来月7日から始まる能登半島地震の観光支援策「北陸応援割」の第2弾の予約受け付けがきょうからスタートし、県内の宿泊施設では早速、インターネットによる予約が相次いでいます。 「北陸応援割」は能登半島地震による風評被害を払拭し旅行需要を呼び込もうと1泊あたり2万円を上限に旅行代金を最大半額とする観光支援策です。 実施期間を今月26日までとする第1弾に続き、馳知事は、きのう、石川のみを対象とする第2弾を来月7日から実施すると発表しました。
被災者受け入れに向け、避難所の設営を進める自治体職員=2024年1月13日、石川県白山市の体育館で(写真:毎日新聞社/アフロ) 能登半島地震から3カ月。今回、奥能登では、避難所へ行くことを諦めて、半壊した自宅にとどまったろう者がいた。高齢者・障害者の避難支援が制度化されてきているが、見落とされがちなのが、「普段は福祉サービスを利用していない障害者」である。平時には、さまざまな生活上の工夫や当事者コミュニティーの助けで問題なく生活できているが、いざ災害が起きると、それが機能しなくなる。困った状態に置かれても、代わりに手をあげてくれる人はおらず、避難所コミュニティーにも入りづらい。結局、半壊した自宅で我慢して過ごすしかなくなる。繰り返し起きていることだ。奥能登のろう者の場合、当事者団体の強い支援で2次避難所にコミュニティーをつくることができた。支援にあたった人たちと専門家に取材した。(取材・文
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島、珠洲両市の滞在人口をスマートフォンの位置情報によって推計したところ、3月1日時点の市外避難者が約9千人に上ることが、ソフトバンク系情報サービス会社「Agoop(アグープ)」の調査で18日、分かった。地震から2カ月たったが、両市の公式人口の約3割が市内に戻っていないとみられることが浮き彫りになった。 【写真】トトロ岩、左耳崩落か 石川県・輪島の海岸 推計には、個人が特定できないように匿名化した位置情報を利用した。人の流れが途絶える午後11時の発信データを滞在人口と仮定し、地震前日の大みそかから24年3月1日までの推移を割り出した。その上で両市がウェブサイトで公表している公式人口と比較した。
罹災証明書を受けたり公費解体や生活再建補助金をもらうための第一のステップである被害認定作業のほとんとを県外都市部自治体からの応援職員が行っているよ。 スピード優先で「立っているか」、「立っていないか」ぐらいの判断で被害認定を行っているよ。 そのせいで倒壊は免れたものの、被災により柱がズタズタな古民家や屋根がブルーシートで覆われているような古民家に対して「被害なし」の認定を連発しているよ。 住民は避難所や2次避難中で不安でしかないなのに生活再建ができないと絶望しているよ。 一部の元気な人たちや義憤にかられた漁師たちが、市役所に2次調査申込で怒鳴り込みに来て怒号の能登弁をまくしたてたことろ、応援職員が号泣するという地獄の光景がひろがっているよ。(七尾市は漁師町です)。 このまま被害なしとすると公的解体も補助金も支援が受けられないので、住民が七尾市から逃げ出す算段を始めているよ。 特に東京や大阪
2月21日から4日間、俳優の舘ひろし(73)が能登半島地震で被害を受けた石川県輪島市の避難所などを訪れ、ボランティアの炊き出しを行った。 【写真を見る】きれいに宙を舞う焼きそば 「舘ひろし」の豪快な“ヘラさばき” *** 昨年11月から2カ月間、映画のロケで輪島を中心に、能登半島に滞在していた舘。 その際、地元のお世話になったことから、なんとか恩返しをしたいと考え、今回の炊き出しを企画したという。 「元気食堂」と銘打った会場では、焼きそばのほかに、4日間でハヤシライス、おでん、ぜんざいなど計2000食が振る舞われた。 焼きそば作りのコツを語ってくれた 両手に持ったヘラを振り上げ、宙を舞う焼きそば。 「水分が飛んでおいしくなるんだよ」 と焼き方のコツを語るのは舘ひろし当人だ。 石原プロモーション時代には、1995年の阪神・淡路大震災、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震と、大災害が
