裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17~18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14%(毎日新聞)、21%(朝日新聞)と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82%を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16%と、自公連立政権発足後、最低になっている。 【写真あり】2月14日、「令和国民会議」の会合であいさつする自民党の木原誠二議員 しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。 2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」(以下、超党派会議)が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」(通称・令和臨調)の趣旨に賛同する与野党5党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会)の議員85人が参加する会議のこと。 議
政府は2024年度予算案の国債想定金利を23年度の1.1%から1.9%に引き上げた。 【一挙公開】2024年に最初に仕込みたい…!「超割安×成長株」全16銘柄はこちら 市場関係者の中には、「日銀の利上げに向けた金融政策を容認したもの」との声もあったほどだが、この想定金利引き上げの背景には、「増税メガネ」の岸田文雄首相と財務省の“深謀遠慮”があるのではないか。 そう勘繰らずにいられないのは、日銀が政策変更に及び腰の中、そこまで金利が上がるとは思えないこと。となれば、予算があまることで増加する決算剰余金が、昨年から始まった防衛予算への流用もまた増えるという連想が働くからだ。 その理由を説明していこう。 まずは、24年度の政府予算案の国債関連(以下、国債は10年物国債を前提)を見ていく。 年の瀬も近い23年12月22日、政府は24年度予算案について閣議決定した。24年度の国債発行予定額は171.
● 現代の税負担率は 江戸時代と同じなのか? 「増税メガネ」という言葉が流行語大賞のノミネートを逃したのが忖度かどうかはさておくとして、大増税による国民生活の窮乏は事実である。 増税の是非はともかく、国民負担率5割ともされる目下の租税公課負担は、よく江戸時代の「五公五民」に例えられている。つまり現在は江戸時代並みの過酷な重税にあえいでいるというわけだ。しかし現在の税負担率を江戸時代とほぼ同じと捉えるのは、端的に言って間違いではないか。 かつて、とりわけ戦後の歴史学の中には階級闘争史観が優位的であった。これは江戸時代の封建社会を、武士=支配階級、農工商その他を被支配階級と規定し、この二者が互いに対立・緊張状態にあったとしたものだ。 支配層は苛烈な重税による搾取を行って被支配階級を抑圧し、厳格な身分制のもと、圧政に耐えかねた被支配階級が時としてむしろ旗を立てて一揆を繰り返す。江戸期の庶民はとに
2024年度予算案は社会保障費、国債費といった歳出分野が過去最大を更新し、一般会計総額は過去2番目の規模に膨らんだ。内閣支持率の低迷で国民の負担が増えるのかどうかを巡る議論が迷走し、岸田政権は財源の想定の甘さを露呈。急ごしらえの定額減税に「政治とカネ」を巡る問題も加わり、コロナ禍で膨張した予算を「平時」に戻す取り組みは道半ばだ。 【ひと目でわかる】国の税収推移 ▽財源探し奔走 24年度予算と合わせて閣議決定された「こども未来戦略」。首相肝煎りの少子化対策の道筋がようやく示されたが、財源の一つの「こども・子育て支援金」(仮称)は医療保険料に上乗せして徴収することになった。「実質的な追加負担は生じさせない」と説明してきた岸田首相。しかし、最終的に子育て世代の負担も増える結果となった。 「増税以外の財源はないか」。衆院解散・総選挙をにらむ自民党幹部は今夏、増税を封印するよう財務省や内閣府に持ち掛
高校生(16~18歳)がいる世帯の扶養控除の見直しについて、政府が所得税で38万円、住民税で33万円としている控除の水準を所得に関係なく一律で引き下げて縮小する案を検討していると、共同通信などが報じた。来年12月からの児童手当の高校生への拡大が予定されているが、「これではプラマイゼロでは…」と疑問の声があがる。なぜこのような事態が起きるのか。作家でプレジデント元編集長の小倉健一氏が解説するーー。 政権支持率、自民党が2012年12月に政権に復帰して以降11年間のワースト 朝日新聞(11月27日)によると、岸田文雄政権の支持率は「ワーストずくめ」だという。朝日新聞社が11月18、19日に実施した全国世論調査(電話)をもとに、そう、論評されている。 同調査によれば、支持率はわずか25%、不支持率は65%と自民党が2012年12月に政権に復帰して以降の11年間のワースト記録を更新した。 支持率が
