1)。OECDは1994年に、失業の克服を主眼として雇用戦略を策定した。その再評価では、人口の減少や高齢化に備え、女性、若年層、高齢者など低就業率グループの雇用障壁を除去することが今後の優先課題のひとつに掲げられた。これを踏まえ2006年にOECD新雇用戦略が打ち出され、加盟国は、労働力不足の解消のカギを握る手段として、低就業率グループの雇用および所得の拡大に向けて様々な政策を講じている。しかし、根強い差別意識がこうした政策効果を妨げる可能性があるとして、OECDは今回のアウトルックで、初めて「差別と雇用」の相互関

人材派遣・請負「ＴＥＩ」（東京都港区）の契約社員としてトルコ航空で働く日本人キャビンアテンダント（ＣＡ）が１７日、違法な偽装請負状態に置かれているとして、直接雇用などを求めて労働組合を結成した。 結成に参加したＣＡは女性１０人以上。労組によると、ＴＥＩはトルコ航空と業務委託契約を結んでいると見られるが、ＣＡは機内でパーサーなど正社員の指示を受けて働く。実態は派遣労働で、労働者派遣法に違反する偽装請負だと労組は主張している。 組合の要求に対し、トルコ航空日本支社は「本社の指示を仰ぐ」とし、ＴＥＩは「偽装請負ではないと解釈している。要求内容を確認した上で対応を検討したい」としている。メンバーは時給１２００～１３００円で年収２００万円前後。搭乗時間のみ時給が支払われ、その前後の準備や片付けの時間が不払いだという。

KABANETってなんだろう？ トヨタ自動車労働組合の専用サイト「KABANET」を詳しく知らない方へ、丸わかりツアーにご招待！

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞のオピニオンで、労働経済ジャーナリストの小林美希さんが「仕事と生活の調和　非正社員を忘れるな」と題し、ワーク・ライフ・バランスについて論じています。 国は昨年末、「仕事と生活の調和」を図る「ワーク・ライフ・バランス憲章」を掲げ、①就労による経済的自立が可能な社会、②健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会、③多様な働き方・生き方が選択できる社会－－をめざし、自宅でパソコンなどを使って働くテレワーカーの比率や育児休業取得率などの数値目標を示しています。 しかし、小林さんは、「非正社員の存在が忘れられていないか」として、「非正社員で年収300万円以下といった場合、生活の質を維持する賃金を得るために、長時間労働をして過労に陥る例が多い。一方で企業は、正社員のワ

労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書 平成２０年３月 労働に関するＣＳＲ推進研究会 労働に関するＣＳＲ推進研究会報告書 （目 次） １．はじめに （１）検討の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ （２）研究会における検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ ２．労働ＣＳＲの意義等 （１）意義・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ （２）取組に当たっての考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ ３．企業の取組状況 （１）企業における取組状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４ （２）企業の社会報告書における情報開示の状況・・・・・・・・・・ ６ （３）先進的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ ４．自主点検チェック項目 （１）意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０ （２）活用方法・・・・・・

健保組合の黒字急減　５９９億円に2008年9月12日8時52分印刷ソーシャルブックマーク 健康保険組合連合会は、大企業の会社員らが加入する健保組合の０７年度決算見込みを発表した。経常収支は５９９億円の黒字となり、５年連続の黒字となったが、高齢者医療のために支出している拠出金が増え、黒字額は前年度の２３７２億円から急減している。 今年３月末の組合数は１５１８組合（被保険者約１５７６万９千人）で、経営難に伴う解散などで前年同期より２３組合減った。経常収支が赤字だった組合は前年度比１２．２％増の６８０組合に達し、全体の４４．８％となった。 保険料収入は同３．１５％増の６兆４９３億円だったが、医療給付費や退職者医療制度への拠出金が２兆３２１８億円と同約１１％増え、黒字が大幅に縮小した。団塊の世代の大量退職が拠出金を押し上げた形だ。 中小企業が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の保険料率（８．２％

「本気で生活や人生を変えたい方に、真剣に勉強してもらいたい」と語る行方さん＝渋谷区千駄ヶ谷の私立代々木高校で２００８年８月撮影 「ネットカフェ難民」など中卒や高校中退の学歴で経済的に困窮している人に無料で勉強を教えるプロジェクトがスタートした。東京都渋谷区千駄ケ谷のＪＲ代々木駅近くに誕生した「蛍雪義塾」。高卒資格と同等の「高校卒業程度認定試験」（旧・大学入学資格検定）の合格まで指導を続けるといい、代表の塾経営、行方（なめかた）正太郎さん（４８）は「今の日本はやり直しの場が圧倒的に欠けている。高卒資格を取れば選択肢が広がる」と、受講生を募集している。 行方さんは埼玉県出身で、貧しい父子家庭に育った。中学、高校と不登校の期間が長く、勉強は苦手。「このままでは働く自信が持てない」と大学進学を決意し、教師から「どうせ無理」と言われたが、一浪して宇都宮大教育学部に合格した。「勉強したおかげで普通に