「この投稿をみたときに膝から崩れ落ちました。もう、何やってんだと。被災地の方々に負担をかけて、レンタカーで渋滞の一因になって、国会議員がやるべきことじゃないだろうというふうに私は本当に思います」 【写真あり】視察後に現地の窮状を伝えた山本氏 1月8日、<迷惑系国会議員!被災地の悲痛な声を無視して現地入りしたれいわ新選組・山本太郎議員が批判されるべき理由>と題したYouTube動画で、こう語ったのは日本維新の会の音喜多駿参議院議員(40)だ。 能登半島地震の発生直後の1月5日に、被災地の視察に行った、れいわ新選組の山本太郎代表(49)は猛烈なバッシングにさらされた。 震災発生から2カ月。山本氏が“ボランティアバッシング”に感じた違和感、そして自らに向いた批判について振り返った(全2回の2回目)。 ■“余りもの”のカレーを食べたら猛烈バッシング 「私は1月5から6日にかけて輪島に視察に入ったん
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
石川県の馳浩知事にX(旧ツイッター)で批判が集まった。能登半島地震が元日に起きた石川県が15日に発表した「令和6年度予算案」に「大阪・関西万博を見据えた国際文化交流の推進」の予算として、1000万円が計上されたことが報じられると、「県民の怒り爆発」などのワードがトレンド入りした。 俳優の金剛地武志は、「日本中皆んな少ない小遣いから石川県のために寄付したり、少しでもチャリティになればと思ってあれこれしてるのに、無駄だということだ。」とつづった。 知事は予算案発表を受けた記者会見では「私は大阪維新の顧問。馬場(伸幸)代表、松井(一郎)さん、吉村(洋文・大阪府)知事、また橋下(徹)さんとも古い友人です」と説明したという。 立憲民主党の蓮舫氏はこの記事を引用。「被災地の復旧復興を最優先する立場の知事とは思えない。維新の顧問を退くべきところでしょう」と辞任を求めた。 馳知事に対して「どこを向いて政治
能登半島地震で自衛隊が1月1~8日に救助した約480人のうち、6割を超える約310人がヘリコプターなどの航空機で救出されたことが防衛省の集計でわかった。熊本地震では航空機で救助されたのは7%だった。今回の地震では、半島北部が道路の寸断により「陸の孤島」と化しており、ヘリによる救助の重要性が改めて浮き彫りになった。 航空機による救助について、空自トップの内倉浩昭・空幕長は今月15日の定例記者会見で、ヘリ部隊の隊員が「着陸できる場所を見つけるのに大変苦労した」と語った。内倉氏は「上空からは平らに見えても、着陸場所の地面がヘリの重さに耐えられるか判断は難しい」とし、隊員はヘリの回転翼が吹き下ろす風(ダウンウォッシュ)でがれきを飛ばす危険がない場所や、ロープで安全に降下できる場所を慎重に探したと説明した。
石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発 社会・政治 投稿日:2024.02.19 17:01FLASH編集部 2月2日の『BSフジLIVEプライムニュース』にリモート出演した、石川県の馳浩知事による「大阪万博、ぜひやっていただきたいと思っております。それも、身の丈に合った形でやっていただきたいと思いますし、万博というのは世界に我が国の技術力をオープンにする大事な場でもあります。我が国の経済成長にも必要です」という発言に、SNSが《ひどいなぁ、腹が立って涙がでるよ》《こんな時によく言えるなぁ》と、大炎上したことは記憶に新しい。 【関連記事:「いつまで屁理屈こねる」岸田首相「能登地震でトリガー条項発動できず」に怒り噴出…大阪万博は地震があっても続行なのに】 今度は、石川県が2月15日に発表した「令和6年度予算案」に、「大阪・関
●マンホール浮上、液状化原因 ●上水道月内復旧しても当面トイレ使えず 能登半島地震で、珠洲市の下水管被害(1月末時点)が総延長の約94%となり、被災自治体の中で突出していることが18日、市への取材で分かった。104・3キロのうち97・9キロが被害を受けたとみられ、下水管とつながるマンホールが道路から突き出た光景があちこちで見られる。市は飲料水確保へ上水道の復旧を急ぐが、生活排水を流す下水の復旧にはさらに時間がかかる見通しだ。 マンホールが路上に突き出る現象は、液状化が原因とされる。水分を多く含んだ地盤が激しい揺れで流動化することでマンホールが浮き上がったとみられ、この際、マンホールと地下数メートルでつながる下水管も引っ張られて破損した。 市は1月末までに、市内全てのマンホールを目視で点検する1次調査を終えた。その結果、ほとんどが浮き上がったり、砂や泥が詰まったりしており、下水管が使えない状
