利益率88％！岸田首相、パーティー7回やって1億3609万円大儲け…野田元首相の追及に「勉強会だからオッケー」の理不尽（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
ヒャダイン「え！納税って個人の自由だったんですか」鈴木財務相「納税は議員が判断」発言にツッコミ フォロワーも「これはひどい」（中日スポーツ） - Yahoo!ニュース
音楽プロデューサーのヒャダインこと前山田健一（４３）が２３日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。「納税を行うかは議員が判断すべきだ」とする鈴木俊一財務相の発言を、強烈な一言で皮肉った。 各社の報道によると、自民党派閥の裏金事件をめぐり、鈴木財務相は、収支報告書に不記載の収入のうち、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税するかどうかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだという認識を示した。 ヒャダインは、このネットニュースを引用し、「え！納税って個人の自由だったんですか日本」と一言記した。 フォロワーからも「これはひどい」「日本国民じゃないのかもしれません」「今まで払った税金を返してほしいな。とんでもない額だよ」「納税の義務とはなんだったのか」などと賛同する怒りのコメントが寄せられた。 「国民の三大義務から『納税の義務』はなくなったようです」「そうみたいですね。財務大臣が、言い
岸博幸氏「もっと怒った方がいい」鈴木財務相のキックバック金の納税各議員に任せる発言（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
元内閣官房参与の岸博幸氏（61）が25日、TBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）に生出演、鈴木俊一財務相（70）の国会での発言について触れた。 【写真】発言が波紋を呼んでいる、鈴木財務相 岸氏は「鈴木財務大臣の発言について、もっと怒った方がいい。憲法上、納税は国民の義務です」と話し「でも、鈴木財務大臣は今回の裏金に関して、所得になりますので本来は課税対象、納税すべきなんです。それを納税すべきかどうかは各議員の判断。だから『納税してもいいぜ』とした。今、確定申告のシーズンで、これはない」と冷静な口調ながら怒りをにじませた。 鈴木財務相は22日、衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティーでキックバックを受け取った議員に追徴課税する必要について「納税をするという方（議員）が、もちろん可能性としてはあると思います。疑義を持たれた政治家が政治責任を果たすそういう、観点から判断され
「恥ずかしい使い方」二階元幹事長、「書籍代3472万円」の内訳公表も得られぬ納得（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
国会でも問題視された、自民党の二階俊博元幹事長の政治資金管理団体が購入した「3500万円の書籍代」。二階氏は2020～22年分の収支報告書を訂正。書籍代として3472万円を追加して、購入内訳も2月14日に事務所が公表した。 「領収書や銀行の振り込み明細などが添付されていましたから間違いのない内訳でしょう。目立つのはノンフィクション作家である大下英治氏の著書が多いことです。1作品で数百冊から数千冊を購入しています。 また、購入数がもっとも多かったのは『ナンバー2の美学 二階俊博の本心（大中吉一監修、林渓清著）』で5000冊。支払った金額は1045万円にもなります。政治家について書かれた書籍で5000冊はベストセラー級です」（政治担当記者） ほかにも、政治評論家の著作や保守新党などで行動を共にした山谷えり子参院議員、松浪健四郎元衆院議員、自民党や新生党で一緒だった石井一元衆院議員の著作も。 「
二階元幹事長、書籍代3500万円のカラクリ 自分の「ヨイショ本」を「お土産」にするサービス精神（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
読むためでなく、配るために本を買った──事務所が説明しても、国民の怒りは収まらないようだ。自民党の二階俊博・元幹事長が“カネ”を巡る問題で強い批判にさらされている。例えば政策活動費の問題だ。 【写真を見る】「ギャグセンある」と話題になった“ヨイショ本”のタイトル *** 自民党など複数の政党は、国会議員に政策活動費を渡している。だが、その使い道を明らかにする必要はない。 以前から「政策活動費には問題が多い」という報道は行われていた。例えば、朝日新聞DIGITALは2022年11月、「使途公表不要の政策活動費、20年で456億円 二階氏には50億円」との記事を配信した。 同紙の調べによると、2021年までの20年間で、主要政党の政策活動費は約456億円。最多は自民党の約379億円で、議員個人としては二階氏に最多の約50億円が支払われていたという。 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件
「裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」SNSで「確定申告ボイコット」拡散 無申告だとどうなる？（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で国民からの批判が集中する中、2月16日から始まった確定申告を受け、「確定申告ボイコット」の呼びかけがSNSで拡散している。 【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる 裏金をめぐっては、議員に納税させる案も浮上したが、森山裕総務会長は「納税はあり得ない」と述べたと報じられている。こうした自民党の姿勢に加え、岸田文雄首相が2月15日、確定申告の呼びかけをしたことが、SNSでの反発に拍車をかけている。 「自民党裏金議員が納税しなければ国民も納税しない」 「なんで議員さんたちは裏金キックバックなんでもありなのに、国民からは1円単位で納税させるのでしょうか？」 エックスで拡散されている「#確定申告ボイコット」のタグには、自民党議員への憤りが多数、寄せられている。 一般論として、国民が実際に確定申告をボイコットした場合、どうなってしまうのだろうか。税理士でもある
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「自由納税党」爆誕…鈴木財務相、裏金つくっても「納税は議員の判断」であふれる憤激「国民の義務じゃないの？」「もう財務省解体しなはれ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