数々のスローガンを打ち出し、自らのリーダーシップをことさらに強調してきた岸田文雄首相がピンチを迎えている。岸田氏の「言葉力」に国民が幻滅し、内閣支持率が急降下しているのだ。所得税・住民税の定額減税で歓心を買おうと目論んだものの、人々はその先にある“メガトン増税“を見透かしている。経済アナリストの佐藤健太氏は「まさに『言うは易く行うは難し』で、物価上昇に苦しむ国民は実行力や決断力のないリーダーに辟易としている」と指弾する――。 「所得倍増計画」という言葉はいつの間にか「資産所得倍増」にすり替えられた 国家のリーダーが放つ言葉は、時に国民を鼓舞し、時に失望を買う。2021年10月に発足した岸田内閣の歩みを振り返れば、あまりにも軽い首相の言葉によって失点が重ねられてきたことがわかる。首相就任前の自民党総裁選で「令和版所得倍増計画」を掲げたかと思えば、その後も「新時代リアリズム外交」や「新しい資本
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表(54)がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相(66)が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ(賦課金の徴収)など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済(繰戻し)が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相(中島みなみ撮影)。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
閣議に臨む岸田文雄首相(中央)、鈴木俊一財務相(左)、高市早苗経済安全保障担当相(右)=2023年11月20日午前9時1分、岩下毅撮影 鈴木俊一財務相は20日の閣議後会見で、朝日新聞社など各報道機関の世論調査で内閣支持率が自民党の政権復帰後最低だったことを受け、「たいへん厳しい数字が出ているなというのが率直な思い。経済対策の意義、ねらいが国民に十分に伝わっていない、心に響いていない状況だ」と述べた。 【写真】神田憲次財務副大臣の辞任に関し、取材に応じる岸田首相=2023年11月13日、首相官邸 鈴木氏は、経済対策の目玉である定額減税と給付の組み合わせについては「我々としてはやり方としては間違っていない」としつつ、世論調査では「厳しい評価になっている。補正予算審議の国会のやりとりで、国民のみなさんに伝わるよう努力したい」とした。 松野博一官房長官は20日午前の記者会見で、先週末に実施された朝
「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した経済アナリストの森永卓郎氏(写真/共同通信社) 5月22日の発売から半年で13刷のベストセラーとなっている『ザイム真理教──それは信者8000万人の巨大カルト』(フォレスト出版)。「財務省は、宗教を通り越して、カルト教団化している」と喝破した著者で経済アナリストの森永卓郎氏が、「ザイム真理教」に日本経済を破壊させないために、いま改めて提言する──。 【図解】主計局次長→統括審議官→官房長→主計局長→次官…ざまざまな財務省の組織や役職ルート * * * 世界の先進国で30年間経済成長していないのは日本だけ。なぜそんな異常なことが起きたのか。 最大の原因は財務省の非科学的な「財政均衡主義」だと思っています。 財務省はこの間、「日本の財政は破綻状態だ」と宣伝し、「このまま国の借金が増えて財政赤字が拡大すれば国債が暴落、為替レートも暴落
「過去2年分の税収増を国民に還元する」──。ドヤ顔で所得税の定率減税を打ち出した岸田文雄・首相が“身内”から冷や水を浴びせられた。 【画像】「計数精査中・厳秘」と書かれた、一松氏が書き上げたとされる『令和5年度一般会計補正予算(第1号)フレーム』。他、ノーネクタイ・ボタンダウンシャツ姿の茶谷次官 「『還元』といっても税収は全部使ったうえで国債を発行している。それは還元ではない」 減税策をまとめる責任者の宮沢洋一・自民党税調会長がそう言えば、鈴木俊一・財務相も国会答弁で、「過去の税収増は、政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた。減税をするとなると、国債の発行をしなければならない」と言い放った。 宮沢氏は言わずと知れた首相の従兄弟で財務官僚OB、鈴木氏は首相の後見人である麻生太郎・前財務相(現・自民党副総裁)の義弟である。 財務省とパイプが太い岸田ファミリーと麻生ファミリーが声を揃えて首相
【読売新聞】 税金滞納が報じられていた自民党の神田憲次財務副大臣(60)(衆院愛知5区)は13日、財務副大臣の辞表を提出した。辞表は同日の持ち回り閣議で受理された。事実上の更迭とみられる。政府は後任人事の調整を急ぐ。10月下旬以降、
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