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査(21%)比7ポイント下落の14%。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月(15%)を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月(11%)以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回(72%)比10ポイント上昇の82%で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 【写真特集】岸田内閣支持率、最低14% 自民党の支持率は前回(23%)比7ポイント下落の16%。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月(17%)を下回り、自公政権下での過去最低となった。 内閣支持率は1月調査で8カ月ぶりの上昇に転じていたが今回は下落。岸田政権として過去最低だった23年12月の16%を割り込んだ。23年から続く自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件
石川県は14日、能登半島地震の被災地で活動する一般ボランティアの実働人数が延べ2205人(13日現在)となり、事前登録した約2万5000人と比べても10分の1以下にとどまっていることを明らかにした。長時間の移動が必要なうえ、仮設トイレが少ないなど現地の態勢も十分に整っていないことが要因という。 【写真】「輪島にいたくなかった」と打ち明ける子も… ◇バス移動長く実働時間に限り 一般ボランティアは1月27日以降、金沢市などからバスで被災地入りし、家屋の片付けや避難所支援などに日帰りで従事してきた。輪島市など8市町で1日あたり250人ほどが活動しているが、最北の珠洲(すず)市に向かうには往復で8時間半ほどかかり、現地での実働時間は数時間程度に制限されている。県は今後、復路のバスの出発時間を遅らせたり、被災地に近い宿泊拠点を整備したりして活動時間を広げる。 家の片付けには住民の立ち会いが必要だが、
石川県の災害ボランティア事前登録者数が13日、約2万5千人となった。内訳は県内5500人、県外1万9500人。 県災害対策本部員会議で報告された。登録は県の特設サイトで受け付けており、特に県外からの登録が急拡大している。 一方で、被災地で実際に活動しているのは1日当たり約250人。家主が避難するなどして連絡が取れず、ニーズが把握できない現状がある。 被害の大きい輪島市では10日から活動が始まったが、金沢からバスで日帰りのため、初日の活動時間は1日2時間半程度に限られた。断水の影響で現地にボランティアの宿泊場所を確保するのが難しく、1日の大半を移動に費やさざるを得ない現状がある。被災地入りしたボランティアからは「もっと働かせてほしい」との声も。輪島市災害たすけあいセンターは、現在、県と宿泊場所の調整を急いでいるという。
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市で、県外から復旧支援に訪れた電力会社や自治体の職員に、炊き出しを有料で提供する取り組みが行われている。 【写真】被災者に炊き出しを配る池端隼也さん 売り上げは地元の農家から野菜を購入する費用に充て、1次産業の支援にもつなげる。主宰する池端隼也さん(44)は「お金をもらうことで、県外の人たちが炊き出しを食べる罪悪感をなくしたい」と話す。 池端さんは市内でフランス料理店を営む。自身も被災し、店舗は2階がつぶれたが、店にあった食材をかき集め、発災翌日から炊き出しを続けてきた。今は被災した地域住民や飲食店経営者ら15人ほどが集まり、毎日約1500食を無償で振る舞っている。「高血圧の人や高齢者が多いので、野菜をたっぷり使った一品を心掛けている」と池端さんは話す。 「余ったから」と差し出した食事を報道関係者に辞退されたのが、有料化を考えたきっかけだった。「炊
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