「足りないぐらい」？…退職金６人で６億円超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の都道府県民共済のうち最多の約２９０万人が加入する「埼玉県民共済生活協同組合」（さいたま市中央区）で、理事ら役員２２人分の退職給与引当金が総額９億２０００万円に上っているのは高すぎるとして、埼玉県が消費生活協同組合法（生協法）に基づき改善指導していることが１０日、わかった。 県消費生活課は「公共性、公益性の観点から是正が必要と判断した」と説明している。 県への取材や読売新聞が入手した内部資料によると、県は昨年１１月下旬、同組合に対して検査を実施。県が委託した公認会計士らが会計書類などを調べ、幹部らから聞き取りを行った。 その結果、職員は約９０人で退職給与引当金は３億８４１２万円なのに対し、役員２２人（常勤理事６人、非常勤理事１３人、監事３人）分は９億２０１４万円に上っていた。常勤理事６人分だけで６億６６３６万円という。特に高額なのは正木萬平組合長理事（８８）ら代表理事３人とみられるが、
asahi.com（朝日新聞社）：２．４億円退職金「問題と思わぬ」大阪府民共済前理事長 - 社会
記者会見する松本前理事長（左）と瀬戸川理事長＝１９日、大阪市西区の大阪府民共済本部、多知川節子撮影 前理事長の２億４５００万円の退職金を総代会の議決を経ずに決め、消費生活協同組合法違反の疑いで大阪府の立ち入り検査を受けた「大阪府民共済生活協同組合」（大阪市）。他の都道府県民共済や加入者からは驚きや怒りの声が上がるが、前理事長は「問題だとは思わない」と強気の姿勢を崩さなかった。 「規定通りそのまま支払われただけ。特に問題だとも思っていない。なぜこう（問題に）なったのか、さっぱりわからん」。１９日、大阪市西区の府民共済本部で会見した松本一鶯（いちおう）前理事長（７５）は法令違反との指摘に首をひねりながら、持論を展開した。 「非営利組織のトップの退職金としては高額では」との質問には「設立当初は（報酬が）ほとんどないに等しく、むしろ持ち出しが多かった。その分を戻してもらったような感覚だ」。「
資料シリーズNo.68「若者の就業への移行支援と我が国の社会的企業―ヒアリング調査による現状と課題の検討―」：研究成果／JILPT
概要 研究の目的と方法 プロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援の在り方に関する研究」）サブテーマ研究｢キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」 ※平成19〜22年度の研究の中間とりまとめ 文献研究およびヒアリング調査 ヒアリング調査 調査対象：若者就業支援を行なうNPOやワーカーズ・コレクティブ、ワーカーズ・コープなど｢社会的企業」17団体 調査時期：2009年6月〜11月 調査項目：(1)団体の概要 (2)事業・活動の内容 (3)支援機関のスタッフの状況 (4)社会経験がない若者の受け入れについて (5)外部機関とのつながり (6)今後の展開についてなど。 主な事実発見 若者就業支援において｢社会的企業」が果たしている機能は、一般的就業への｢媒介｣あるいは参加の要素の強い｢もうひとつの出口」の提供である。 職業訓練とその後の就業が切り離されない仕組みが効
労働市場流動化の光と影：スペイン - 時空を超えて Beyond Time and Space
太陽の光も強いが、影も濃い国スペイン。 ひとつの興味深い記事*に出会った。過去数年、この国は労働市場の急速な流動化を進め、近年はEUで最も高い経済成長を記録してきた。しかし、グローバル大不況の衝撃からは逃れがたく、昨年秋以降、逆に失業率がEU諸国の中でも急上昇するという「どんでん返し」にあっている(メディアの評価も掌を返したようだ)。スペインの失業率は2007年で８％前後だったが、今年１～３月にはEU平均の倍近い17％に跳ね上がった。 スペインの労働市場流動化の尺度のひとつとなる有期雇用率は、最近では28％前後と日本並みだが、EU諸国の中ではずば抜けて高い。他方、スペインの２０００～07年の労働生産性上昇率は、年平均0.9%とOECD加盟国平均の半分という低位である。 健闘するモンドラゴン こうした状況で注目されるのが、世界的によく知られている協同組合COOP、モンドラゴンMondrago
河北新報 東北のニュース 生協サイト閲覧規制 「反体制的団体」に分類
全国の生協がインターネット上に開設しているホームページ（ＨＰ）など生協関連のウェブサイトが、パソコンのセキュリティーソフトで有害サイトとしてアクセスが規制され、閲覧できない状態が続いていることが９日、分かった。 ソフトは生協関連サイトを有害サイトの分類のうち「活動家グループ／反体制的団体」に位置付けており、生協関係者は「全く理解に苦しむ」と困惑している。 ソフトは、ウイルス対策ソフト大手「トレンドマイクロ」（東京）が昨年秋に販売を開始した最新版の総合セキュリティーソフト「ウイルスバスター２００９」。 ソフトの有害サイト規制機能を「有効」に設定し、生協関連のウェブサイトにアクセスしようとすると多くのサイトがブロックされ、「このページにアクセスすることはできません」と表示される状態になっている。 宮城県の生協関係者から相談を受けた仙台市の弁護士によると、組合員から３月上旬以降、「生協の
ボランティアといえば労働じゃなくなる？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
塩見孝也元赤軍派議長がシルバー人材センターで初めて労働を体験したという記事に、黒川滋さんの「きょうも歩く」がコメントされています。 http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2008/09/91567-d979.html 話はそこから「ワーカーズコレクティブとか、労働者協同組合などで働く人が労働者であるかどうかという問題」に飛び、 >出資者と労働者が同一ということで、そうしたところには労働という概念はない、ということに社会通念はなっている。しかし、仕事の内容を見てみたり、仕事の配分の決定者と仕事をしにいく人の間に労働をする、させる関係はどうしてもぬぐえなし、実際に法律では労働と扱われる。そのことをきちんと正面が受け止めて、いくらきれい事言ってもそこには労働問題があるんだ、ということを前提にすればとっても良い世界になるけれども、労働じゃないんです、と
労働者協同組合について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
新雇用戦略へのぶらり庵さんのコメントで、労働者協同組合に関する記事がリファーされていました。 日本労働者協同組合連合会のホームページはこれですね。 http://www.roukyou.gr.jp/ 議員連盟立ち上げについては、ここに詳しく書かれているようです。 http://www.roukyou.gr.jp/17_topics/2008_01_2.htm 欧州諸国にはこういう労働力出資型の協同組合という法制度がありますし、社会的に一定の役割を果たしているのは確かなので、法制化を超党派で支援するというのは結構なことだとは思うのですが、それが労働者にとって利益になるものだとばかり強調するのはいかがなものかという疑問もないではありません。とりわけ、前連合会長という立場の方が肩入れすることの問題点ということにもちょっと意識を持っておいていただきたいという気がします。 端的に言うと、労働者協同組
ワーカーズコープ労協センター事業団
ワーカーズコープ労協センター事業団は、協同労働を通じて人と地域に役立つ仕事おこしと、新しい福祉社会の創造を目指す協同組合です。
ホーム - 日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
日本労働者協同組合連合会〒170-0013 東京都豊島区東池袋1丁目44－3 池袋ISPタマビル7階 電話 03-6907-8040(代表) メール rngukism@roukyou.gr.jp
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生協総合研究所
http://homepage3.nifty.com/koseki-t/w.c.study/wcstudyframe.html
http://www.news.janjan.jp/living/0809/0808315930/1.php
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080210-OYT1T00023.htm