ガソリン税「トリガー条項」 国民民主党が与党との協議から離脱を正式決定 玉木氏は代表続投の考え示すも党内からは「普通は議員辞職だ」の声も | TBS NEWS DIG
国民民主党はきょう、ガソリン税の一部を引き下げる「トリガー条項」について、与党との協議から離脱することを正式に決めました。国民民主党 玉木雄一郎 代表「（裏金問題で）自民党自身の政策推進力や調整力を…
【速報】岸田首相 ガソリン税トリガー凍結解除「至急検討する」 玉木氏「決断なければ協議離脱」（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
岸田首相は6日の衆院予算委員会で、国民民主党の玉木代表から、ガソリンの高騰時にガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除の決断を求められたのに対し、自民・公明・国民民主3党の実務者チームで至急検討させる考えを示した。 【図解】ガソリン税の内訳とトリガー条項発動の仕組み 岸田首相は「（現在実施中の）激変緩和措置の出口戦略について、結果を3党の検討チームにおいて出していきたいと考えている。提案をいただいたならば、3党の検討チームにおいて検討させたい」と述べた。 玉木代表は岸田首相の即時の決断がないと5月からのトリガー条項発動に間に合わないと指摘し、その場合は「協議の離脱を決断せざるを得ない」と表明して改めて凍結解除を迫った。 これに対し岸田首相は、「5月以降の燃油価格の安定が重要なのは同感だ。今日も新しい提案をいただいたが（トリガー条項発動に伴う）事務処理は大丈夫だと言うが、今までの議論
ロシアの製油所に忍び寄るプラント停止の危機 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
ルクオイルは１月12日、ニジェゴロド製油所でプラントの事故があったことを発表した。事故はガソリンを生産する２基の接触分解装置のうちの１基で発生した。事故の原因は、外国から調達したしたコンプレッサー設備の故障であった。少なくとも春までの停止は避けられないと見られる。 ニジェゴロド製油所はロシアにおける最大級のガソリン生産基地の一つで、2023年には月平均41万ｔのガソリンを生産した。故障したキャットクラッカー・ユニットは2015年に試運転が開始された。プロジェクトへの投資額は当時10億ドル規模と見られた。 ロシア政府は、この事故に関連してガソリンの輸出禁止を検討したが、その後エネルギー省は、小売価格がインフレ以上に上昇する前提条件がないため、輸出を制限する必要はないと発表した。 輸入設備の使用に伴うリスクは、欧米の制裁導入後、ロシアの製油所にとって著しく増大した。2022年初頭の時点で、ロシ
ガソリンが高いなら慣れればいいじゃない…”萩生田アントワネット”鬼の岸田政権メガトン増税の末路（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
自民、公明、国民民主3党の政調会長は、11月30日、ガソリン税の軽減のための「トリガー条項」の凍結解除について協議した。その結果、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことが確認され、やるかやらないかは、岸田政権のトップダウンに委ねられたことになる。 自民党の政調会長である萩生田光一氏は「（ガソリン価格の激変緩和措置の継続について）こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」とガソリン価格の抑制に後ろ向きな発言をした。この「ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」という発言が、「ガソリンが高いなら慣れればいいじゃない」と”意訳”され、ネットニュースやXで拡散された。 元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏は「萩生田光一氏の真意は、国民の期待値調整にあったのではないか」と
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
「もう日本は滅びる」ガソリン補助金「101億円」がムダに…62億円かけた価格調査も効果なしのトホホ（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
10月23日、臨時国会の所信表明演説で「ガソリン補助金、電気・ガス料金の激変緩和措置を2024年春まで継続する」と表明した岸田文雄首相。 【写真】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「ガソリン補助は石油元売り会社に補助金を支給することで卸価格を抑制し、ガソリンスタンドでの店頭価格を抑える仕組みです。2022年1月から導入されました。 今年9月末に期限を迎える予定でしたが、原油価格の再高騰や円安の影響が大きく、小売価格が下がらないため、年末まで延長が決まりました。それがさらに来春まで再延長されるのです」（経済担当記者） 今年9月以降はレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格が175円程度になるように補助が続けられているが、11月7日に公表された会計検査院の「令和4年度決算検査報告」によると、支給相当額が小売価格に反映されていない可能性があるという