労働情報総合プラザ、会員制図書館として再出発2008年9月12日印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の財政再建策により、７月末で閉館された二つの労働図書館が統合され、１０月末から会員制の図書館として再出発することが決まった。 「府労働情報総合プラザ」と財団法人「大阪社会運動協会」の「資料室」は、いずれも大阪府立労働センター（エルおおさか＝大阪市中央区）内にあった。協会は府の委託を受けて「プラザ」も運営し、二つの図書館を合わせて、労組の機関紙などの資料４万７千件、労働関係の図書４万５千冊を公開してきた。ところが府は「プラザ」を廃止、「資料室」への補助金を全廃したため、資料は散逸の危機にあった。 両図書館の年間運営費３３００万円のうち、府と大阪市からの補助・委託金は計２３００万円だった。協会は「資料を次世代に引き継ぐことは社会的歴史的使命」として、労組などからの寄付金約１千万円では足りない部分を

〒330-0063　さいたま市浦和区高砂2-3-10　黒澤ビル3階 TEL 048-825-7535　FAX 048-825-7536 Mail:info@kikanshi-nw.or.jp

〒106-0032 東京都港区六本木7−15−26 Tel 03−5410−8329　Fax 03−5410−8337 E-mail　kaiin@jsu.or.jp

労働者派遣法改正について労使が話し合う厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の部会が１２日開かれ、日雇い派遣を例外的に認める業務を１８業務とする厚労省案が示された。 この日の部会で示された厚労省案によると、日雇い派遣については、原則禁止した上で、「日雇い派遣が常態であり、かつ、労働者の保護に問題ない業務」を例外的に認めることとした。専門性が高いとの理由で派遣期間の制限がない２６業務の中から、建築物の清掃や駐車場管理などのほか、アナウンサーやインテリアコーディネーターなど日雇い派遣がほとんどない業務を除いた１８業務を政令でリスト化するとした。 この日の部会では、経営側から「看護師や美容師といった国家資格を持った人を加えるなど、幅広く認めるべきだ」と例外業務の拡大を求める意見が出る一方、労働側からは「ぎりぎり許容できる範囲」と提案を受け入れる意見も出た。 厚労省案で日雇い派遣を認めるとされた業務

弁護士の笹山尚人といいます。本を出版しましたので、その紹介をします。 話しは突然、やってきました。2007年秋、「光文社」 という封書が、私のもとに届きました。 曰く、労働の現場と労働法に関する私の講演を聞いた、その話しを新書にして出版しないか、と書かれてありました。 私は、2000年の弁護士登録以来、労働事件と労働運動を中心に事件を取り扱っています。 とりわけ、フリーターや派遣、アルバイト、パート、嘱託、契約といった、いわゆる 「非正規雇用」 の労働者の権利問題に強い関心を払い、 いかなる雇用形態であっても憲法と労働法の定める労働者の権利を実現し、働きやすい職場つくりのための事件活動を行ってきました。 このページでも、「すき家」 のアルバイトの権利問題、「ＳＨＯＰ99」 の名ばかり管理職問題の事件を紹介してもらっています。 その関係で、私が取り扱った事件の経験や、労働法の意義、使い方など

工場法以来、労働時間規制の目的は長時間労働による健康被害の防止にある。しかし、戦後労基法が制定されて以来、日本では、労働時間規制の本来の目的が忘れられ、同法37条が労働時間に関する唯一の規定であるかのような誤解が広まってしまった。時間外割増率の引上げを労働時間短縮策とする政府や労働組合の姿勢にもその誤解が影響している。 2005年の安衛法改正で、時間外労働が月100時間を超えた者に対しては面接指導をさせろとの規定が盛り込まれた。労働基準行政の中で安全衛生の面から労働時間にアプローチする方向性が着々と進んできている。今回の労基法改正の議論でも当然、健康、安全の面が考慮されて良かったが、労働時間政策は、健康、安全のことがあまり視野に入ってこなかった。この点に大きな問題があった。 本来、時間外労働に対する割増賃金は長時間労働の抑制にどの程度の効果があるかよく分からない、お金の側面から規制していこ

二階経済産業相は１０日、東京都内で日本経団連幹部と懇談し、０９年春闘で賃上げが実現するよう求めた。経団連の御手洗冨士夫会長は「重く受け止める。春闘ではできるだけのことをしたい」と検討する考えを示した。政府が経済界に賃上げを求めるのは異例。 　経産省によると、二階氏は「賃上げの要請をお願いしたいとの話が、各方面から来ている」と発言。御手洗氏は理解を示す一方、「資源高や円高で劇的に環境が変化し、収益が悪化している」とも述べ、法人実効税率の引き下げを含む税制改革など対応を求めたという。 　政府は８月にまとめた総合経済対策で、原油・原材料高で家庭の購買力が落ちているとして、経済界に賃上げを求める方針を盛り込んでいた。 　また、１０月に試行が始まる国内排出量取引制度について、経団連から「革新的技術や原発の利用拡大が（温暖化対策の）本筋。取引は基本的に慎重に検討すべきだ」との考えが示されたという。

厚生労働省労働基準局監督課 課　 長吉 松 美 貞 副主任中央労働基準監察監督官 引 地 睦 夫 中央労働基準監察監督官 鈴 木 伸 宏 電話 03(5253)1111(内線5428) 夜間直通 03(3502)6742 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、厚生労働省労働基準局長から都道府県

管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は９日、コンビニエンスストアなどチェーン展開する小売店や、飲食店への指導監督結果を公表した。８割超の店の店長が管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だった。厚労省は同日、小売店などを対象に管理者としての適正化を徹底する通達を出した。 調査は今年４～６月、過去に問題があった小売り、飲食業など全国の６６店舗を対象に実施。このうち５５店舗で管理監督者扱いの店長がおり、さらに、副店長や主任など３３人も管理監督者扱いされていた。 店長のうち、出退勤の自由や職務権限などがあり、管理監督者としての扱いに問題がなかったのは１０人。残りの４５人は、給与を時給換算するとアルバイトより低かったり、わずかな遅刻や早退で減給処分されるなど管理監督者の要件を満たしておらず、「名ばかり店長」だった。店長以外の３３人も全

1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/22(火) 10:45:26.14 ID:ZY3Jm8u80 特定されない範囲でなら 2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/22(火) 10:46:09.85 ID:wHa/wLbu0 ボロいバイト紹介してくれや >>2 ボロいってのは金？ 金だけなら、派遣やったほうがいいよ 就職気分ならお勧めしないが 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/22(火) 10:46:45.89 ID:uQ1Zu+iN0 何で無料で配布されてんの？ >>3 CMで有名なとこがやりだしたせい あんなのどこもやりたくない…みたいよ 6 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。：2008/01/22(火) 10:49:27.23 ID:wHa/wLbu

首都圏青年ユニオンの河添です。 『世界』２００８年１０月号に、共同提言「若者が生きられる社会のために」が掲載されています。 共同提言者は、遠藤公嗣 (明治大学)、河添 誠 (首都圏青年ユニオン)、木下武男 (昭和女子大学)、後藤道夫 (都留文科大学)、小谷野毅 (ガテン系連帯)、田端博邦 (東京大学名誉教授)、布川日佐史 (静岡大学)、本田由紀 (東京大学)です。 執筆者である木下武男（昭和女子大学） さんからのメッセージ。 「若者の雇用不安と貧困化は深刻である。明日の暮らしもわからない若者や、 家族形成の不可能な若者、技能習得の機会を失われた若者、 このような若者が急増していることは、日本の将来をきわめて危ういものにしている。 私たちは、このような急速な変化に対応して、若者を対象とする緊急の政策提言は行うことにした。 政策は、労働市場の整備と職業訓練制度の拡充、労働者派遣法の改正、賃金制

【第30回】 2008年09月03日 派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中 「正社員とは言っても、職場を転々とするためスキルアップできない。いつ失業するかわからない不安すらある」 ある派遣会社の正社員、竹村広志（仮名・29歳）はため息をつく。 現在、派遣社員をはじめとする若年層の非正規社員が急増し、労働格差が社会問題化している。しかし、正社員だからと言って「勝ち組」とは限らない。雇用環境が激変した昨今、正社員とはいえ、厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が非正規社員とさほど変わらない「名ばかり正社員」が急増しているのだ。 それは一般企業ばかりではない。実は、非正規社員を企業に紹介する立場の派遣会社でも、「名ばかり正社員」が急増しているのをご存知だろうか。彼らの労働環境は、派遣社員に負けず劣らず不安に満ちている。その生々しい「実態

人材派遣大手のパソナグループは、「日雇い派遣」で働く人の支援に乗り出す。相談窓口を開くほか、必要な訓練を受けられる機会をもうける。低金利で無担保の融資を受けられる制度もつくりたいという。 　相談窓口は、日雇い派遣をやめてパソナへの派遣登録を希望する人が対象。現在ある派遣社員向けのコールセンターを活用し、働き方や生活設計について専門的に助言する体制を整える。電話のほかメールによる相談も受け付けたい考えだ。 　その中で、意欲のある人をパソナの就業支援プログラム「仕事大学校」に受け入れる。実践的な教育・研修のあと実際に派遣で就業し、希望する仕事のスキルの習得をめざす。当初２カ月間は費用がかかるため、昼間にアルバイトをしながら研修が受けられるよう、夜間も仕事大学校を開くことを検討する。 　低利の無担保ローンは資格取得を後押ししたり、生活資金を援助したりするのが目的だ。パソナは今春、りそな銀行と組ん

キヤノンの偽装請負を告発し、同社の期間社員になって十一カ月の男性が今月末で解雇されようとしている問題で、日本共産党の小池晃参院議員は二十八日、国会内で厚生労働省に対し、直ちに対応するよう求めました。 今月末で解雇されようとしているのは、栃木県宇都宮市のキヤノン宇都宮光学機器事業所の期間社員、宮田裕司さん（２９）。キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部の組合員で、栃木労働局が偽装請負を認定した直後の昨年十月、請負から期間社員に直接雇用されました。しかし、上司から、「能力が劣っている」などと言いがかりをつけられ、一人だけ契約期間の更新がされません。 小池議員は、「偽装請負を告発した労働者が、正社員になるどころか、わずか十一カ月で雇い止めの不利益扱いされることは許されない。労働者の命がかかっており、緊急を要する事態だ」と強調。キヤノンと同様に徳島県の日亜化学でも九月末で告発者の雇用が奪われようとして

オンライン旅行会社Expediaとエクスペディアジャパンはこのほど、有給休暇に関する調査を日本と欧米の主要8カ国で実施し、その結果を発表した。調査によると日本人の有給休暇の平均取得日数は8日。これは調査をした国のうちで最低の数字だった。 今回の調査は欧州と米国では3月に、日本では7月から8月にかけてインターネットにより実施されたもので、9カ国の仕事を持つ男女5,837人が回答した。 調査によると、日本人が1年間に取得できる有給休暇の平均日数は16日。これは最も多く付与されるフランスの37日に比べると半分以下で、アメリカの15日に次いで2番目に少ない日数だった。その他の国の平均日数は、イタリア33日、オーストラリアとオランダ28日、イギリス26日など1カ月前後となっている。日本と同じく勤勉な国民性で知られるドイツも平均27日の休暇が用意されている。 有給所得の平均付与日数　「エクスペディア・

河川敷の小屋で生活されている方と行き来があり、今日も事務所に遊びに来てくださいました。 その際に、食用の菊をたくさんくれました。河川敷の畑に生えているそうです。 早速、酢の物にするべく、調理に取り掛かり始めました。 なかなかおいしいんですよね。 小屋へ行ったり、事務所に来られるたびに、「畑はそのままにして通えばいいので、アパートなどに転居しませんか〜？」と意見をさせていただくのですが、「もう少し考える」とのことです。 小屋があって畑があれば、暮らしぶりは快適な部分もあるので、無理にしがらみのあるアパート生活にはお誘いしませんが、寒くなるし、物騒な事件もあるし、ご高齢ですので心配です。 ブログランキングに参加しています。多くの方に情報をお届けしたいです。 ↓よろしければクリックしてください FC2 Blog Ranking 早稲田大学法学部　水島朝穂ゼミに所属する学生さんが訪問してくださいま

非正規教職員の交流インターネットサークル「Ｔ−ｐａｌ」の主宰者で、愛知県の私立専修学校と公立夜間定時制高校を掛け持ち勤務する社会科非常勤講師、高橋祐介さん（２９）は採用試験を受けながら勤務校を転々としてきた。挑戦九度目の今年も不合格だった。 非正規教員には、授業や学級担任などを正規教員同様にこなす「臨時任用教員（臨任）」などと呼ばれるフルタイムの常勤講師と、パートタイムで授業のみ受け持つ非常勤講師の二種類がある。高橋さんは後者だ。