ガソリン爆騰にもう限界だ…瀕死の国民を追い込む鬼の岸田総理と”絶対にトリガー条項発動させない”鈴木財務相、増税したい経団連（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
「消費税が上がったらガソリン価格はさらに上がる。いつまで続くかわからない補助金なんて吹っ飛んでしまう。経団連は何を考えているのか」 都内で通販の商品配送など、小規模な軽貨物運送業を営む50代経営者の話。地域によっては190円台、さらに一部で200円台にまで上昇したガソリン価格の話のはずが、日本の大手企業で構成する日本経済団体連合会（経団連）、十倉雅和会長の消費税増税に関する「増税から逃げてはいけない」という9月19日の発言に対する「憤り」となった。 「二重三重に税がかけられている状態で、さらに消費税を上げたらどうなるか。それにガソリン価格が下がっているとはいっても高いままなのは変わりない。2024年問題もある中で、これからも180円台、170円台で「安い」と喜べるほど運送業に余裕はない」 ガソリンは二重課税どころの話ではない気もするが、政府の見解では「二重課税ではない」 日本のガソリンは「
給料アップが物価高に追いつかない！16カ月連続「生活悪化」の無限ループに、SNSで不満が充満！（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
厚生労働省が9月8日、7月の「毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）」を発表した。それによると、物価変動を加味した「実質賃金」が前年同月比2.5％減。16カ月連続のマイナスになり、そのうえ減少幅が前月より拡大しているという。 「実は、実際にもらった賃金にあたる1人あたりの『名目賃金』は約38万円で、19カ月連続のプラスなんです。この数字だけ見ると『経済は右肩上がりか』と思ってしまいますが、モノやサービスの価格（消費者物価指数）の値上がりが給与の上昇を上回っているので、『給与が増えても生活は苦しくなる』という状態がずっと続いているのです」（経済担当記者） 16カ月も「生活苦」が続けば、これはもはや政府の失政と言ってもいい。 経済評論家の荻原博子氏も、こう話す。 「岸田政権が、給料が上がる政策をやっていないんです。人手不足もあり若年層は給料が上がっていますが、50代以降は役職定年な
「トリガー条項を発動、さらに消費税も下げるべし」経済アナリストが告げる家計を救済する方法（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
先週8月28日、レギュラーガソリンの全国平均価格が15年ぶりに最高値を更新し、岸田総理は石油元売りへの補助金を年末まで延長すると表明した。こうした補助金はいつまで続けるべきなのだろうか。また、ほかに考えられる対策はないのか。経済アナリスト・森永康平氏に聞いた。 【映像】ガソリン価格の推移と補助金に関するグラフ ━━補助金延長についてどう思うか？ 他の経済指標を見ても、日本の個人消費は弱っている。これは、ガソリンだけでなく、物価高の影響で節約をしている家庭が増えているということだ。このような状況下で補助金を削ると、リッター200円ぐらいまできているので家計へのダメージが大きい。そう考えると、補助金延長の判断は妥当ではないかと思う。 一方で、「補助金以外の方法」も考えるべき。そもそものガソリン価格には複数の税金が乗っている。この税金部分を減らすことも、補助金以外の方法として考えるべきだ。 ━━
「岸田政権は正気の沙汰とは思えません」森永卓郎氏 ガソリン「トリガー条項」発動ナシは誰の都合？（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
ガソリン価格が高騰している。SNSなどではガソリン税を軽減する「トリガー条項」に踏み切るべきという声が上がるが、政府は比較的効果が少ない「ガソリン補助金」で対応することを決めた。背景にはどんな考えがあるのか。経済アナリストの森永卓郎さんに聞いた。 【写真】次の内閣改造で名前があがりそう？な女性議員はこちら ――トリガー条項に踏み切らない政府の背景にはどういった事情があるのでしょうか。 トリガー条項を発動させない理由は二つあると見ています。一つは、岸田文雄首相は予算をなるべく使いたくないという財務省の考えに染まっているのでしょう。岸田首相率いる自民党「宏池会（岸田派）」は、大蔵省（現財務省）出身者が多い。 今回、延長が決まった、石油元売り各社への補助金の内容は、レギュラーガソリンの場合、9月7日から年末までは、1リットルあたり185円を超えた部分は全額補助。一方で、168円から185円までの
「当分の間税率」に「二重課税」？ ガソリン高騰に苦悩する国民の怒りが頂点に！（carview!） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