1：ハイエナ(西日本)：2008/08/27(水) 16:27:11.55 ID:AqhG4TBt0 介護事業にフリーターや定年者活用、厚労省が助成方針 介護人材確保のため、厚生労働省は、フリーターや定年退職した人など、 介護業務の未経験者を雇った介護事業主に、１人あたり５０万円を助成する 制度を導入する方針を決めた。 人手不足が深刻な介護事業について、多様な人材の参入と定着を促す。 人手不足の背景には、介護事業所の人事制度や昇給制度の整備、研修が 不十分なことが多く、将来に不安を抱く労働者が多いことも指摘されている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080827-OYT1T00414.htm?from=main2 http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1219822031/ ここからは２ちゃ

全商連婦人部協議会（大石邦子会長）は二十三日、東京都墨田区内で、所得税法第五六条を考えるシンポジウムを開き、約百七十人が参加しました。 中小業者の営業と暮らしを支える配偶者や親族などの家族従業者は、その働き分（給与）が必要経費として認められず、すべて事業主の所得とされ課税対象となってしまいます（所得税法第五六条による）。 大石会長は、「六割の業者が営業だけでは暮らしていけず、貯金の取り崩しや年金、他のパートやアルバイトによる収入などで、しのいできた。しかし諸物価高騰などでもう限界。ある縫製業者は夫婦合わせて年七千七百二十時間働いて、時給は二百八十一円五銭」と報告。「ひとりの人間・女性としての働き分を認めない五六条は、憲法や女性差別撤廃条約違反。廃止を求める署名運動をすすめていく」とのべました。 堀江ゆり婦団連会長は、“家族従業員の給与は経費である”が世界の流れであり、国連の女性の地位向上委

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日本共産党の志位和夫委員長が期間社員（最長二年十一カ月契約）の要求をもとに、キヤノンに求めていた休業補助として夏期・年末合わせて四万円が支払われることになり、労働者から「ありがたい」と喜びの声があがっています。 対象は約八千九百人。キヤノンの期間社員は時給のため、夏期・年末の長期休暇には賃金が支払われません。八千人余の期間従業員がいるトヨタ自動車をはじめ多くの企業でも休業補助金を支払っておらず、日本経団連会長企業の対応は大きな影響を与えそうです。 志位委員長や小池晃参院議員、吉井英勝衆院議員らは六月三十日、志位委員長が国会質問（二月）で取り上げた長浜キヤノン（滋賀県）の調査に訪れました。 志位委員長はキヤノン本社の諸江昭彦専務取締役に対し、仕事は継続的にあるのに期間社員を二年十一カ月で雇い止めにすることは許されないとのべるとともに、「時給だと盆、暮れなどの長期休暇があると収入が何万円の単位

↑　厚労省への非正規労働告発者の第３回要請行動（正面が告発者、手前が厚労省担当者) ８月21日に偽装請負や違法派遣を告発した当事者らの「偽装請負を内部告発する非正規ネット」が厚労省および経団連への要請行動を行った。午前中、連合と全労連へ要請したあと、午後1時から約１時間半、衆議院第１議員会館で告発者２０余名と国会議員５名が３回目となる厚労省（担当者５名）に対して要請を行った。舛添厚生労働大臣への７項目の要請に対して、担当者は法の公正な運用を行うとか、個別案件について民事不介入とか、まったく具体的回答を逃げまくったのに対して、告発者から明日から仕事を奪われる労働者の保護に何もしないのか、と激しい怒りと糾弾が続いた。国会議員から責任ある回答をできない役人ではなく、厚労省局長クラスを呼んだ聴聞会を近く申し入れるとを通告して、要請を終わった。 ↑　非正規労働告発者ネットの代表から厚労省へ７項目の要

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WSJによれば、アメリカ経済はデフレになるおそれが強いという。現在の激しいdeleveragingを見ると、現金の供給が需要をはるかに上回っているので、すでにデフレ局面に入っている可能性がある。バブル崩壊は短期的な現象だが、このデフレの扱いを誤ると不況が長期化することは、日本経済の貴重な教訓だ。 デフレが起こるのは、クルーグマンのいうように「均衡実質金利がマイナスになる」ためで、その原因は地底人のいうように過剰債務の返済（企業の純貯蓄）だが、これは彼らの信じているような新理論ではない。アーヴィング・フィッシャーは1930年代にdebt deflationによって自然利子率（均衡実質金利）がマイナスになる可能性を指摘し、ケインズは『一般理論』(p.357)にこう書いた：Gesellは、実質資本の成長は名目金利によって制約されると論じている。[・・・]これを解決する方法として彼が提案したのが