2023.09.05 07:00掲載 2023.09.05 11:42更新 carview! 文：編集部 501 揮発油税、地方揮発油税、消費税の三重苦政府の補助金縮小もあり、200円/L近い水準となってきたガソリン価格。昨年から続く食料品を中心とした物価上昇や電気代の高騰で生活は大変なのに、燃料代までこれ以上高くなれば「もう思うようにクルマに乗れない！」という悲鳴も聞こえてきそうだ。 こうした状況になると、日本でガソリンにかかる税金が自動車ユーザーにとって三重苦となっていることが恨めしくなる。我々が給油のたびに支払っている税金は、はたして本当に妥当な仕組みなのか？ ＞＞【プロ直伝】ガソリン高騰の今知らないと損する、燃費を改善する運転時のコツ6選 ＞＞補助金終了でガス代200円超えの恐怖再び！ 燃費が一番いいパワトレはどれ？ 一見すると「揮発油税」は理にかなっているが…まず、ガソリン代が高
ガソリン過去最高値にJAFが怒りの声明「185円のうち70円が税金」上乗せ＆二重課税の解説に集まる「いいね」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
経済産業省が8月30日に発表した、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均小売価格は185円60銭（8月28日時点）で、過去最高値を更新した。 都道府県別では、もっとも高いのが長野県で194円。以下、鹿児島県の191円60銭、長崎県の191円10銭などとなっている。 このガソリン価格高騰を受け、JAF（一般社団法人 日本自動車連盟）は8月31日、政府へ対策を求める「声明」を発表した。 《現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します》 として、次の2つを提示した。 1. ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。 2. ガソリン税に消費税が課税され
ガソリン価格高騰を受け、声明を発表 “自動車ユーザーの暮らしを守るためにも「当分の間税率の廃止」・「Tax on Taxの解消」を！
個人の方 ロードサービス ロードサービスTOP JAFを呼ぶ JAFを呼ぶ ウェブサイトで呼ぶ 電話で呼ぶ アプリで呼ぶ FAXで呼ぶ ロードサービス内容 ロードサービス内容 料金を調べる 対象車種 バイクのロードサービス タイヤ貸し出しサービス ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービスご利用時確認事項 ロードサービス利用約款 よくあるロードサービス出勤理由 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険のロードサービスとの違い 自動車保険加入者への優遇サービス 各損害保険会社のJAF会員優遇サービス内容 有償運送許可のための研修 クルマの悩みや疑問を解決する クルマの悩みや疑問を解決する クルマのトラブル診断 クルマなんでも質問箱 入会・継続・各種手続き 入会・継続・各種手続きTOP 入会メリット・費用について 入会メリット・費用について 個人会員について 家族会員について 手続き
ガソリン「トリガー条項見送り」のあきれた言い訳 ついに最高値更新も…岸田政権「死んでも減税したくない」姿勢（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
高騰を続けていたガソリン価格が、ついに「１８５円６０銭」と最高値を更新した。岸田文雄首相は、９月末で終了予定だった価格抑制の補助金を年末まで当面継続することを表明し、１０月中に「１７５円」程度水準の実現を掲げた。価格高騰が続いた場合に税の一部を軽減する「トリガー条項」を発動すれば、「１６０円６０銭」となるが、岸田政権はさまざまな理屈を付けて否定を続けている。 【イラストでみる】ガソリン１リットル当たりの小売価格の内訳 ３０日の経済産業省の発表によると、２８日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、前週調査より１円９０銭高い１８５円６０銭。比較可能な１９９０年以降の最高値１８５円１０銭（２００８年８月）を更新し、値上がりは１５週連続となった。 地域別では、４６都道府県で値上がりした。最高は長野県の１９４円ちょうどで、鹿児島県の１９１円６０銭が続いた。岩手県が１８０円９０
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「財務省は減税するはずがない！」鈴木俊一財務相の「トリガー条項」凍結解除『慎重姿勢』にネットは怒りの声（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
鈴木財務相、ガソリン高騰対策の「トリガー条項」の発動を否定…「ガソリン税」はなぜ下げられないのか（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo!ニュース
「二重課税の解消を」──JAF、ガソリン価格高騰で政府に声明
「満タンで1万円」ドライバーため息、高値続くガソリン 全国平均186円台、生活や輸送業を直撃（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース